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質問1

◯副議長(大石修二) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。篠原達也議員。

◯14番(篠原達也)登壇 こんにちは。私は公明党の篠原達也でございます。公明党福岡市議団を代表して質問をさせていただきます。
1つ目に、福岡市の薬物乱用防止対策について、2つ目が福岡市の津波対策について質問をいたします。大事な質問ですので、できるだけわかりやすく質問をいたしますので、わかりやすい、しかも、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、福岡市の薬物乱用防止対策についてです。
我が国の覚せい剤のやみ取引額は2兆円を超え、世界の密輸、密売による不正取引額は推定100兆円とも120兆円とも言われております。ちなみに石油、天然ガスの貿易額は60兆円、自動車産業は30兆円であります。薬物の市場へのはんらんがいかに大きいものかがわかります。先日、メキシコとアメリカの国境を越えて薬物を密輸するために、地下全長550メートルの麻薬トンネルが見つかりました。大麻32トン、末端価格にして40億円が押収されました。このような巨額のブラックマネーが世界じゅうのやみ組織を暗躍させ、家庭や学校、職場を崩壊させています。ひいては国の活力をも低下させるはかり知れない脅威となっております。中国を初め、東南アジア諸国では厳罰の死刑執行で対処しているのです。
平成22年、福岡県はシンナー等乱用者検挙補導人員が全国225人中58人に上り、全国ワーストワンとなっております。その不名誉なワーストワンは11年連続となっており、覚せい剤の検挙人員は全国ワースト5位、大麻は7位であります。そのうち福岡市が占める割合は、シンナーが34.5%、覚せい剤が27.5%、大麻においては67%を占めております。
この福岡市の薬物乱用の現状をどのように考え、どのような防止対策を本市としてとっておられるのか、お示しください。
薬物乱用について、現在、最も危惧されているのが若年層への乱用です。去年は小学生が神戸市、尼崎市で覚せい剤取締法違反で補導され、ことしは北海道で女子小学生が大麻で補導されるという事件が起こりました。相手と顔を合わせることがない携帯電話の密売では女子高校生がその対象となっており、罪悪感が希薄になっています。また、合成麻薬MDMAや大麻などをインターネットにより不正販売し、小中高生が不正に手に入れられる安い価格になっていると思われます。
福岡市の学校教育においては、小中高生が簡単に入手できることなど、若年層への楽物乱用が進んでいることについてどのような対策を進めておられるのか、お尋ねいたします。
私は13年間、財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターのキャラバンカーの啓発推進に携わってまいりました。九州各県の小学校、中学校などを回り、教育長や校長先生などに薬物乱用防止キャラバンカーの役割や効果を訴えてまいりました。時には私が麻薬Gメンのかわりに生徒の前で薬物の恐ろしさを訴えたこともありました。その結果、関心の強い学校では、毎年、定期的に薬物乱用防止教室を開催するまでになりました。このキャラバンカーの中には薬物標本、人体模型などが展示され、小中学生が薬物乱用の怖さを学ぶことができる3Dシステム、パソコンゲームや薬物乱用防止のQ&A、プリクラなどの利用もできます。キャラバンカーの展示を見た女子生徒の感想文の中に、麻薬といっても、あめのようなものもあれば、かわいい絵が描いてあるものもあった。フラッシュバックが大変怖いことがわかった。また、たった少しの量で脳を縮ませたり、やめられなくなり、取り返しのつかないことになるなんて、私は絶対にやらないと思ったとあります。
平成22年度、九州地区の薬物乱用防止キャラバンカーの稼働件数は211件となっていますが、本市は薬物乱用防止キャラバンカーについてどのような評価をされていますか、また福岡市の小学校、中学校は何件の実績がありましたか、お尋ねいたします。
次に、福岡市の津波対策について質問をいたします。
本年3月11日の東日本大震災による甚大な津波の被害、昨今の豪雨での河川のはんらん、家屋への浸水による被害を懸念する市民の声をたくさんちょうだいいたしました。特に海岸付近では、福岡市にはどれくらいの津波が来るのか、どこに逃げたらいいのか、自分の住所地の海抜を教えてほしいなどの問い合わせが多数寄せられ、地域に海抜・標高標識や津波避難ビル標識の設置要望がありました。11月7日に行われた福岡県のアセスメント調査の中間報告では、マグニチュード7から8クラスによる津波の最大の高さは糸島市で3.1メートルです。木造の建物が全壊する可能性が高くなる2メートル以上の津波は、ほかに福岡市西区の2メートル12センチと東区の2メートル9センチです。潮位を考慮していないため、実際にはさらに高くなる可能性があると言われています。
そこで、私は海抜・標高標識や津波避難ビル標識の設置が進んでいる静岡市に行ってまいりました。今後30年以内に起こると推定されている東海地震に備え、清水港を含む駿河湾沿岸地域の方々の命を守るため、推定津波浸水域と津波の高さを示す波高図を作成し、津波避難ビルや津波警告標識の設置を進めていました。静岡市は防災意識が高く、防災対策が進んでいるにもかかわらず、さらに緊急津波対策費1億9,000万円を6月の補正予算で決定され、海抜標識の設置を3,000カ所に、津波避難ビル標識、誘導板などが12月中には設置されるそうです。
本市の進捗状況も含めて、他都市において海抜・標高標識や津波避難ビル指定と標識の設置が実施されている都市は何カ所ありますか、また、その中で政令指定都市はどこで、九州、沖縄ではどこが実施されていますか、お伺いいたします。
福岡市民にとっては津波避難ビルという名称は身近ではありませんが、何度も浸水被害を受けた本市にとって、避難ビルや避難誘導標識などはどのような場所に何カ所設置されていますか、お尋ねいたします。
以上で1回目の質問を終わり、2回目以降は自席にて質問いたします。

答弁

◯副議長(大石修二) 井崎保健福祉局長。

◯保健福祉局長(井崎 進) 福岡市の薬物乱用の現状をどのように考え、どのような防止対策に取り組んでいるのかというおただしでございます。
福岡市の薬物乱用の現状につきましては、全国的な傾向と同様に、大麻や覚せい剤乱用者の検挙補導人員は、ここ数年、増加傾向にございます。また、平成22年8月、市内の大学において大麻所持により学生が逮捕される事件が発生するなど、大変憂慮すべき状況となっております。
薬物乱用問題につきましては、早期の予防教育や地域での啓発指導の充実を図り、効果的な防止対策を推進する必要がありますことから、薬剤師会、県警、大学などの関係機関の代表者を委員として、毎年、福岡市薬物乱用防止対策推進協議会を開催するなど、関係機関との緊密な連携を図りながら、大学生などの若者を対象とした啓発や小中学生への薬物乱用防止教育などに取り組んでいるところでございます。特に大学生などの若者に大麻の有害性について認識してもらえるよう、毎年6月から7月にかけて全国的に行われます「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の一環として、大学構内で薬物乱用防止のチラシ配布の実施などに加え、学生ボランティアとともに、学園祭で薬物乱用防止ブースを設けるなど、大学構内での啓発にも力を入れております。さらに、市民向けの薬物乱用防止キャンペーンとして、薬剤師会、県警、大学等、多くの関係団体による参加型のイベントを開催し、メディアによる広報も活用しながら、広く啓発を行っているところでございます。以上でございます。

◯副議長(大石修二) 酒井教育長。

◯教育長(酒井龍彦) 学校教育における薬物乱用対策でありますが、まず、薬物乱用防止教育につきましては、すべての学校において教育指導計画に位置づけ、保健体育科などにおいて薬物乱用による心身への障がいや依存性など、その怖さについて教え、勧められても絶対に断ることなどを指導しております。
また、平成22年度におきましては、薬物乱用防止教室を小学校121校、中学校65校、高等学校3校で実施しましたが、ほとんどの学校では学校薬剤師や警察職員などを講師に招聘して実施をしております。さらに、教員に対しましては、薬剤師や医師、警察職員などを講師に招き、毎年、研修会を実施いたしております。
次に、薬物乱用防止キャラバンカーにつきましては、薬物乱用の害や怖さについて容易に理解できる展示や映像システムが設置され、また、専門の指導員が解説するなど、薬物乱用防止に関する知識を習得する上で効果的な取り組みであると考えております。
薬物乱用防止キャラバンカーの受け入れ実績につきましては、小学校において平成21年度に9校、22年度は11校、23年度は現在までで4校となっており、中学校におきましては実施されておりません。以上でございます。

◯副議長(大石修二) 阿部市民局長。

◯市民局長(阿部 亨) 津波対策についてのお尋ねでございますが、海抜・標高標識や津波避難ビルなどにつきましては、福岡市は現在検討中でございます。
他都市の状況ですが、海抜・標高標識の設置状況については、全国の調査結果はございませんが、政令市では横浜市、静岡市の2都市が、九州における主な都市では大分市、宮崎市、那覇市の3都市が設置をいたしております。
次に、津波避難ビルの指定状況につきましては、本年8月に消防庁が津波被害が想定される市区町村622団体を調査いたしておりますが、津波避難ビルがあると回答した団体は147団体で、約25%となっております。このうち、政令市では仙台市、横浜市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、大阪市、堺市、神戸市の9都市が、九州における主な都市では大分市、宮崎市、那覇市の3都市が指定をいたしております。
また、津波避難ビル標識の設置状況につきましては、全国の調査結果はございませんが、政令市では新潟市、静岡市、神戸市の3都市が、九州における主な都市では大分市が設置をいたしております。
次に、福岡市の避難ビルや避難誘導標識の設置場所及び設置状況についてお尋ねでございますが、本市におきましては、大雨に伴う避難のため民間ビルを臨時避難所として開設した事例はありますが、事前の避難ビルの指定や海抜・標高標識、避難誘導標識の設置につきましては、現時点では行っておりません。以上でございます。

質問2

◯副議長(大石修二) 篠原達也議員。

◯14番(篠原達也) では、薬物乱用防止対策についてです。
1回目でお答えいただきました本市の防止対策では全く不十分です。薬物乱用防止キャラバンカーも含めて、イベントやキャンペーンだけでは若者の心に刺さりません。例えば、このような感動的な話を聞きました。先日、苅田町中央公民館で薬物乱用防止地域対話集会が小中学生を対象に開かれました。「君たちに望むこと」と題して、佐賀県立盲学校教諭の牟田征二さんの特別講演がありました。シンナーで光を失った牟田征二さんは、薬物の恐ろしさを一人でも多くの若者に知ってほしいと300回以上に及ぶ講演活動を続けられています。その講演の内容を少し御紹介いたします。中学2年生で非行グループに加わったことからシンナーを吸うようになり、シンナーを買うお金を得るため盗みや恐喝を繰り返した。18歳の秋、目覚めたら何も見えない。前日まで1.5あった視力が一夜にしてゼロとなった。前ぶれなど一切なく、いきなりの失明である。事の重大さに初めて気づき、絶望と後悔にさいなまれ、家の中で暴れることしかできなかった。それから3年間は絶望状態。社会や家族のお荷物となり、自分の存在価値がないことを自覚したのが最もつらかったと振り返っています。失明後、盲学校に入って勉強に励み、大学に進んでマッサージなどを指導する教諭となり、存在がゼロになった自分が人の役に立てるのはとてもありがたく、うれしいことです。自分が幸せになるために周りの人を大切にしてほしいと力を込めておりました。ただ、視力を失ってから生まれた子どもの顔を一度でいいから見たい。これだけはかなわない現実だったと深い後悔の念も語っていました。
このような体験者の赤裸々な話を若者に直接聞かせるべきです。1回目の答弁にあったようなイベントの実績を積み上げるのではなく、薬物にさらされている若者の心に直接届く体験談が必要です。福岡市として体験談を中心とした草の根の薬物乱用防止のための講座を開くべきと考えますが、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
小中学校での薬物乱用防止教室の実績を1回目でお聞きしましたが、内容も実施校も余りにも低いと言わざるを得ません。子どもたちを取り巻く薬物の環境がどれぐらい厳しいものなのか、認識不足であると思います。福岡市の保護司をされている方から、覚せい剤事犯で執行猶予の判決を受けた青年のお話をお聞きしました。この青年とは月2回の面談を行い、執行猶予の期間、青年は七転八倒の苦しみを受けながら、ようやく普通の生活を取り戻したそうです。よくよく話を聞いてみると、覚せい剤を最初に経験したのは小学校5年生のときで、天神の繁華街に行くと簡単に薬が手に入ったと語っていたそうです。一度薬物を経験してしまうと、家族も周囲の人も地獄の苦しみです。その青年は後悔してもし切れないと何度も口にしていたそうです。福岡市内の覚せい剤事犯での保護観察処分は平成21年が40人、平成22年が45人、そして平成23年が11月28日現在で52人と増加の一途をたどっています。
先ほどの青年が天神で簡単に薬を手に入れたのが小学校5年生のときであったという事実を深く受けとめ、小学校3年生ぐらいからの薬物乱用防止教室の全校実施を強く求めますが、御所見をお伺いいたします。
また、1回目でお答えいただいた福岡市のキャラバンカー受け入れ実績は11件で、今年度は現在まで4件、余りにも少ない数字です。キャラバンカーの効果は期待されると局長も評価をされておられますので、このキャラバンカーの受け入れも全校で実施していただきたいと求めますが、御所見をお伺いいたします。
次は津波対策についてです。
1回目でお答えいただいたとおり、海抜・標高標識は5都市、津波避難ビル指定は12都市、津波避難ビル標識は4都市、3項目すべて取り組んでいる都市は政令都市の静岡市と九州の大分市だけです。本市では11月21日に第3回目の「福岡市地域防災計画」見直し検討委員会が開催され、今後の津波対策に関する見直しの方向が議論されましたが、翌日の新聞記事に標高標識設置の文字が出ていました。標高と海抜は同じ意味でありますが、日ごろから市民の目に触れ、危機感を持ってもらうためには、標高という文字からは津波や危険度は思い浮かびません。海抜という文字からは、自分がいる場所は海岸から何メートルの高さだと容易に理解できます。
現在の場所が海面ゼロメートルからどれぐらいの高さなのかは、標高ではなく、海抜という名称を使用するべきと考えますが、御所見をお尋ねいたします。
1回目のお答えで、津波や水害の避難ビル設置箇所はゼロカ所ということでした。浸水被害を何度も受けた福岡市であれば、もっと進めていかなければなりません。静岡市では東日本大震災での津波被害を受け、緊急津波対策室を設け、津波避難ビルとして海岸沿いや低地を中心に高層の学校、市営住宅、民間ビルで3階から6階までの廊下などと具体的に受け入れ可能範囲を決め、104カ所の施設を指定し、さらに拡大をしています。津波避難ビルであることを周知する看板や誘導標識を設置し、日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語で、津波発生時は、このビルの3階に避難をしてくださいと、具体的にビルの名前、方向、距離が表示されています。また、不特定多数の方が利用される沿岸部のコンビニエンスストア各店舗にも表示をされており、道路標識や電柱には蓄光性、光るステッカーの設置がされています。そして、地震の際の津波に注意喚起を促す、黄色に黒字で、「津波注意、地震だ、津波だ、すぐ避難」と書かれた警告看板と周辺の避難ビルを地図上で示し、日ごろから目につくようにし、地理に不案内の方でも適切に避難誘導できることを目指しています。
福岡市は、まず浸水避難にも役立つ津波避難ビルの重点的な設置場所と設置個数の目標を明確に決め、防災計画を進めていくべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
その上で、避難誘導看板の設置、さらに津波に対する避難行動に役立つ津波ハザードマップの作成や多言語の避難誘導標識など、日ごろから市民の注意喚起を図るための取り組みを進めていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

答弁

◯副議長(大石修二) 井崎保健福祉局長。

◯保健福祉局長(井崎 進) 体験談を中心とした薬物乱用防止のための講座を開くべしとのおただしでございます。
若年層に対する啓発につきましては、イベント等の開催による啓発のほか、講演会などによる啓発も重要と考えております。これまでも福岡県警や薬剤師会等に専門の講師を依頼し、講演会を適宜実施してきたところでございますが、今後は議員からの御提案にもありましたように、体験談も交え、若者が決して薬物には手を出さないとの意識を強く持てるような内容の検討や講師の選定に努めてまいります。以上でございます。

◯副議長(大石修二) 酒井教育長。

◯教育長(酒井龍彦) 薬物乱用防止教室についてですが、福岡市では主に6年生を対象に実施しておりますが、これは小学校3年生ぐらいから健康の大切さについて、段階的、系統的に指導を進めた上で、6年生の薬物防止、乱用防止教育につなげることが効果的であるというふうに考えているものであります。また、薬物乱用防止教室をすべての学校において実施していくよう検討してまいります。
薬物乱用防止キャラバンカーにつきましては、より多くの学校で受け入れができるよう、教員の研修会などにおいて紹介をしてまいります。以上でございます。

◯副議長(大石修二) 阿部市民局長。

◯市民局長(阿部 亨) 津波対策についてお答えいたします。
まず、場所の高さの示し方として、標高ではなく海抜を使用すべきではないかとのお尋ねでございますが、一般的な使用状況を見ますと、低い土地に対しては海抜が使われることが多いようでございます。市民に注意喚起を図るための用語の使い方につきましては、今後、「福岡市地域防災計画」見直し検討委員会の専門家の御意見などを伺いながら、適切に対応してまいります。
次に、津波避難ビルの設置につきましては、このたびの東日本大震災の津波被害の状況や本年10月に出されました国の中央防災会議の地震・津波対策に関する専門調査会報告における津波被害軽減策を踏まえ、市民の迅速な避難行動を支援する観点から、本市においても、その確保が必要であると考えております。津波避難ビルの設置に当たりましては、福岡県が本年度末までにまとめられる津波防災アセスメント調査の結果に基づきまして、市域内における浸水範囲や浸水の深さなどを確認するとともに、地域や「福岡市地域防災計画」見直し検討委員会の御意見などを伺いながら取り組んでまいります。
次に、避難誘導看板の設置、津波ハザードマップの作成や多言語の避難誘導標識の設置など、日ごろから市民の注意喚起を図るための取り組みにつきましては、福岡県の調査結果も踏まえ、専門家の知見や地域の意見なども伺いながら、具体的な方策を検討してまいります。
また、津波に備えて迅速な避難行動が開始できるよう、住んでいる地域の特性や津波の危険性を初め、今回の東日本大震災で教訓となりました津波てんでんこ、各自がてんでんばらばらに高台へ逃げて、自分の命は自分で守るという意味でございますが、この津波てんでんこが示す自助の大切さなどについて、地域や学校などにおいて普及啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

質問3

◯副議長(大石修二) 篠原達也議員。

◯14番(篠原達也) まず、津波対策ですが、本市の対応は、2回目の回答にありましたように、まだまだ不十分と言わざるを得ません。これは静岡市でいただいた手づくりでつくっておられる海抜標識でございます。ぜひ参考にしていただきたいと思います。後ほどまた局長のほうにお持ちしたいと思います。
海抜標識、津波避難ビル標識の設置は、市民の皆さんの防災意識の向上に資するものであります。最初にも申し上げましたが、特に海岸沿い、埋立地や低地に住む方々から不安の声を聞いており、早急な安心、安全対策の実施を強く望みます。福岡県においては、今年度中に津波のシミュレーションなどアセスメント調査を実施され、来年度にはその結果報告を出されると聞いております。
本市においても、津波対策の予算をしっかり確保していただき、災害から市民の不安を取り除くため、スピード感のある対応を進めていかれるべきです。本市の津波対策について、高島市長の御所見をお伺いいたします。
最後に、薬物防止対策についてです。
2回目でお答えいただいたとおり、薬物乱用防止教室は全校実施に向けて、しっかりと取り組んでください。ぜひ訪問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
近年、大学で薬物汚染、特に大麻汚染が学内に拡大をしております。各地方都市の警察も学内での薬物講座開催に積極的に動いてはいるものの、学内での警察主催の違和感や学生の拒否反応などで講座を開催することができずにいました。しかし、京都の大学ではライオンズクラブの協力も得て、学生に薬物乱用防止教育認定講師の講座を受けてもらったのがきっかけとなり、次々とほかの大学の学生たちが受講し始め、現在、9大学、110人の認定講師誕生となっています。そして、この学生認定講師みずから薬物のディスカッションを主催し、3大学内に薬物防止講座が開かれていきました。これは今年度から始まった取り組みです。また、全国最年少の高知市の高校ボランティアクラブの5人が初の高校生による高知市の小学校6年生に薬物乱用防止教室を開催いたしました。授業を受けた小学生は高校生講師と年齢が近い、近所のお姉ちゃん、お兄ちゃんという親しみやすさもあり、すばらしい成果をもたらしたと聞いております。大学生や高校生にとっても、薬物乱用防止活動と同時に、社会奉仕の精神を学び、これから社会に巣立っていく学生には一挙両得の活動になります。
本市もこのように、麻薬・覚せい剤乱用防止センターや奉仕団体と連携しての学生ボランティアが活動でき、薬物乱用防止講座を大学などに開催できるよう取り組むべきと考えますが、高島市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。

答弁

◯副議長(大石修二) 高島市長。

◯市長(高島宗一郎) 大きな被害をもたらす津波の発生は、一般的には海溝型の地震であると言われておりまして、現在は玄界灘側には地震の発生源となるプレート境界は確認されておりませんで、1,300年を超える記録の中では、今回の東北地方太平洋沖地震に伴う津波を含めて、幸いにも福岡市において被害をこうむるような津波は発生はいたしておりません。ただ、今回の地震に伴う大津波によって甚大な被害をこうむった被災地のさんざんたる状況を目にした多くの市民が非常に津波への不安を感じていることは私も十分承知をいたしております。現在、東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえまして防災計画の見直しを進めているわけなんですが、福岡県において津波防災アセスメント調査が実施されておりますので、福岡市としましては、その結果を踏まえますとともに、専門家の知見ですとか地域の意見なども伺いながら、市民が安全、安心を得られるための必要な津波対策、しっかり進めていきたいと考えています。
それから、近年の薬物乱用の状況についてなんですけれども、大麻の若年層への急速な広がりが見られるなど、これは非常に危惧する状況にあるというふうに認識をいたしております。また、薬を飲むとやせられるとか、そういった間違った情報が蔓延しているということも問題だというふうに思っております。そういった意味では、まずは薬物の正しい知識を普及することが大事だというふうにも考えておりまして、特に大学生などの若者を中心とした啓発活動にも積極的に現在取り組んでいます。ことしの10月から11月にかけては、やめよう乱用、正しく学ぼう薬の知識をテーマに、薬物乱用防止「NODRUG,KNOWDRUG」キャンペーンということで、これはエフエム福岡において、私も含めて、いろんな著名な方々が薬物乱用防止、そのコメントも放送しておりまして、また11月6日に開催されたイベントでは、私自身も参加をして、薬剤師会、県警と多くの関係団体や大学生と一緒に、みんなで一丸となって薬物乱用防止を市民に広く呼びかけてまいりました。
福岡市としては、長い間、薬物乱用防止活動をされてきた篠原議員の御指摘、御提案のとおり、小中学校での薬物乱用防止教育などに加えて、これは高校生や大学生、そうした若者への啓発を、これまで以上に推進する必要があるというふうに考えておりますので、今後とも、学校関係者とか学生と一体となってキャンペーン、そして先ほどの体験談、これも私も今聞いていて、ああ、こういう話をしたら、多分子どもたちも非常にどれだけ危険なのかということも感じるだろうなという思いで聞いておりました。そうした体験談なども交えた、より心に響くような講演会などの開催についても、これはしっかり検討をして取り組むとともに、地域とか薬剤師会など関係機関との連携も強化しながら、さらなる薬物乱用防止に向けた啓発に努めていきたいと考えます。以上です。

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