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◯篠原委員 広告つきバス停上屋の整備について質問する。本市では、戦後復興の立て役者としてバス交通が活躍してきた。特に高度経済成長期には、本市の人口が年間で1万人以上ふえ続けていく中、新しい道路や団地ができるとバスが走り出していた。本市でバスが普及している理由は地形や都市の規模も関係しており、海や山に囲まれ、都心の中心部が天神と博多に集中しているためである。公共交通が発達しやすく、周辺地域から市街地に向けて路線を延ばせば人々の利用が見込まれた。これまで市民の足として親しまれ、受け入れられてきたバス交通であるが、公共交通としての利便性の向上など、さまざまな課題が見えてきた。近年では、高齢運転者の交通事故などが社会問題化し、運転を控えるようになった人々にとってはバスなどの公共交通は重要な移動手段となっている。そうした中、乗客がバスを待つ間も快適に過ごせるよう、バス停には上屋やベンチが設置されている。初めに、福岡市内のバス停の総数と舗道上に上屋を設置しているバス停箇所数を尋ねる。

△道路下水道局長 平成28年6月の調査結果によると、市内のバス停数は2,273カ所、そのうち上屋が設置されているバス停数は414カ所である。

◯篠原委員 バス停の上屋やベンチの設置についての本市の基本的な考え方を尋ねる。

△道路下水道局長 バス停の上屋やベンチの設置は、バス利用者の利便性向上のためのサービスの一環として、バス事業者が実施することが基本と考えている。

◯篠原委員 バス事業者による利用者サービスの一環として実施されることが基本とのことだが、昨今の路線バス事業の厳しい経営状況から、バス事業者みずからがバス停上屋を設置するのは難しくなっていることもあり、広告つきのバス停上屋を設置するようになっている。では、広告つきバス停上屋の概要を尋ねる。

△道路下水道局長 広告つきバス停上屋は、広告事業者がバス停上屋の広告板に掲出する広告の収入を財源としてバス停上屋の設置や維持管理を行うものであり、広告事業者がバス事業者と契約を締結して実施しているものである。

◯篠原委員 現在、本市に広告つきバス停上屋が設置してあるバス停は何カ所あるのか。あわせて、広告事業者による設置計画を尋ねる。

△道路下水道局長 広告つきバス停上屋は、平成29年2月末現在、市内に142カ所設置されている。
また、設置計画については、広告事業者が平成27年から平成31年までの5年間で50基を設置する予定と聞いている。

◯篠原委員 広告つきバス停上屋の設置されているバス停は現在、142カ所であり、平成27年から平成31年まで、1年当たり10基設置するとしても設置数は170基程度にすぎない。平成18年にバス事業者の提案により350基を当初の目標として事業が開始されたが、予定どおりに進んでいない理由を尋ねる。

△道路下水道局長 整備を実施している広告事業者に確認したところ、リーマンショックによる景気低迷に伴う広告市場の縮小や地下埋設物などによる物理的な制約、地元住民の承諾が得られなかったことなどによるものと聞いている。

◯篠原委員 バス事業者には以前からバスの利用者より周辺地域のバス停上屋とベンチ設置の要望があるが、なかなか進んでいない。本市は平成24年から道路管理者によるバス停上屋とベンチの設置促進を行っているが、その取り組みの考え方を尋ねる。

△道路下水道局長 バス停の上屋やベンチについては、バス事業者による利用者サービスとしての設置を基本としつつ、道路管理者である本市としても、高齢者や障がいのある人々を初めとする公共交通利用者への支援の観点から、バリアフリー重点整備地区内の生活関連経路上のバス停などに限定して上屋とベンチの設置を進めている。

◯篠原委員 道路管理者によるバス停の上屋とベンチの設置状況及び29年度の予算額を尋ねる。

△道路下水道局長 道路管理者が設置したバス停上屋、ベンチは27年度末時点で5カ所である。また、29年度の予算額は、2,500万円である。

◯篠原委員 今後とも本市とバス事業者などがしっかりと連携しながら、バス停上屋とベンチの設置、そして促進を着実に進めていくよう要望する。確かに本来はバス停上屋の設置はバス事業者が行うのが原則と考えるが、嗜好や価値観の多様化によりサービス需要は増大し、全てのサービスをバス事業者が担い、さらにバス事業者がバス停上屋の設置からその後の継続的な維持管理の支出を確保することは困難である。広告つきバス停上屋を設置することのバス事業者のメリットについて尋ねる。

△道路下水道局長 バス事業者が費用を負担することなく、バス利用者の利便性向上に資するバス停の上屋、ベンチの設置や維持管理を実現することができることである。

◯篠原委員 バス事業者にとっては費用負担がないということが一番大きなメリットであり、広告つきバス停上屋はバス事業者の費用負担がなく、老朽化したバス停上屋の改修などが進むものと期待できる。広告事業者の関心も費用負担の軽減と考えるが、その一つとして、道路占用料の減免があるのではないか。そこで、広告つきバス停上屋の道路占用料について質問していく。国土交通省では、国道上のバス停上屋については、通達により、道路占用料を免除している。これに伴い、多くの政令市が減免している。政令市の人口上位10都市の道路占用料を見ると、本市と札幌市だけが減免していないが、その理由を尋ねる。

△道路下水道局長 道路占用料の減免の実施については、道路管理者がそれぞれの事情により判断するものであり、指摘の国土交通省の通達については、国が管理する道路の占用料の取り扱いについて出されたものである。本市においては、バス停上屋の設置や維持管理はバス事業者が事業運営の一環として実施していることから、道路占用料の減免を実施していないものである。

◯篠原委員 本市においてバス停上屋を設置した場合、どのように占用料がかかってくるのか。

△道路下水道局長 バス停上屋の投影面積に占用料の単価を掛けた金額が道路占用料としてかかるものである。

◯篠原委員 バス停上屋の道路占用料の単価及び減免率について尋ねる。

△道路下水道局長 バス停上屋の道路占用料の単価は投影面積1平方メートル当たり年間3,000円であり、減免はない。

◯篠原委員 本市のバス停上屋の道路占用料は年間で幾らか。

△道路下水道局長 市内全体で年間約1,400万円となっている。

◯篠原委員 年間1,400万円のバス停上屋の道路占有料を減免すれば市の収入が減ることも理解できるが、減免することによりバス停上屋の整備が促進されることも考えられる。先日視察した京都市では、市営のバス停上屋は道路占用料が免除であったが、民間バス会社からは徴収していた。28年度から京都市の施策として、車両のバリアフリー化やバス待ち環境を改善することを条件に、民間バス会社のバス停上屋の道路占用料も免除をするとのことである。このような、市の施策推進のため道路占用料を減免する事例は本市にもあるのか。

△道路下水道局長 本市では、道路の無電柱化の推進を目的として、無電柱化計画に沿って地下埋設される電線類の道路占用料を減額している事例がある。

◯篠原委員 バスは高齢者や障がい者が最も多く利用する公共交通機関であり、高齢化等が進展する社会情勢下において、路線バスの担う役割が年々増加している。バス停上屋の整備が促進できればバスを利用する市民のさらなる利便性向上につながる。バス事業者がみずから整備、維持管理することは難しい現状を踏まえると、広告つきバス停上屋の促進が必要と考える。広告つきバス停上屋も含め、バス停上屋の設置をさらに促進させるのであれば、道路占用料の減免も選択肢の一つとして考えられるが、所見を尋ねる。

△道路下水道局長 バス停上屋の設置については、バス事業者による利用者サービスとしてバス事業者が実施することが基本と考えている。広告つきバス停上屋の設置促進を図ることを目的とした道路占有料の減免については、今後のバス停上屋の設置状況を見ながら、国や他都市の動向、他の占有物との公平性の観点から慎重に検討していく。

◯篠原委員 広告禁止地域におけるバス停上屋の整備について質問する。舞鶴公園、大濠公園北側の明治通りでは、道路の中央から北側には新しい広告つきの上屋が設置されているが、南側、つまり公園側は広告がついていない、以前より設置されている上屋が今も設置されており、老朽化が進んでいる。これは、道路南側には広告が掲出できず、広告つきバス停上屋の設置ができないためと聞いているが、なぜ道路中央から北側は広告つきバス停の設置が認められているのに、南側は設置が認められず、広告のないバス停上屋になっているのか。

△住宅都市局長 舞鶴公園及び大濠公園については、都市の自然的景観を維持するため、福岡城跡を風致地区として都市計画決定しており、この趣旨を踏まえ、屋外広告物条例においても、その風致地区エリアとその周辺の一部について、屋外広告物の禁止地域に指定している。舞鶴公園北側に面する明治通り南側の歩道は禁止地域となるため、屋外広告物の掲出ができないが、北側の歩道は禁止地域外となるため、広告つきバス停上屋の設置が可能となっている。

◯篠原委員 風致地区の周辺に老朽化したバス停上屋を残しておくほうが都市景観上は決してよくないと考えるが、所見を尋ねる。

△住宅都市局長 老朽化したバス停上屋は福岡城跡の自然的景観を維持する上で好ましくないため、バス停上屋を設置しているバス事業者に対し、良好な状態に改善するよう要請していく。

◯篠原委員 バス事業者にぜひ要望されたい。今後、バス停上屋自体が老朽化してくることが問題と考えるが、このような広告禁止地域は市内に何カ所あるのか。

△住宅都市局長 屋外広告物の禁止地域は、風致地区の中で都市の代表的な公園である福岡城跡風致地区、西公園風致地区、東公園風致地区、南公園風致地区の4地域に加え、九州縦貫自動車道及びその道路の端から両側500メートルの範囲内の地域を指定しており、全体で5地域となっている。

◯篠原委員 広告禁止地域5カ所のうち公園が4カ所もあるが、広島市では広告つきバス停上屋に関しては、条例の改正ではなく市の告示で屋外広告物条例の適用外とし、広告禁止地域である平和大通りに10基の広告つきバス停上屋を整備している。本市も同様の扱いとすることで予算をかけずに都市景観にすぐれたバス停上屋が整備され、定期清掃など維持管理が可能になり、いつもきれいなバス停上屋になると考えるが、所見を尋ねる。

△住宅都市局長 広島市においては、広告つきバス停上屋に限り、屋外広告物禁止地域内での広告の掲出を認める告示を平成17年3月に行ったものと聞いている。しかし、史跡名勝として禁止地域に指定されている平和記念公園や原爆ドーム前のバス停上屋については屋外広告物の掲出を行っていない。本市では、福岡城跡風致地区など都市の自然的景観を維持する必要がある地域を禁止地域に指定しており、広島市の平和記念公園などと同様に屋外広告物の掲出はふさわしくないと考えている。そのため、これらのバス停上屋については、設置者であるバス事業者に対し、良好な維持管理を行うよう要請していく。

◯篠原委員 特に福岡城跡などは本市の顔となる地域でもあり、ぜひバス事業者にも積極的に働きかけ、改善されることを期待する。市民生活に密接に関係しているバス停上屋という公共的な施設の整備や維持管理は重要と考え、質問してきたが、バス停上屋の整備が進まず、福岡市内だけでなく、全国的にもバス事業者において維持管理に十分な費用と労力をかけにくい状況となっているようであり、これらをこのまま放置するのではなく、民間が積極的にバス停上屋の整備や維持管理をしやすいよう推進していくよう要望して、私の質問を終わる。

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福岡市 篠原達也