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質問1

◯議長(森 英鷹) 篠原達也議員。

◯14番(篠原達也)登壇 私は、公明党福岡市議団を代表して、本会議に上程されております平成24年度一般会計、特別会計及び企業会計の予算議案、条例案並びに関係諸議案について、賛成の意をあらわし、討論を行います。
初めに、財政健全化についてです。
我が国は、東日本大震災、欧州政府債務危機、急激な円高など、厳しい経済状況に直面しております。本市においても、市税収入を初めとする一般財源の伸びが期待できず、生活保護費、社会保障費の大幅増加に加え、社会資本の大量更新期の到来に伴う施設の維持更新費の増加など、今後とも厳しい財政状況が続くものと思われます。平成24年度一般財源総額3,882億円は23年度と同規模になっておりますが、地方交付税829億円の内訳を見ると、臨時財政対策債が394億円と、本市の予算編成も臨時財政対策債イコール借金を元手に何とか成り立っている状況であります。この臨時財政対策債が後年度に交付税として措置され、確実に本市の財源となるよう、国に強く働きかけることを要望いたします。また、そうした財政体質から見ても、行財政改革に本気で取り組まなければなりません。外郭団体及び補助金交付団体も含む全事業を対象に事業仕分けを実施し、徹底した見直しによる財政健全化を図りながら、地場産業の活性化、アジア市場を見据えた成長戦略の着実な実行など、自主財源の拡大施策に積極的に取り組むよう要望いたします。
次に、福祉、医療についてですが、高齢者が住みなれた住宅で暮らし続けられるよう、24時間対応可能な医療、介護サービスの支援体制を強化推進するよう求めます。地域での見守りや災害時に支援が必要な方へ配布される安心情報キット事業は、より効果的に活用するために、正しい使用方法を周知徹底するよう要望いたします。高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成について、既に全国650の市町村が実施しており、本市においても早急に公費助成を求めます。
次に、子ども施策についてですが、児童虐待については24時間電話対応の中で、すぐに駆けつけ、迅速に子どもの安全を確認する支援体制の強化を求めます。保育所待機児童の解消について、保育を必要とするすべての児童のため、既存施設の活用など、効果的な手法により、さらなる環境整備を要望いたします。
次に、教育についてですが、小中学校における少人数学級の効果は既に実証されており、全学年へ拡大することを強く要望いたします。暑熱対策については、児童生徒が適切な学習環境で学ぶことができるよう、エアコン設置に向けて温度の一斉調査を要望いたします。防災教育について、災害発生時に児童生徒が適切な行動がとれるよう、学校などでの防災教育の徹底、また、取り組みに必要な人的、財政的支援の充実を着実に進めることを求めます。
次に、地震、ゲリラ豪雨など、災害対策について、被災状況の迅速な掌握と対策強化のため、被災者支援プログラムと住民基本台帳のリンクを早期に図る必要があるとともに、避難場所、避難誘導体制の見直し、災害対応支援システムの拡充、海抜標示の設置など、早期実施を強く要望いたします。
地域防犯対策についてですが、防犯体制の強化を図る必要があり、青色パトロールカーの運行経費など、具体的支援策を講ずるよう要望いたします。
次に、経済振興についてですが、経済観光文化局のスタートに当たり、戦略が重要です。「もう1泊したくなる街・福岡!」をキーワードに、食の魅力発信、コンピューターグラフィックスの映像を直接、建物や車などに投影する技術による夜のにぎわい創出、アフターコンベンションの再来福プロモーションなど、官民一体の取り組みが求められます。商工会議所、交通事業者、旅行業界、ホテル業界、飲食業界など、観光集客の専門家、特に第一線の担当者との意見交換を中心とした戦略会議を設け、実効性のある観光集客施策を展開することを要望いたします。
次に、農林水産業の振興についてであります。農業については、多様な担い手の育成、確保を初め、新規就農を促進する環境整備をするとともに、収益向上につながる新たな取り組みを支援するなど、多様な農業経営の育成と充実を求めるよう要望いたします。林業については、荒廃した森林への適切な施策の実施を行い、効率的な森林整備を行うよう要望いたします。また、生産基盤整備、生産コストの低減や市内産木材の利用促進など、林業経営環境の改善についても強く要望いたします。水産業については、漁業生産の維持増大や漁業の担い手の確保、育成に努めること、また、経営安定へ水産物のブランド化など、付加価値を向上させるとともに、地産地消や食育を推進し、水産物の消費の拡大を図るよう強く要望いたします。
次に、港湾整備についてですが、日本海側拠点港の選定並びにグリーンアジア国際戦略総合特区の指定を受け、博多港の地理的な優位性にふさわしい港湾整備をスピード感を持って推進するよう要望いたします。
アイランドシティ事業計画の用地売却については、市長のトップセールスはもちろんのこと、新たな企業立地促進制度の活用を初め、速やかに売買契約へと進む方策の見直しなど、持てるすべての総合力を発揮し、まずは、平成24年度分譲計画をなし遂げることを強く求めます。
次に、住宅施策ですが、サービスつき高齢者住宅など、特に高齢者の住居の安定的確保が急務であり、必要に応じて家賃助成を行うなど、取り組みを強化するよう要望いたします。市営住宅の整備、管理については、市営住宅ストック総合活用計画に基づき、ユニバーサルデザインを柱に、着実に取り組むよう要望をいたします。廃屋対策について、まず、市内全域の調査を実施するとともに、地域住民の安全、安心確保へスピード感を持って事に当たるよう求めます。
次に、東日本大震災の瓦れき処理についてですが、福岡方式の特徴から、現段階では受け入れ困難との判断ですが、広域処理の考え方も踏まえ、ありとあらゆる方法を検討、協議し、最大限の努力をするよう強く要望いたします。
ごみの減量について、事業系紙ごみのリサイクル率をさらに向上させるとともに、実のある実証研究助成に取り組まれることを求めます。
アスベスト対策について、行政の役割を盛り込んだ大綱を早期に策定されるよう要望いたします。
最後に、東京を初め、全国各地で絶大なる人気を誇る市民参加型フルマラソンの本市開催機運が高まっております。早期実現に向け、取り組まれるよう要望いたします。
以上、我が党の意見を述べました。高島市長並びに職員各位におかれましては、現場の声に耳を傾けながら、政策実現に果敢に挑戦されることを強く要望し、公明党福岡市議団の賛成討論を終わります。

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