12月3日(火)
12月2日(月)
12月1日(日)
11月30日(土)
今日の公明新聞 「URで地域包括ケアを」公明党行政改革推進本部が29日稲田行政改革担当相に対し、独立行政法人都市再生機構(UR)の改革に関する提言を申し入れた。URの賃貸住宅が住宅セーフティーネット法で「公的賃貸住宅」に位置付けられていることを踏まえ、少子高齢化の進展に対応した住宅セーフティーネット(安全網)を構築すべきだと訴えた。具体的には、UR団地内の空きスペースに医療施設などの誘致を進め、住み慣れた地域で医療や介護などのサービスが一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の拠点として活用することを要望。これに対して、稲田担当相は「年末までに対策を取りまとめていきたい」と答えた。近隣市町村ではいち早く高齢化の進む取手市。市内3000戸以上あるURの有効活用を期待し4日後の一般質問で取り上げたいと思います。
11月29日(金)
11月28日(木)
今日は、取手市立こども発達センターで公明党取手市議団4名とつくばの田村県議会議員、公明党守谷市議2名、そして県の職員の方も2名参加しペアレントトレーニングなどの取り組みについて伺いました。同センターは、発達につまずきや遅れのあるお子さんの発達支援を目的とした事業所です。県内でも市町村レベルで実施しているのはこの取手市だけだそうです。このペアレントトレーニングとはもともと米国で行われていたもので、2000年代頃から急速に広まったそうです。発達障害のあるお子さんと親が適切な対応を学び、親子関係を見直し親の行動変容と副次的効果として親のストレスや抑うつの低減に有効との事。課題として専門的な知識が求められることからペアレントトレーニングを実施するスタッフの不足があるそうです。同センターの貴重なスタッフも大学、大学院と学ばれたそうです。今後取手市の取り組みがモデルとなり県下にセンターが普及するよう痛感致しました。









