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質問1

◯議長(森 英鷹) 篠原達也議員。

◯14番(篠原達也)登壇 皆様大変お疲れさまでございます。それでは、始めさせていただきます。
私は公明党市議団を代表して、我が党の石田議員の代表質問を補足し、食物アレルギー疾患対策について質問をいたします。
初めに、アレルギー疾患は国民の3人に1人と言われてきましたが、患者数の増加は現在でも続いており、近い将来は国民の2人に1人が何らかのアレルギー疾患になると言われています。まさに国民病と言えます。さらなる対策強化の必要性を痛感いたします。公明党は特に学校でのアレルギー疾患対策を推進するため、平成16年に文部科学省に検討会の立ち上げを要請し、小児アレルギー専門医を中心とした検討会がスタートいたしました。平成20年4月、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが作成され、配慮が必要な児童生徒に対する学校生活管理指導表の活用促進を含め、授業や給食、年間行事などの学校生活に即した画期的なガイドラインができ上がりました。さらに、保育所でも同様のガイドラインの作成を求めてきた結果、昨年、厚生労働省より保育所におけるアレルギー対応ガイドラインが作成されたことにより、保育所でも取り組みが開始されました。公明党は、さらにこうした政策の根幹となる法律、アレルギー疾患対策基本法案をつくり、衆議院に提出をしています。
子どものアレルギー発症原因、すなわちアレルゲンについてはさまざまありますが、特に食生活が豊かになった現代において、卵、小麦などの食物アレルゲンが圧倒的に多くなってきております。食物アレルギーを有する子どもは、人によってはアレルゲンを摂取した後、短時間のうちに急激なショック症状であるアナフィラキシーショックを起こし、時には死に至ることもあるとのことで、そのような緊急時の補助治療薬として、自己注射薬であるエピペンの早期注射が必要と言われています。しかし、エピペンは高価なため、購入をためらう患者、家族が少なくありませんでしたが、昨年9月に公明党の強い働きかけによりエピペンへの保険適用が実現したことで、重い食物アレルギーを持つ子どもの親御さんからは多くの感謝の声が寄せられております。今後、予期せぬ場面で起こり得るショック症状への適切な対応が求められますが、中でも、学校、保育所で子どもたちが安全で安心して生活するためには、教職員が発見者になった場合、適切にエピペン注射をするなどの対応が迅速にとれるよう、教職員全員が情報を共有し、常に準備をしておくことが大事であります。
そこで、本市の現状についてお伺いいたします。
まず、保育所についてですが、保育所の施設総数と児童総数、またこれまでにショック症状を起こしたことがある児童数、そして食物アレルギー疾患を有する児童数を過去3年間についてお尋ねいたします。
次に、学校についてですが、過去3年間の小中学校の食物アレルギー疾患を有する児童生徒数と、そのうちエピペンを処方されている児童生徒数及びその児童生徒が在籍する学校数をお尋ねいたします。
あわせて、学校生活管理指導表の活用状況についてお尋ねいたします。
次に、緊急補助治療薬エピペンについて、本市の小中学校、保育所ではどのような対応をしておられますか、お尋ねいたします。
さらに、保育所の児童が卒園した後、小学校との連携はどのようになっていますか、あわせてお尋ねいたします。
以上で1回目を終わり、2回目以降は自席にて行います。

答弁

◯議長(森 英鷹) 吉村こども未来局長。

◯こども未来局長(吉村展子) 保育所での食物アレルギー対策についてお答えいたします。
保育所では、アレルギー実態調査を毎年度2月1日現在で実施しておりますが、平成20年度は保育所数171カ所、児童数2万5,966人、ショック症状を起こしたことがある児童数は43人、食物アレルギーを有する児童数は1,498人でございます。平成21年度は保育所数172カ所、児童数2万6,077人、ショック症状を起こしたことがある児童数54人、食物アレルギーを有する児童数1,554人でございます。平成22年度は保育所数174カ所、児童数2万6,864人、ショック症状を起こしたことがある児童数66人、食物アレルギーを有する児童数1,612人となっております。
次に、保育所におけるエピペンへの対応でございますが、国の保育所におけるアレルギー対応ガイドライン等に基づきまして、消防機関等と連携して、緊急時に適切な救急処置ができる体制を整備することとしております。
なお、現在のところ、保育所におけるエピペンの預かりについての御相談は受けておりません。
また、小学校との連携につきましては、入所児童が就学する際には、個人別に作成する保育所児童保育要録により児童の健康状況等を引き継いでおりますので、エピペンを処方されている入所児童につきましても、その状況を引き継ぐこととなります。以上でございます。

◯議長(森 英鷹) 酒井教育長。

◯教育長(酒井龍彦) 学校におけるアレルギー疾患対策についてお答えをいたします。
まず、食物アレルギー疾患を有する児童生徒数につきましては、平成21年度が小学校2,152人、中学校1,020人、22年度が小学校1,912人、中学校775人、23年度が小学校2,006人、中学校707人となっております。
また、アドレナリン自己注射器エピペンを処方されております児童生徒数につきましては、平成21年度が小学校10校で11人、中学校は1校、1人、22年度は小学校14校の18人、中学校が1校、1人、23年度が小学校20校の23人、中学校2校、2人でございます。
また、学校生活管理指導表につきましては、学校生活上、配慮を要する児童生徒について、アレルギー疾患に関する情報を保護者が主治医に記載していただき、学校に提出するものであり、個々の症状や具体的な対応方法について、学校と保護者、主治医の3者が共通認識を図り、安全、安心な学校生活を送るために活用をしております。
次に、食物アレルギー疾患のショック症状に対する小中学校での対応につきましては、アレルギー疾患の対応について示した学校におけるアレルギー等疾患対応マニュアルを全校に配布しております。この中には、緊急時の対応について学校と保護者で事前に協議しておくことや児童生徒が緊急時に自己注射できない場合の処置などについても具体的に示しており、各学校では、このマニュアルにのっとった対応がなされております。以上でございます。

質問2

◯議長(森 英鷹) 篠原達也議員。

◯14番(篠原達也) 御答弁いただきましたように、保育所、学校における子どもたちの食物アレルギーの数は年々増加しています。食物アレルギーは、ダニやハウスダストによるアレルギーに比べ、ショック症状を起こす頻度が高く、本市はその認識を正しく持つことが必要ではないでしょうか。
2つのガイドラインでは、アレルギー疾患がある子どもたちを保育所や学校などでどう支えるかという視点で現場における具体的な取り組みを促そうとするもので、ショック時に自己注射薬エピペンを本人にかわって保育士や教職員が打つことは医師法に違反しないとする見解が示されたのです。ちなみにアナフィラキシーショックを起こした人の救命率は、エピペンを30分以内に投与できるかどうかで大きく違ってくると言われており、迅速な対応が求められます。
まず、保育所についてですが、回答では本市の保育所における食物アレルギー疾患を有する児童は22年度174カ所の保育所で1,612人に上り、1保育所当たりで9人以上がいることになります。ショック症状を起こしたことがある児童の絶対数は少ないものの、確実にふえております。
本市における保育所の役割は、アレルギー対応ガイドラインについて職員全員が認知し、緊急処置としてのエピペンの取り扱い周知を行うとともに、特にショック症状を起こしたことがある66人の児童に対しては、エピペンの管理、使用体制を明確にし、その取り扱いの研修会が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、小中学校についてですが、先日、小中学校の教諭数人に、在校生にアレルギー症状の子どもさんがおられると思いますが、アナフィラキシーショック、エピペンって御存じですかとお聞きしたところ、聞いたことはあるが、具体的にはよくわからないとの返事でした。これが実態ではないでしょうか。教育委員会に本市の取り組みをお聞きしますと、ショック症状を有する児童生徒がいるかいないかで、エピペンの講習会を行うか否かが決まっているような気がしてなりません。そうだとしたら、余りにも消極的ではありませんか。
今後、緊急処置としてのエピペンの取り扱い周知について、市内の全小中学校で学校長の指導のもと教職員の周知が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
学校生活管理指導表についてですが、これは子どもの保護者が病名や留意点などについて記載したものですが、その取り扱いについては、児童にとって最良の方法で活用できるよう、保護者、教師、主治医の意見も取り入れ、さらなる検討が必要であると思います。例えば、給食を食べた後の昼休み時間や体育の時間に激しい運動をしがちであるという学校生活特有の環境で発症しやすく、特に注意を要するなど、具体的な事例を想定した対処の仕方について、教職員の間で共通認識を持つことが求められます。
本市の現状を踏まえ、保護者に学校生活管理指導表の有効性を理解してもらい、利用希望者の意見を聞き取り、活用すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
子どもが学校に持参している薬についてですが、特にアナフィラキシーショックは生命にかかわることであり、子どもたちがどのような医薬品を持参しているか、教職員初め、関係者に対して十分な理解を得られるよう働きかける必要があると思います。
先ほどお答えいただきましたエピペンを処方されている25人の児童生徒は、その管理をどのようにしているのですか、お尋ねいたします。
そして、薬の保管場所の提供や、さらに学校における薬剤の預かりはショック症状を有する児童生徒にとっては有益な取り組みであると考えますが、御所見をお伺いします。
以上で2回目の質問を終わります。

答弁

◯議長(森 英鷹) 吉村こども未来局長。

◯こども未来局長(吉村展子) 保育所におけるエピペンの取り扱いにつきましては、職員が緊急時にアレルギー対応ガイドラインに基づく適切な救急処置ができるよう、平成24年度に市内全保育所を対象とした講習会を3回程度開催することとしており、エピペンの管理、使用体制の整備やエピペンの取り扱いについて周知に努めてまいります。以上でございます。

◯議長(森 英鷹) 酒井教育長。

◯教育長(酒井龍彦) 学校におけるアレルギー疾患対策についてですが、小中学校におけるエピペンの取り扱いにつきましては、学校におけるアレルギー等疾患対応マニュアルにエピペンに関する説明を加えるなど、周知に努めております。特に、エピペンを処方された児童生徒が在籍する学校に対しましては、緊急時に校内の教職員が的確に対応できるよう、校内研修へ講師を派遣するとともに、解説DVDの貸し出しなども行っております。
また、学校生活管理指導表につきましては、アレルギー疾患のある児童生徒の症状や対応策を把握するために必要なものであり、今後も保護者への周知を図り、提出をお願いしてまいります。
さらに、その記載内容につきましても、児童生徒が安全、安心な学校生活を送れるよう、保護者、主治医と十分協議し、緊急時の連絡体制を構築するなど、有効な活用に努めてまいります。
次に、エピペンの管理につきましては、本人所持が小学校14人、中学校はなし、学校で預かっているものが小学校5人、中学校1人、そして家庭で保管しているものが小学校4人、中学校1人となっております。
次に、薬剤の管理につきましては、原則として本人が行うものでありますけれども、職員室などで預かっている場合もございます。各学校は学校の状況に応じ、保管場所や管理体制について保護者、主治医などとも十分協議し、発作が起こった場合には素早く対応できるようにしておく必要があるというふうに考えております。以上でございます。

質問3

◯議長(森 英鷹) 篠原達也議員。

◯14番(篠原達也) 御答弁いただきましたように、特にエピペンの管理体制について、本人所持や学校での預かりの場合は、本人以外、だれが保管場所を知っているのかを明確にし、家庭保管の場合でも、いざというときに役に立つのは日ごろからの保護者とのコミュニケーションであります。その上で、アレルギー疾患のショック症状を有する子どもたちが、日々学校で安心して生活を送るために、教職員の考え方にばらつきがないよう、ショック症状を緩和するエピペン注射の取り扱いの周知は、命をつなぐ注射であるということをよくよく理解していただくとともに、本市は子どもたちが安全で安心して生活できるよう最善を尽くすべきであります。
緊急時の体制については、学校、保護者が応援を要請した救急隊と連携を密にするとともに、現在、エピペンを処方された児童生徒が在籍している学校については、一日も早く実効性のある体制を整備すべきと考えますが、最後に教育長の御所見を伺い、質問を終わります。

答弁

◯議長(森 英鷹) 酒井教育長。

◯教育長(酒井龍彦) 学校におけるアレルギー疾患対策についてですが、緊急時の体制につきましては、処方されている児童生徒の在籍校を把握し、救急救命処置を行う消防局においても情報を共有していただくように努めております。
また、今後もすべての教職員がアナフィラキシーについて理解しておくよう、学校におけるアレルギー等疾患対応マニュアルの内容を周知徹底するとともに、平成24年度からは、エピペンを処方されている児童生徒が在籍している学校の教職員を対象に研修会を実施し、緊急時にエピペンが使用できるよう体制の充実を図ってまいります。以上でございます。

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