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◯篠原委員 公明党福岡市議団を代表して、23年度決算のうち特別支援学校における医療的ケアについて、予防接種の定期接種化及び公費助成の拡充について質問する。初めに、特別支援学校における医療的ケアについて尋ねていく。特別支援教育とは、障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童生徒1人1人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。また、特別支援教育はこれまでの特殊教育の対象となる障がいだけでなく、知的なおくれのない発達障がいも含め、特別な支援を必要とする児童生徒が在籍する全学校で実施される。さらに、特別支援教育は、障がいのある児童生徒への教育にとどまらず、障がいの有無やその他個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている。そこで、特別支援学校の医療的ケアについて順次尋ねていく。まず、23年度決算ベースで本市の特別支援学校の医療的ケアを受けた児童生徒数とその費用額を尋ねる。

△教育長 23年度に医療的ケアを受けた児童生徒の数は、南福岡特別支援学校46人、今津特別支援学校35人、合わせて81人であり、決算額は2,164万2,000円である。

◯篠原委員 過去3年間の医療的ケアを必要とした特別支援学校の児童生徒数と児童生徒数全体に占める割合、学校指導医の派遣及び学校看護師の配置状況の推移はどうか。

△教育長 医療的ケアを必要とする児童生徒数と児童生徒数全体に占める割合については、21年度は74人で5.9%、22年度は93人で7.1%、23年度は93人で7.0%である。また、学校指導医の派遣と学校看護師の配置状況については、肢体不自由特別支援学校2校に対し、21年度は学校指導医2人を派遣、学校看護師4人を配置、22年度は学校指導医2人を派遣、学校看護師6人を配置、23年度は学校指導医2人を派遣、学校看護師7人を配置している。

◯篠原委員 過去3年間の推移では、医療的ケアを必要とした児童生徒数は増加傾向にあり、それに伴い学校看護師を増員したようだが、23年度実績で医療的ケアを必要とした児童生徒数は93人、医療的ケアを実際に受けることができた児童生徒数は81人なので、差し引きで12人の児童生徒が医療的ケアを必要としていたにもかかわらず学校看護師による医療的ケアを受けられなかったということになるが、詳細な理由を尋ねる。

△教育長 本市では肢体不自由特別支援学校において学校看護師による医療的ケアを実施しており、他の特別支援学校では学校看護師による医療的ケアを行っていないためである。

◯篠原委員 肢体不自由特別支援学校以外の特別支援学校に在籍する児童生徒の中にも、障がいが重度かつ重複しており、医療的ケアの実施や健康状態の管理に特別な配慮を要する児童生徒が多いと思われるが、学校指導医の派遣や学校看護師の配置がなく、必要な予算も確保されていない理由は何か。また、特別支援学校では実質的に誰がどのような医療的ケアを行っているのか。

△教育長 本市では、医師や弁護士などの専門家で構成された検討委員会の報告を受けて14年度に策定した福岡市立特別支援学校医療的ケア支援体制運営要綱に基づき、肢体不自由特別支援学校に学校指導医の派遣と学校看護師の配置を行っている。知的障がいなど他の特別支援学校では、保護者がたんの吸引や胃や腸への栄養補給、インシュリンの注射などを行っている。

◯篠原委員 学校指導医の派遣や学校看護師の配置がない福岡中央、屋形原、東福岡、生の松原の各特別支援学校には計12人の医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍しており、保護者の方が一日中付き添っているなどの厳しい現状がある。今後は、肢体不自由特別支援学校である南福岡特別支援学校や今津特別支援学校だけではなく、その他の特別支援学校でも学校指導医の派遣及び学校看護師の配置を行うべきと考えるが、所見を伺う。

△教育長 他の特別支援学校への看護師等の配置については、障がいの重度、重複化などの児童生徒の実態を踏まえ、福岡市特別支援教育推進プランに定める年次計画に従い、福岡市立特別支援学校医療的ケア支援体制・運営要綱の見直しを行うなど、知的障がい及び病弱特別支援学校における医療的ケアのあり方について検討していく。

◯篠原委員 非常に前向きな答弁をもらったので、ぜひ実現されたい。平成24年4月から、介護保険の改正により、これまで実質的違法性阻却の考え方に基づいて医療的ケアを実施してきた特別支援学校の教員についても、制度上、一定条件のもとにたんの吸引などの医療的ケアが実施できることになったが、その意味をわかりやすく説明されたい。また、この点に関して本市はどのような対応を行ったのか、特に本市の教員で医療的ケアにかかわることが可能になった人数を尋ねる。

△教育長 教員が医療的ケアを行うためには、一定の研修を受けて認定証の交付を受けることが必要である。この認定証は、対象の児童生徒に特定の行為のみを行うことができるものとなっている。また、教員ができる医療的ケアは看護師と比べ限定されたものである。本市では介護保険法の改正に伴う研修は行っていないため、医療的ケアにかかわることができる教員はいない。

◯篠原委員 医療的ケアを必要とする子どもの教育的支援について、先進自治体である横浜市では、既に22年度に約5,700万円を投じて特別支援学校医療的ケア体制整備事業を行い、看護師とともに263人の教員が医療的ケアにかかわる体制を整備している。横浜市立の特別支援学校12校では、平成23年5月現在で在籍生徒数は1,453人、医療的ケアの実施人数は181人で割合は12.5%だが、一方で本市は7.0%にとどまっている。また、本市で医療的ケアにかかわることができる教員は現時点でゼロ人とは驚くような数値だが、その理由を詳細に示されたい。

△教育長 教員が行うことができる医療的ケアは、看護師に比べその内容が制限されていることもあり、本市では看護師や保護者が行っている。

◯篠原委員 本市では看護師や保護者が医療的ケアを行っているから問題ないという答弁には全く納得できない。特別支援学校の医療的ケアについて、学校看護師と教員が実施している政令市の状況と、医療的ケアにかかわっている教員の人数を尋ねる。

△教育長 医療的ケアを看護師と教員で行っている政令市は、23年度で19都市中7市である。この7都市で医療的ケアにかかわっている教員の数は、札幌市37人、さいたま市22人、横浜市267人、京都市60人、大阪市172人、堺市14人、神戸市98人である。

◯篠原委員 19政令市中7都市では、横浜市267人、大阪市172人を初め、合計670人もの教員が既に医療的ケアを実施している。なぜ本市は真剣に取り組もうとしないのか。この質問に先立ち、重い心臓病を持つ小学1年生の保護者から、日常生活で酸素ボンベが必要だが、酸素管理が医療行為に当たるためなかなか子どもを受け入れてくれる学校がないとの相談を受けた。今回は緊急措置として屋形原特別支援学校に看護師を新たに配置し医療的ケアを行うことができたが、同様なケースで悩んでいる人は多いと思われる。医療的ケアの担い手は多いに越したことがないことは明白であり、本市でも必要な研修等を行い、教員も医療的ケアにかかわることができる体制を整備すれば、医療的ケアを必要とする児童生徒の学習環境は飛躍的に向上する。視察で話を聞いた横浜市の担当者によると、医療的ケアの教育的側面として、看護師だけでなく教員が医療的ケアを行うことで、児童生徒の苦しい状態が速やかに改善でき、自分の体に対する感情や教師との信頼関係が形成され、自分の気持ちが周囲に伝わっていく満足感が得られることで、自己肯定感や自尊感情への高まりにつながる効果があるという。本市でも他の政令市のように看護師と教員が連携して医療的ケアにかかわることができる体制を早急に整備すべきと考えるが、教育長の所見を伺う。

△教育長 医療的ケアについては、先進的な取り組みを行っている他都市の成果と課題を踏まえ、福岡市特別支援教育推進プランに定める年次計画に従い検討していく。

◯篠原委員 一日も早く取り組まれたい。続いて、予防接種の定期接種化及び公費助成の拡充等について尋ねていく。予防接種はウイルスや細菌の感染で発症する感染症に対する免疫を獲得し、罹患を防ぐために行われる。予防接種の行われるほとんどの病気は感染力が強く、一度発症すると有効な治療法がない、死亡率が高い、後遺症を残す頻度が高いなど、重篤な疾患が多く含まれており、予防接種を受けることでそれらの被害を避けることができる。また、かつて天然痘を地球上から根絶したように、多くの人が予防接種を受けることで病気そのものをなくす、あるいは流行を予防することが可能である。予防接種を受けることは、本人が病気にかからず健康を保つことができると同時に、その家族や友人、将来生まれてくる子どもたちの健康を守ることにもつながる。そこで、ワクチンの予防接種について順次尋ねていく。本市で23年度から新たに公費助成として実施した子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種者数及び接種率、この3ワクチンの23年度の決算額を尋ねる。

△保健福祉局長 子宮頸がん予防ワクチンは、中学1年生から高校2年生の女子が対象で、十分な予防効果を得るためには合計3回の接種が必要である。23年度の延べ接種者数は6万9,066人で、74.5%が1回目の接種を受けた。ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについては、生後2カ月から5歳未満の乳幼児が対象だが、接種開始年齢に応じて接種回数が異なり、生後2~6カ月の乳幼児の場合、4回の接種が必要である。23年度におけるヒブワクチンの延べ接種者数は5万9,422人、小児用肺炎球菌ワクチンの延べ接種者数は6万8,726人で、いずれもゼロ歳児のほぼ100%が1回目の接種を受けた。また、子宮頸がん等ワクチン接種事業の23年度の決算額は24億1,207万円余である。

◯篠原委員 子宮頸がん予防ワクチンは74.5%、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンは100%と、第1回の接種率は非常に高い。我が党は、この3ワクチンについては、万が一副作用が出た場合でも手厚い保障が行われることや事業の継続性の確保などから、定期接種化するよう国に強く訴えてきた。その結果、厚生労働省の予防接種部会は3ワクチンを定期接種に加えるよう提言し、25年度からの実施に向けて法令改正等の検討が進められている。そこで、3ワクチンが定期接種化された場合の本市の課題を尋ねる。

△保健福祉局長 本市の子宮頸がん等ワクチン接種事業は、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の制度に基づき実施しており、財源は国が2分の1、市が2分の1を負担している。しかしながら、子宮頸がん予防ワクチン等の3ワクチンが定期接種化されると、その接種費用は市町村が支弁することとされていることから、今後、本市の財政負担は約6億円の増加が見込まれており、財源確保が大きな課題となっている。

◯篠原委員 本市におけるワクチンの予防接種の公費助成は、19年度決算額の約12億8,000万円から、23年度決算額では約45億3,000万円と大きく増加している。財源確保の問題があることは承知しているが、市民からも大変喜ばれており、何より尊い市民の命を守るという事業効果は大きい。いつ国の補助が打ち切られるかも不明であり、本市における公費助成の事業継続については、国の動向に左右されるのではなく本市の責任のもとに行うべきである。また、定期接種化は国の決定事項ではあるが、本市でも1日も早い定期接種化が実現するよう国に働きかけるべきと考えるが、あわせて所見を伺う。

△保健福祉局長 現在実施されている子宮頸がん予防ワクチン等の3ワクチンに係る国の交付金制度は、定期接種化を踏まえて導入されたものであり、定期接種化されずに交付金制度がなくなることはないと考えているが、今後の国の動向を注視していく。また、定期接種化に向けた国への働きかけについては、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンを早期に定期接種化すること、全ての定期接種を国の責任において必要とする国民全てが等しく接種できるよう全額国庫負担とすること等を指定都市市長会や大都市衛生主幹局長会等の要望として行っており、今後とも機会を捉え要望していく。

◯篠原委員 次に、WHO、世界保健機構が推奨し、新たに定期接種化が検討されている、水ぼうそう、おたふく風邪、B型肝炎、成人用肺炎球菌の4ワクチンについて、各対象疾病の年間患者発生見込み数とワクチン接種による予防効果を尋ねる。

△保健福祉局長 厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の検討資料によると、水ぼうそうの推定罹患者数は年間約100万人でワクチンの有効性は80~100%、おたふく風邪の推定罹患者数は年間43万人~136万人でワクチンの有効性は75~100%と言われている。急性B型肝炎による新規の推定入院患者は年間約1,800人とされ、ワクチン接種による抗体獲得率は約95%と言われている。肺炎球菌による肺炎は、年間約100万人と推計されている肺炎患者数の3分の1から4分の1を占めるとされており、成人用肺炎球菌ワクチンの有効性は40~60%と言われている。

◯篠原委員 それぞれ年間患者数も多く、ワクチンの有効性も高いが、現在任意接種とされているこれら4ワクチンについて、本市の対象者数、対象年齢、接種回数、接種費用を尋ねる。

△保健福祉局長 厚生労働省の検討資料によると、水ぼうそうワクチン、おたふく風邪ワクチンの標準的な接種スケジュールは、1歳と5歳との2回接種で、本市における対象者数はともに約2万7,000人である。接種費用は、水ぼうそうワクチンが1回当たり1万円程度、おたふく風邪ワクチンが1回当たり8,000円程度である。B型肝炎ワクチンは、一般的には生後2カ月からの3回接種で、対象者は約1万4,000人、接種費用は1回当たり7,000円程度である。成人用肺炎球菌ワクチンの接種対象者は65歳以上の高齢者で、約26万5,000人が対象となるが、一般的には1回接種後少なくても5年間は効果が持続するとされており、接種費用は1回当たり8,000円程度である。

◯篠原委員 本市においても一定の対象者数が存在しており、予防接種を行うことで病気の発症が予防できれば、実際疾病にかかった場合と比較し、かなりの医療費削減効果も見込めると考えるが、詳細を示されたい。

△保健福祉局長 厚生労働省の検討資料によると、標準的な接種方法で想定される接種率が確保された場合の試算として、水ぼうそうワクチンは360億円、おたふく風邪ワクチンは290億円、成人用肺炎球菌ワクチンは5,120億円の費用対効果があると推計され、いずれも接種費用に対して医療費削減効果を含めた経済的効果は高いとされている。また、B型肝炎ワクチンは160億円の費用超過で、費用対効果は低いと推計されている。

◯篠原委員 B型肝炎を除けば、全国で水ぼうそう360億円、おたふく風邪290億円、成人用肺炎球菌に至っては5,120億円もの費用対効果が期待できることになる。特に成人用肺炎球菌ワクチンについて尋ねる。肺炎はがんや心疾患に次いで日本人の死因の上位を占めており、全国で年間12万4,000人を超す高齢者が亡くなっているが、本市の肺炎による死亡率の10年間の推移はどうか。

△保健福祉局長 平成13年の人口10万人当たりの肺炎による死亡率は51.3で、死因順位は4位であった。10年後の平成23年の死亡率は72.8と約42%ふえており、死因順位は脳血管疾患を抜いて3位となっている。

◯篠原委員 高齢者の肺炎による死亡率は増加傾向にあると思われるが、どのようなことが原因と考えられるか。

△保健福祉局長 肺炎による死亡の約9割が65歳以上の高齢者とされ、高齢になると肺の機能や免疫力の低下により肺炎を起こしやすくなり、肺炎にかかった場合は重症化しやすくなると言われている。肺炎による死亡率が増加傾向にある原因としては、人口動態調査を実施した厚生労働省の見解によると、人口の高齢化の影響が考えられるとのことである。

◯篠原委員 本市でも高齢化が進み、肺炎による死亡は増加傾向にある。肺炎の多くは風邪などをこじらせたもので、原因菌である肺炎球菌自体は人の鼻の奥や気道に常に存在する。健康なときは体に害を及ぼさないが、風邪やインフルエンザで粘膜が荒れると体内に侵入し、肺炎などの感染症を起こす。肺炎球菌のワクチンは、80種類以上の型がある肺炎球菌のうち23種類に対して予防効果を発揮するため、特に重症化しやすい肺炎球菌による肺炎全体の8割以上を抑えることができる。また、一度接種すれば効果は5年以上持続するのも特徴である。本市では、肺炎による死亡者が10年前より42%もふえ、死亡順位も3位に上昇しているが、他の政令市において、成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種に対して公費助成を既に実施している都市はどの程度あるのか。

△保健福祉局長 現在、20政令市中9市で実施されている。

◯篠原委員 本市はおくれをとっている。既に公費助成を実施している9市の助成金額、対象年齢など実施方法を尋ねる。

△保健福祉局長 約半数が75歳以上の高齢者を対象に3,000円の費用助成を行っている。

◯篠原委員 広島市は、平成24年10月から、高齢者の肺炎を予防するために肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部を公費助成する制度を開始した。対象は広島市内に住む75歳以上の高齢者で、1人1回に限り3,000円が公費助成され、接種期間は平成25年3月31日までの6カ月間、事業費は約5,100万円とのことである。成人用肺炎球菌ワクチンの公費助成を実施している政令市の約半数が、75歳以上の高齢者を対象に3,000円の公費助成を行っているが、仮に本市で同様の公費助成を実施した場合の必要経費は幾らか。

△保健福祉局長 75歳以上の高齢者約12万7,000人を対象に3,000円の助成を行った場合、接種率を現在実施している高齢者インフルエンザ予防接種と同程度の50%と設定すると、約2億円の事業費が必要となる。

◯篠原委員 必要とされる事業費は2億円だが、成人用肺炎球菌ワクチンは全国で5,120憶円の費用対効果が見込まれており、1回の接種で少なくとも5年間は効果が持続し、重症化を予防して入院の日数を減らすなどの効果が見込まれるため、本市でもかなりの医療費削減効果につながると思われる。このような成人用肺炎球菌ワクチン接種の効果の重要性を踏まえ、さらなる活用と普及の促進を図るため、ワクチンの公費助成にぜひ取り組むべきと考えるが、市長の所見を伺い、質問を終わる。

△市長 予防接種事業は、市民の健康を守るための重要な事業であると考えており、平成23年3月から新たに子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を開始するなど、その充実に努めている。成人用肺炎球菌ワクチンについては、現在、国において定期接種化の検討が進められており、本市としては国の動向を見守るとともに、国の責任において予防接種に要する財源の確保が講じられるよう引き続き要望していく。

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福岡市 篠原達也