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質問1

◯副議長(大石修二) 篠原達也議員。

◯14番(篠原達也)登壇 本日最後の登壇となります。よろしくお願いいたします。
私は公明党福岡市議団を代表して、消費者行政の充実と相談体制の強化について、生活福祉資金貸付制度について質問をいたします。
まず初めに、消費者行政の充実と相談体制の強化についてです。
我が国における2011年度の消費総額は約279兆円で、国内総生産の約6割を占め、言うまでもなく経済社会全体に大きな影響を及ぼし、経済の持続的な発展のためには消費者が安心して消費活動を営めることが大事です。
総務省の2011年通信利用動向調査において、インターネット利用者数は9,610万人、人口普及率は約8割となっています。インターネット取引は、店舗の営業時間を気にする必要もなく、自宅において商品やサービスの価格を比べることができ、移動時間や交通費がかからないなどのメリットにより、ますます利用者がふえていくものと考えます。しかし、その反面、情報化の進展に伴い、インターネットをめぐるトラブルが増加しています。
そこで、福岡市の過去10年間の消費者相談件数の推移と最近の相談内容の傾向をお尋ねいたします。
また、高齢者の資産を狙った利殖商法や架空請求などの悪徳商法も一層巧妙化し、被害が深刻化するなど消費者の安全を脅かすさまざまな問題が生じています。
福岡市では、消費者相談件数に占める高齢者の割合はどのくらいありますか、お尋ねいたします。
消費者庁の意識調査によれば、これまでに消費者被害に遭ったことのある方のうち、被害に遭ったことを誰にも相談してない方は約4割に上っています。相談しなかった理由としては、半数以上の方が、相談しても仕方がないと思ったことを挙げられています。被害者が救済されず、泣き寝入りの状態です。
2009年9月に、消費者の信頼を取り戻そうと、さまざまな問題に一元的な対応ができるよう消費者庁が発足をいたしました。消費者庁発足の国会審議の中で、どこに住んでいても消費生活相談を受けられる体制づくりが重要であると指摘されましたが、専門的な人材の不足から、地方消費者行政活性化基金などの財政的な支援が行われました。集中育成と強化期間として各自治体の取り組みを支援しています。これらにより消費者の相談体制を整備する自治体が相次いでいますが、自治体によって温度差が見られるなど課題も浮き彫りになっています。
地方消費者行政活性化基金の概要と、これを活用した福岡市の事業内容についてお伺いいたします。
次に、生活福祉資金貸付制度についてです。
サブプライムローンをきっかけにした世界金融危機以降の厳しい経済・雇用情勢が続いています。2007年の金融庁の調査では、年収200万円以下の人は1,000万人を超え、貧困率は15.7%、そのうち、生活保護基準以下の世帯が700万世帯を超えています。また、自殺者は最近3万人を下回ることが予想されましたが、8,000人近くは経済苦によるものです。働いても生活ができないほどの低賃金の方、ネットカフェ難民という言葉に象徴される不安定な生活を強いられている方が急増し、多重債務に陥る温床になっています。そのような状況の中で、生活資金面でのセーフティーネットとして重要な役割を増している生活福祉資金貸付制度について、その活用状況と課題についてお伺いしてまいります。
まず、生活福祉資金貸付制度の目的と仕組みについてお伺いいたします。
また、主な資金の貸付額と返済期間、2011年度の相談件数と、そのうち、申請に至った件数と決定件数、貸し付け後の償還率及び償還時の対応についてお尋ねいたします。
制度を利用しやすくするため、2009年に大きな制度改正があったと伺っておりますが、その主な改正内容をお尋ねいたします。
生活福祉資金貸付制度のPR不足で、市民にこの制度の存在が知られていないのではないかと感じています。この貸付制度を知らず消費者金融などを利用し、結果的に多重債務に陥っているケースがあると考えますが、生活福祉資金貸付制度について、どのように周知広報をしているのか、お尋ねいたします。
昨年、決算特別委員会の我が党議員の質問で、福岡市社会福祉協議会は、申請者と直接手続を行い、期間短縮の見直しを実施すると答弁されましたが、手続に必要な期間がどのぐらい短縮されたのか、また、その際、相談員の増員を要望しましたが、現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
以上で1回目を終わり、2回以降は自席にて行います。

答弁

◯副議長(大石修二) 四宮市民局長。

◯市民局長(四宮祐司) 消費者行政についての御質問にお答えいたします。
福岡市消費生活センターにおける過去10年間の相談件数につきましては、平成14年度1万5,944件、15年度1万9,498件、16年度2万7,613件、17年度2万1,459件、18年度1万8,003件、19年度1万6,442件、20年度1万4,682件、21年度1万3,453件、22年度1万4,444件、23年度1万4,573件となってございます。
平成15年度から19年度にかけて架空請求が急増したことにより、平成16年度をピークに相談件数が増加いたしました。また、相談内容の傾向につきましては、近年、相談が多い商品、サービスといたしまして、アダルト情報サイトやオンラインゲーム等インターネット関連商品、不動産貸借及びフリーローン、サラ金が上位となっております。そのほか、高齢者をターゲットにした利殖商法に関するトラブルも増加いたしております。
次に、相談件数に占める高齢者の割合についてでございますが、平成14年度における70歳以上の高齢者の相談件数は1,319件で、全体の8.3%でございましたが、平成23年度につきましては2,468件で、全体の16.9%と、過去10年で約2倍の増加となっております。
次に、地方消費者行政活性化基金の概要につきましては、消費者庁創設に伴い、国が地方消費者行政の抜本的強化が不可欠との認識から、平成21年度から平成24年度まで期間限定で集中的に地方公共団体への財政支援を行っているものでございます。福岡市では、この基金を活用して、相談者のプライバシーに配慮した相談コーナー改修などの施設整備、相談受け付け時間外に対応するインターネット消費生活相談の構築、テレビや映画館、公共交通機関等を利用した啓発など、消費生活センターの機能強化を図ったところでございます。
なお、平成23年11月に実施いたしました市民アンケートによると、消費生活センターの認知度は95%を超えており、テレビCM等の啓発により相談窓口の周知に効果があったものと考えております。以上でございます。

◯副議長(大石修二) 中島保健福祉局長。

◯保健福祉局長(中島淳一郎) 生活福祉資金貸付制度についてお答えいたします。
まず、目的と仕組みについてですが、生活福祉資金貸付制度は、昭和30年代に民生委員の運動として創設され、低所得者や高齢者、障がい者の生活の経済的な自立を支えるとともに、社会参加の促進等を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とした制度でございます。
生活福祉資金貸し付けには、失業により生計維持が困難となった場合の総合支援資金、就職や技能習得等に必要な福祉資金、高校、大学入学準備等に必要な教育支援資金、不動産を担保に必要な生活費を貸し付ける不動産担保型生活資金の4種類がございます。実施主体は福岡県社会福祉協議会で、福岡市社会福祉協議会が貸し付け業務を受託しており、福岡市は本事業に直接的には関与してないところでございます。
次に、主な資金である総合支援資金と福祉資金の内容についてでございますが、総合支援資金は240万円まで貸し付けが可能で、返済期間は20年以内、福祉資金は580万円まで貸し付けが可能で、返済期間は10年以内となっております。平成23年度の総合支援資金の相談件数は1,950件、申請件数は729件、決定件数は604件で、償還率は31.5%、福祉資金の相談件数は1,861件、申請件数は506件、決定件数は463件で、償還率は67.7%となっております。また、償還時の対応につきましては、福祉資金の場合については民生委員が借入申込者に納付書等の配付などを行っております。
次に、平成21年の制度改正の内容につきましては、資金種類の整理、統合、連帯保証人要件の緩和、貸付利子の引き下げなど生活困窮者に借りやすい制度へ変更されております。
次に、広報につきましては、専用のパンフレットを作成し、各区役所窓口、民生委員を初め、関係機関において情報提供を行っております。
最後に、貸し付けまでの期間短縮の取り組みにつきましては、平成24年度より、これまで各区の社会福祉協議会で受け付けをした後、福岡市社会福祉協議会で集約し、福岡県社会福祉協議会に送付していたところを、受付窓口を福岡市社会福祉協議会に一本化することにより、これまでより2週間程度の期間短縮が図られております。また、相談員の増員につきましては、申請件数が約20%減少したこともあり、増員は行っておりませんが、窓口を一本化したことにより相談員が1カ所に集まることで相談スキルの向上につながっていると聞いております。以上でございます。

質問2

◯副議長(大石修二) 篠原達也議員。

◯14番(篠原達也) 2回目です。
まず、消費者行政の充実と相談体制の強化についてです。
お答えいただいたように、10年間の相談件数は平成16年度から平成17年度に架空請求事案により激増し、近年はインターネット被害と利殖商法事案が大幅に増加したとのことですが、インターネット関連の被害防止策とはどのようなものですか、お尋ねいたします。
消費者相談員の体制は相談内容も多岐にわたり、1回の電話で解決できる内容ばかりではなく、相談員は消費者と事業者とのあっせんが必要な継続案件を幾つも抱えていると言われています。また、電話相談だけでは不十分な複雑な事例は面談で対応するなど、消費者をめぐる環境は一変し、消費者相談員は幅広い法的知識や合意解決へ向けた交渉力が求められるようになってきました。
消費者行政の基盤である消費生活センターの相談処理機能の向上という視点から、過去10年間の消費者相談体制の推移と今後の方向性についてお尋ねいたします。
先ほどの答弁で、高齢者の消費者相談件数は2倍以上にふえており、地域や家庭の人間的なつながりの薄れなどから、高齢者の消費者トラブルは訪問販売や電話勧誘によるもうけ話に関するものが多く、年々増加をしております。悪徳商法の手口は、劇場型のような手の込んだものや消費者がだまされたことに気がつかないような巧妙なものがふえています。このような変化を素早くとらえて迅速に対応できるよう、積極的かつ機動的に取り組んでいく必要があります。
福岡市の高齢者への消費者相談体制の強化についてお答えください。
地方の消費者行政の相談体制について、今回、埼玉県の取り組みを視察してまいりました。埼玉県では、地域で消費者啓発運動を担う人材を育てるため、施策に力を入れて取り組まれていました。2009年度の時点で県内70市町村のうち、68市町村が窓口を設置していました。しかし、相談窓口の利用可能日は週平均2.8日と少なく、そこで、国の活性化基金を活用して体制強化を図り4日に引き上げたそうです。
また、同県は2010年1月から、消費者被害防止サポーターの養成講座をスタートさせました。サポーターとは、イベントや出前講座での啓発運動や高齢者の見守り活動、悪徳商法の被害防止といった活動を通して市町村の消費者の行政の補助を目的とし、講座は県内4カ所で開催され、専門家から消費者問題に関する講習を受けた後、参加者に悪徳商法対策などをテーマにした寸劇や人形劇などを披露してもらい、最終日には県より参加者に修了証が交付されます。
例えば、川越市が実施した講座では、近隣市町村から民生委員さんが18人も参加をされ、寸劇や人形劇で悪徳商法に関するみずからの体験など織りまぜた脚本をつくったり、劇で使う小道具を手づくりをしたりして、楽しみながら消費者行政の重要性を学んだそうです。参加者からは、消費者保護の重要性を改めて勉強できた、悪徳商法の手口がよくわかった、市町村を超えた交流ができて楽しかったなどの声があり、埼玉県は同様の講座を2012年度まで継続してきました。11月現在、県63市町村のうち、47市町村で200名のサポーターが喜々として活躍をされています。担当者は、消費者被害防止に自治体の首長が取り組みを強化することが大事だと話をしていました。
このような取り組みは、高齢者の被害防止策に大いに有効だと思いますが、人材育成や地域力向上など、本市における取り組みについてお伺いをいたします。
次に、生活福祉資金貸付制度についてです。
貸付制度の概要は理解できました。この貸付制度は、低所得者や障がい者または高齢者の経済的な自立を支え、社会参加の促進を図ることを目的として創設されており、民生委員及び社会福祉協議会が援助支援や援助指導を行い、安定した生活が送られるよう支援することを目的としています。しかしながら、貸付制度の入り口である福岡市社会福祉協議会の相談窓口では、本当にそのような対応ができているのでしょうか。どうしようもなくて困って悩み抜いたあげくに相談に来られた方の気持ちをくみしながら支援の手を差し伸べていただくことが大切です。
今、確認をしましたように、この制度については、貸し付けとともに借り入れ世帯に働きかける相談支援が非常に大切になります。よく御相談を受けるのですが、高校や大学への進学に伴う就学支度費について、入学金納付間際になって急に必要になることも多いと思います。こういった場合でも、必要な費用を速やかに借り入れができるよう、申し込み審査から貸し付けに至るまでの手続の簡略化や、どうしても納付期限に間に合わず一時的に用立てたときであっても貸し付けを受けられるよう柔軟な取り扱いをすべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、申し込みに際し、過度の書類を要求していませんか。例えば、失業後、再就職先が決まるまでの生活費を借りようと緊急小口資金を申し込んだところ、予定給与額の証明書や就職先の内定書を要求されるなど、そろえることが困難な書類は柔軟な取り扱いを行うべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
先日受けた市民相談の中に、家賃の滞納により裁判所から強制執行の通知を受け、どうしていいかわからず困っておられる御夫妻が相談に来られました。その御夫妻は共働きですが、御主人の仕事が激減する中、2人の子どもを抱え、日々の生活に追われ、裁判所からの通知に対応できていませんでした。もちろん、その方に非があるのは当然ですが、強制執行日まで20日余りで、そのまま諦めるわけにはいかず、福岡市社会福祉協議会に相談に行きましたが、強制執行日までには貸し付けは間に合いませんと言われたそうです。最終的に本人が裁判所の執行官に事情を話した結果、執行官が社会福祉協議会の方と事実確認をして強制執行を延期する措置がとられました。その間に民生委員さんとも面談を済ませ、生活福祉資金を借り入れることができ、2人の子どもさんも学校を転校しなくてもよいところに無事に引っ越しすることができました。御夫妻も、いろいろな方の応援や励ましのおかげで家族4人が新たな一歩を踏み出すことができましたと、大変感謝をされておられました。
この事例では、最初に御本人が社会福祉協議会に相談に行かれたときは断られています。先ほども申し上げましたが、本人に非があるとはいえ、最初にもう少し相談者の立場に立ってのアドバイスをいただいていればもっと早く解決できたのではないでしょうか。
相談者の立場に立った窓口対応をするよう、社会福祉協議会を指導すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、生活福祉資金貸付制度の償還率は、民生委員さんがかかわっている福祉資金は67.7%ですが、民生委員さんがかかわっていない総合支援資金は31.5%で、半分以下という現状です。先ほどの御答弁によると、こういった民生委員さんの活動は、お一人お一人に寄り添ってくださり、余りにも御負担が重いと聞いておりますが、強い使命感による福祉の活動には頭が下がる思いでいっぱいです。
一方で、民生委員さんがかかわっていない総合支援金は30%でありますが、返済時の支援は、滞納の初期段階のうちにどれだけフォローしていけるかが、その後の償還の鍵になるということは言うまでもないことです。
貸し付けであればこそ、返済時の相談支援が重要だと思いますが、社会福祉協議会として償還率向上のためにどのような対策をとっておられるのか、お伺いいたします。
以上で2回目の質問を終わります。

答弁

◯副議長(大石修二) 四宮市民局長。

◯市民局長(四宮祐司) 消費者行政についての御質問にお答えいたします。
インターネット関連の被害防止策に関するお尋ねでございますが、アダルト情報サイトを初め、架空請求によるものが大半を占めることから、身に覚えがない請求は無視するよう、テレビCMなどを通じて呼びかけるほか、高校や大学での出前講座や地域への啓発チラシの配布、パネル展の開催など、さまざまな方法で周知を図っております。また、架空請求を行う悪質事業者は所在がつかめないことが多いため、国、県、県警と連携して情報共有を図り、被害の拡大防止に努めているところでございます。
次に、消費者相談体制の推移に関するお尋ねでございますが、受付相談員の数につきましては、平成14年度及び平成15年度は7人、平成16年度から21年度までは8人、平成22年度から24年度までは8ないし9人となっております。また、今後の方向性につきましては、平成25年度から消費生活に関する専門的知識を有する者を現場総括責任者として配置するなど、相談業務のサポート体制の強化に努めてまいります。
次に、高齢者に対する相談体制につきましては、平成23年度から高齢者を対象としたいきいきセンターへの出張相談を実施するなど、体制の強化に努めているところでございます。この出張相談事業は、いきいきセンターふくおかから高齢者の契約に関する相談が寄せられた中で、消費生活センターへの来所が困難で電話では解決が難しい事案について、相談員がいきいきセンターへ出向くもので、同センター職員立ち会いのもと、高齢者が安心して相談できる事業として開始いたしたものでございます。
最後に、高齢者の被害防止策の取り組みにつきましては、地域の高齢者やケアマネジャー等を対象とした消費者教育出前講座により被害の未然防止に努めております。また、高齢者を見守る地域力の強化のため、平成18年度からご近所ボランティアを約250名育成し、敬老会やふれあいサロンなどで悪質商法の手口や対処法を伝達していただいております。また、相談事例をまとめたチラシを作成し、公民館や社会福祉協議会、いきいきセンターふくおか等へ送付し、被害事例や対処法の周知を図っております。特にいきいきセンターふくおかについては、悪質商法被害が発生した場合の緊急メールの送信や意見交換会の開催など、日ごろから連携に努めております。以上でございます。

◯副議長(大石修二) 中島保健福祉局長。

◯保健福祉局長(中島淳一郎) 生活福祉資金貸付制度についてお答えいたします。
納付期限に間に合わない場合の対応につきましては、本貸付制度は国の定める生活福祉資金貸付要綱に基づき、全国一律の取り扱いとなっておりますが、運用に当たっては、貸付期間の短縮に努めているところでございます。また、福岡市社会福祉協議会の窓口におきましては、納付先に直接連絡をとり、貸し付けができることを説明し、納期限の延長を調整するなど、可能な限りの対応をしていると聞いております。
次に、そろえることが困難な必要書類に対する柔軟な対応につきましては、緊急性がある場合は、福岡県社会福祉協議会とも相談の上、他の書類での代用を認めるなど、可能な範囲で柔軟な対応をしていると聞いております。
次に、窓口対応に関する社会福祉協議会への指導につきましては、この貸付制度は、相談される方にとって大きなよりどころであることから、相手の立場に立った懇切丁寧な相談対応が不可欠であると認識しており、窓口である福岡市社会福祉協議会には、引き続き相談員の丁寧な対応の徹底など、親身になった相談を行うよう指導してまいります。
最後に、償還率向上の対策につきましては、福岡県社会福祉協議会におきまして未償還者に対して督促状の発送や償還指導を実施していると聞いております。以上でございます。

質問3

◯副議長(大石修二) 篠原達也議員。

◯14番(篠原達也) 3回目です。
まず、生活福祉基金貸付制度についてです。
その周知広報について、市民にとって、病気、けが、子どもの進学、冠婚葬祭など、急にお金が必要なときに低利で安心して借りることができる生活資金の貸し付け、また失業した場合の離職者支援資金貸付など、生活福祉資金貸付制度は、セーフティーネット貸付として期待をされておりますが、これは単なる貸し付けではありません。生活再建支援のための貸付制度なのです。しかし、実施する主体が社会福祉協議会であるためか、余り知られていないのが現状です。さらなる広報の周知を重ねて要望いたします。
局長には細かいこともさまざまお尋ねしてまいりましたが、大切なことは、相談者の立場に立った窓口でのきめ細やかな生活再建のための支援、さらには貸し付け後の相談支援を充実させることです。セーフティーネットとしての重要性をいま一度、社会福祉協議会に指導していただくよう強く要望いたします。
とにもかくにも相談体制及び生活再建支援体制の強化が必要です。セーフティーネット貸付においては、貸し付けそのものが目的とされるべきではなく、相談者の生活状況を把握し、生活再建を図ることを目的として、一人でも多くの方が自立生活への一歩を踏み出すことが肝要です。
この貸付制度を含めたセーフティーネットの強化について、御所見をお伺いいたします。
次に、消費者行政の充実と相談体制の強化についてです。
先ほどの御答弁で、福岡市のいきいきセンターふくおかへの出張相談及び悪徳商法の手口や対処法を地域で伝達するご近所ボランティアは、高齢者を見守る地域力の強化につながり、高齢者対策として、今後とも、さらなる充実を図っていただきたいと要望するとともに、国の地方消費者行政活性化基金が今年度で終了することで、本市の消費者行政予算が縮小されるのではないかと危惧をしており、そのようなことがないよう重ねて要望いたします。
テレビコマーシャルでは、「負けるな、消費者!」と訴えています。埼玉県の視察で、知事や市長の強いリーダーシップのもと、市民の安心、安全を守る消費者行政が機能していると感じました。
最後に、市民の生活を守るため、消費者行政の充実について、高島市長の決意と御所見をお伺いし、私の質問を終わります。

答弁

◯副議長(大石修二) 中島保健福祉局長。

◯保健福祉局長(中島淳一郎) 生活福祉資金貸付制度を含めたセーフティーネットについてお答えいたします。
一人一人の状況に応じた自立支援による生活の安定確保のためには、セーフティーネットを整えることが重要であると認識いたしております。このため、生活福祉資金貸付制度はセーフティーネットの大切な柱の一つであると考えており、福岡市としましても制度の周知徹底に努めるとともに、相談者の立場に立った窓口での懇切丁寧な対応につきましても福岡市社会福祉協議会への指導を行ってまいります。以上でございます。

◯副議長(大石修二) 高島市長。

◯市長(高島宗一郎) 近年、社会情勢の変化などで消費者トラブルは複雑化、また多様化しておりまして、またインターネットを介した架空請求ですとか、それから高齢者をターゲットにした利殖商法など、悪質な商法というものは後を絶たない。これだけ啓発を続けてもニュースで連日流れてくるという状況がございます。特に在宅の高齢者は悪質な事業者から狙われやすいために、福岡市においても啓発や情報発信だけではなくて、高齢者を見守る地域力の強化にも努めているところでございます。
篠原議員御指摘のとおり、今後とも、相談体制の充実はもとより、消費者被害の未然の防止、それから拡大の防止のために、消費者の啓発、そして消費生活条例に基づく事業者の指導を強化しますとともに、福岡県警との連携によって悪質商法の撲滅に取り組んで、市民の日常生活における安全、安心の確保にしっかりと力を注いでいきたいと思います。以上です。

◯副議長(大石修二) お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問は明18日の会議にこれを繰り延べたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(大石修二) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次の会議は明18日午前10時に開きます。本日はこれをもって散会いたします。

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