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◯議長(おばた久弥) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也)登壇 皆さんおはようございます。私は、公明党福岡市議団を代表して、食品ロスの削減に向けて、子どもたちが安心して学べる環境づくりについて、以上2問を質問させていただきます。
初めに、食品ロスの削減に向けてについて質問をいたします。
売れ残りや食べ残しなど、本来食べるはずの食品が廃棄されてしまう食品ロス。今、この食品ロスを削減していこうという取り組みが広がっています。
632万トン。この数字は国内で1年間に出た食品ロスの量です。これは世界中で行われている発展途上国などへ向けた食料援助の量のおよそ2倍に当たります。食品ロスの問題は、日本だけではなく、先進国の間でも共通の課題になっています。ことし5月に行われたG7の環境相会合でも、2030年までに全世界の1人当たりの食品廃棄量を半減することを目指し、各国が協調して取り組むことで一致をいたしました。食品ロスを減らすことは、食べ物がもったいないということだけにとどまらず、企業にとってはコストの削減、消費者にとっても無駄な支出を減らすことにつながります。そして、この食品ロス削減には何よりも増して、本市のごみ削減に直結しているわけです。
初めに、福岡市ではごみの削減計画を設定し、その目標に向けて努力をされていることと思いますが、計画におけるごみ処理量の目標値、並びに平成25年度から3年間のごみ処理量の推移についてお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わり、2回目以降は自席にて質問いたします。

◯議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

◯環境局長(吉村隆一) 新循環のまち・ふくおか基本計画におけるごみ処理量の目標値につきましては、平成37年度のごみの総処理量をおよそ47万トンにするというものでございます。
また、過去3年間のごみ処理量につきましては、平成25年度が56万9,181トン、26年度が57万482トン、27年度が57万402トンとなっております。以上でございます。

◯議長(おばた久弥) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 平成27年度から10年間で約10万トンのごみ削減を目指すということですが、単純に計算をして年間1万トンずつ削減されなくてはいけません。
お答えいただいたとおり、ごみ処理量は横ばいのようです。このごみの約3割は食品廃棄物と言われていますが、ここの取り組みを推進しなければ、食品ロスの削減はできません。
それでは、本市の食品ロス削減についてはどのように取り組みをされていますか、お尋ねいたします。

◯議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

◯環境局長(吉村隆一) 食品ロス削減の取り組みでございますが、家庭における食品廃棄物につきましては、福岡市のホームページ、家庭ごみルールブック、出前講座などにおいて、食材を漏れなく使い切ることや買い過ぎ、つくり過ぎをしないこと、食品ロスを減らす工夫を市民に周知するなど、水切り、食べ切り、使い切りによる生ごみ、食品ロスの削減に取り組んでおります。
また、事業系食品廃棄物につきましては、延べ床面積が1,000平方メートルを超える特定事業用建築物への立入検査時や各区の保健所が開催いたします飲食店などに対する食品衛生講習会において、食品リサイクルを勧奨するなどの取り組みを行っております。以上でございます。

◯議長(おばた久弥) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 福岡市の取り組みの結果、本市の平成27年度における燃えるごみのうち、食品廃棄物の割合と量はどれくらいあるのか、お答えください。

◯議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

◯環境局長(吉村隆一) 平成27年度に実施をいたしました調査の結果によりますと、家庭系の食品廃棄物の割合は30.2%で、その量は約8万2,000トンでございます。また、事業系食品廃棄物の割合は25.4%、その量は約5万6,000トンと推計をいたしております。以上でございます。

◯議長(おばた久弥) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 平成27年度は約13万8,000トンの食品廃棄物があると推計されますが、その推計は増加傾向なのか、減少傾向なのかお尋ねいたします。

◯議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

◯環境局長(吉村隆一) 家庭系の食品廃棄物につきましては、平成19年度が約9万4,000トン、20年度が約8万1,000トン、21年度が約9万3,000トン、22年度が約8万9,000トン、23年度が約8万4,000トン、24年度が約9万2,000トン、25年度が約7万7,000トン、26年度が約8万8,000トン、27年度が約8万2,000トンと推移をいたしておりまして、一定の傾向は見られない状況にございます。
また、事業系食品廃棄物につきましては、事業系ごみが業種によって排出する種類や量も異なるため、毎年、施策目的に応じて調査内容を変えて実施をいたしておりまして、組成調査を実施した平成19年度と平成27年度の比較でお答えをいたしますと、平成19年度が約5万9,000トン、平成27年度が約5万6,000トンで、5.1%の減となっております。以上でございます。

◯議長(おばた久弥) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 食品ロスの数値が顕著に出る事業系食品廃棄物の経年傾向が算出できないということでは困ります。
食品ロス削減の取り組みに対する結果として、毎年度ごとの調査をお願いしたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

◯議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

◯環境局長(吉村隆一) 事業系食品廃棄物の組成調査を毎年度行うことにつきましては、食品ロス削減に向けた取り組みの成果を把握するため必要であると考えてございまして、その手法を含めて、今後、検討をしてまいります。

◯議長(おばた久弥) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 家庭系食品廃棄物は不規則な増減があり、明らかな傾向は見られないとのことですが、削減されている傾向は見られません。食品ロスを削減するためには、家庭系、事業系、それぞれの具体的な取り組みが重要です。
それでは、本市の家庭系食品ロス削減の取り組みとあわせて、家庭においてはどのような結果が出ているのか、お伺いいたします。

◯議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

◯環境局長(吉村隆一) 家庭系の食品ロス削減につきましては、出前講座などにおいて、冷蔵庫の食品や期限等を確認し、必要な分だけを買うことや、皮を厚くむき過ぎないことなど、細やかな取り組みを促すとともに、3Rステーションにおいて野菜を丸ごと、皮や芯まで無駄なく使うエコクッキング講座を開催したり、レシピを紹介するなどの取り組みを行っております。
取り組みの成果でございますが、家庭におけるごみ減量の取り組み状況を把握するため、平成25年度から3R推進モニターを募集し、食事のつくり過ぎや食べ残しによるごみを出さない、買い物は計画的に行い、不要なものは買わないなどの食品ロス削減を中心とした20項目の取り組みを3カ月間実践し、結果報告をいただいております。
その結果によりますと、取り組み前と比較して、食品廃棄物などの燃えるごみの量は平成27年度は1人1日当たり24グラム減少をいたしております。以上でございます。

◯議長(おばた久弥) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) ぜひ推進をお願いいたします。
松本市では食品ロス削減のために、まず、家庭でできる食べ物もったいない運動として、30・10運動が考案をされました。もったいないの心でみんなで食品ロスの減量を目指そうと、毎月30日は食材を使い切る冷蔵庫クリーンアップデーとして、食べ物を捨ててしまうなんてもったいない、冷蔵庫を整理整頓して期限の近い食材や残り物を使い切ろう。またさらに、毎月10日は子どもと一緒にもったいないクッキングデーとして、今まで捨てていた野菜の茎や皮を使って調理してみようとレシピ集を紹介しています。
さらに、京都市では、地方自治体として初めて食品ロスの削減目標を示しました。食品ロス発生ピーク時、2000年の9.6万トンを半減させる5万トンの削減を4年後の2020年に達成するという目標です。そこに向かって、家庭で食材を無駄にしないための啓発活動を展開しています。市内で排出される家庭ごみを素材別、使用用途別に約400項目に分類をし、その排出実態を把握する家庭ごみ細組成調査を京都大学と連携をし、昭和55年から35年にわたり毎年実施をしています。ユニークなのは、家庭で出た食品ロスは4人家族で年間6万5,000円の負担になるという市の独自の試算を見える化をしている点でございます。損をしたくないという気持ちが市民に芽生え、削減に挑戦する人がふえていると聞いております。
具体的な目標、取り組みを明確に打ち出すべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。

◯議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

◯環境局長(吉村隆一) 家庭ごみ全体の削減目標につきましては、市民1人1日当たりのごみ処理量を平成37年度までに491グラムとすることを目標に取り組んでおり、平成27年度は515グラムで、基準年次である平成21年度の537グラムと比較すると22グラム減少をいたしております。これは古紙等の資源物回収の取り組みなどに加えまして、水切り、食べ切り、使い切りの啓発など、食品ロス削減の取り組みによる成果と考えております。
なお、食品ロスに限った削減目標につきましては定めておりませんが、今後、国や他都市の動向を見ながら検討をしてまいります。以上でございます。

◯議長(おばた久弥) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) お答えのとおりであれば、年間1人当たり3.7グラムの削減になります。全体では5,735キログラムの削減となりますが、食品ロス削減の1人当たりの目標値とともに、市全体としての目標値もつくるべきと要望しておきます。
次に、本市の事業系食品ロス削減及び事業所独自の取り組みについてお答えをください。

◯議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

◯環境局長(吉村隆一) 事業系の食品ロス削減の取り組みにつきましては、宴会などの食べ残しの削減に向けて、平成27年10月より、もったいない!食べ残しをなくそう福岡エコ運動を開始し、市民向けの街頭キャンペーンなどを実施しているところであり、平成28年度は運動に賛同する飲食店などを福岡エコ運動協力店として登録するとともに、メディアを活用するなど、さらなる広報啓発に取り組んでまいります。
次に、事業所における取り組みにつきましては、スーパーなどにおいて賞味期限の迫った食品を割引して販売することで売れ残りを減らすなどの取り組みを行われておるところでございます。以上でございます。

◯議長(おばた久弥) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 一般企業などで独自の取り組みも行われているようですので、よろしくお願いをいたします。
立川市の立川グランドホテルでは、大学生の発案で発展途上国の支援につながるドギーバッグ、おすそわけBOXを導入しております。
ドギーバッグとは、飲食店などで食べ切れなかった料理を持ち帰るための容器です。同ホテルには、アフリカのケニアで暮らす子どもたちが描いた絵がプリントされているドギーバッグが置かれており、1個利用されると、途上国で活動するNGOなどの協力団体を通じて、子どもたちに12円が送られる仕組みになっており、途上国の子ども1人の1日分の給食費に当たります。
本市では、飲食店などに対してこのような取り組みを推進してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

◯議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

◯環境局長(吉村隆一) ドギーバッグにつきましては、食品ロス削減の有効な取り組みの一つと認識をいたしておりまして、本年度、ドギーバッグを3,000個作成いたしまして、「もったいない!食べ残しをなくそう福岡エコ運動」に賛同した福岡エコ運動協力店のうち、食べ残した料理の持ち帰りを実施している飲食店に配布し、持ち帰りを推進してまいります。以上でございます。

◯議長(おばた久弥) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) ドギーバッグは3,000箱を無料で配布されるとのことですが、福岡エコ運動協力店に積極的に協力していただけるよう検証をして、拡大できるように丁寧な取り組みをお願いいたします。
食べ残しをなくそうと昨年の忘年会時期に、いかつい顔をした宴会部長がイメージキャラクターとしてポスターに登場いたしました。さらに、ことしはエコ運動を推進しようと、愛称を募集されているとのことですが、運動がしっかりと浸透するようにお願いをいたします。
このような福岡エコ運動の実施により、どれくらい食べ残しが減っているのか、その効果を判断するために、福岡エコ運動協力店において、食べ残し量を計量するモニタリングを実施するなどしてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。

◯議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

◯環境局長(吉村隆一) 福岡エコ運動の効果の把握につきましては、繁忙期の飲食店の負担などを考慮し、運動協力店へのアンケート調査により行うことを予定いたしております。それにより、実際にどの程度食べ残しが減ったかなどを把握してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

◯議長(おばた久弥) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) ありがとうございます。事業系食品廃棄物削減のためによろしくお願いをいたします。
最後に、小中学校での食品ロス削減と環境教育について質問をいたします。
8月29日の西日本新聞夕刊に、福岡市立城香中学校の取り組みが掲載をされました。「学校で朝食を 心も満たして」と題して、企業やフードバンクと連携し食品ロスへの意識高まるなどと書かれた記事が掲載をされました。これはどのような取り組みでしょうか、お伺いをいたします。

◯議長(おばた久弥) 星子教育長。

◯教育長(星子明夫) 朝食を食べていない生徒に対して、企業等から製造段階などで余ったパンや果物の提供を受け、朝学習や部活動の朝練習の後などに学校で朝食をとるという取り組みでございます。
平成27年度は週2回、平成28年度は週1回実施し、毎回70から80名の生徒が参加しております。
また、機会を見て、生徒が食品廃棄物の実情を取材して制作した映像作品を全校生徒の前で上映し、食べ物を無駄にしないことを訴える取り組みを行っていると聞いております。以上です。

◯議長(おばた久弥) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) この取り組みはどのような経緯で始まったのか、また、どのような成果が出ているのか、お尋ねをいたします。

◯議長(おばた久弥) 星子教育長。

◯教育長(星子明夫) 城香中学校では、朝食を食べずに登校し、集中力の低下や落ちついて学校生活を送ることができない生徒がいるという課題がございました。そこで、朝食を食べることの大切さに気づかせるために、平成27年度からこの取り組みを始めております。
成果につきましては、学校生活へのやる気が高まり、学校が楽しいと感じるようになったという生徒の声が上がっていると聞いております。
また、今回の取り組みにより、子どもたちが食べることの大切さや食品ロスの問題に気づいた結果、学校給食の食べ残しも減っております。以上です。

◯議長(おばた久弥) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 城香中学校区で給食の食べ残しが減っているというのは、すばらしい成果だと思います。朝食を食べるという基本的な食習慣を身につけさせることで食への理解が深まり、食品ロス削減につながるというよい事例だと思います。
本市では、朝食を食べていない小中学生の調査はしていますか、調査しているのであれば、お尋ねをいたします。

◯議長(おばた久弥) 星子教育長。

◯教育長(星子明夫) 福岡市では毎年6月に朝食調査を実施しており、平成27年度は小学校55校、中学校20校の児童生徒にアンケート調査を行いました。その結果、週の半分以上に当たる週4日以上朝食を食べていない児童生徒の割合は、小学校で3.6%、中学校で5.6%という結果でした。朝食を食べていない主な理由としては、小中学校ともに食べる時間がない、食欲がないとなっております。以上です。

◯議長(おばた久弥) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 朝食を食べていない主な理由は、食べる時間がない、食欲がないとのことですが、子どものころの食習慣が大人になったときに、さらにその子どもたちに引き継がれていくことになります。朝食を食べる習慣がない小中学生をなくすためにも、子どもや保護者への啓発活動が大事です。
本市では、子どもや保護者に対してどのような啓発活動をされていますか、お聞かせください。

◯議長(おばた久弥) 星子教育長。

◯教育長(星子明夫) 学校では、担任や栄養教諭が授業の中で朝食を食べることの大切さを指導したり、家庭科の時間に自分で朝食が準備できるように、御飯やみそ汁のつくり方を学習するなど、実践的な指導をしております。
また、保護者に対しては、全ての家庭に配布する献立表に、毎年6月に実施する朝食調査の結果を掲載し、あわせて朝食を食べることの必要性や効果などもお知らせしているほか、毎年、福岡市PTA協議会とともに、「早寝・早起き・朝ごはん」啓発講演会も開催しております。以上です。

◯議長(おばた久弥) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 今後とも、保護者がしっかりと子どもにかかわっていけるような取り組みをお願いいたします。
今、4秒に1人のとうとい人間の命が飢餓で失われている地球。同じ地球で大量の食べ物は食べ切れずに廃棄をされています。
1992年、地球サミットで1人の女の子が訴えました。
私の国の無駄使いは大変なものです。買っては捨て、また買っては捨てています。男の子が私たちに言いました。もし僕がお金持ちだったらなぁ。家のない子全てに、食べ物と、着る物と、薬と、住む場所と、やさしさと愛情をあげるのに。家もなにもない子どもたちが、分かち合うことを考えているのに、全てを持っている私たちがこんなに欲深いのは、どうしてなんでしょう。あなた方大人は私たちに、世の中でどう振る舞うかを教えてくれます。戦争をしないこと。話し合いで解決すること。他人を尊重すること。ならばなぜ、あなた方は、私たちにするなということをしているんですか。お聞きしますが、私たち子どもの未来を真剣に考えたことがありますか。
大変に感動的な一文です。
環境省の調査では、学校給食で児童生徒1人当たり年間約17万キロの食品廃棄物が発生をしています。そのうち7.1キロが食べ残しだったといいます。
では、福岡市の小中学校の給食の食べ残しはどのようになっていますか、お伺いいたします。

◯議長(おばた久弥) 星子教育長。

◯教育長(星子明夫) 福岡市における小中学校の学校給食の食べ残しは、平成27年度で1人当たり年間約5.5キログラムとなっております。学校給食においては、毎日の給食時間に担任や栄養教諭が食べ物の大切さや残さず食べることを指導するほか、児童会や生徒会で食べ残しをなくす取り組みを行っております。以上です。

◯議長(おばた久弥) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 先ほど児童生徒1人当たりの給食を残す量が年間17万キロと言ってしまいましたので、17キロの間違いです。訂正をいたします。
食べ残しは全国平均よりは少ないようです。しかし、今後は子どもたちのもったいない精神を呼び起こすことが大事です。
9月9日は何の日か御存じでしょうか。福岡市では市議会の初日でございました。食べ物を大切にする日です。食べ物を捨てない、残さない。本当に子どもたちがやる気になれば、家族への波及効果が期待できるからです。
本市の小中学校では食品ロス削減及び環境教育についてどのような取り組みや指導がされていますか、お答えをください。

◯議長(おばた久弥) 星子教育長。

◯教育長(星子明夫) 学校での指導が家庭での食品ロス削減に波及するように、小学校では社会科で食料生産者の工夫や努力を教え、食べ物や生産者への感謝の気持ちを育んでおります。中学校では社会科で日本の食料廃棄物の問題を取り上げ、環境や資源について考えさせる学習を行っております。また、技術・家庭科では食品ロスの問題について学習し、食材を無駄なく使う献立を立て、家庭でも実践するように指導しております。以上です。

◯議長(おばた久弥) 吉村環境局長。

◯環境局長(吉村隆一) 環境局における取り組みについてお答えいたします。
環境局では、食品ロスを減らすために、子どもたちにみずからができることについて考えさせ、家庭におけるごみ減量の実践につなげていけるよう、環境学習の一環として、職員が小学校に出向き、手つかずの食品が捨てられている現状などを写真を示すなどで食品ロスについて学習の機会を提供し、意識の醸成を図っておるところでございます。以上でございます。

◯議長(おばた久弥) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) これまで指摘をさせていただきましたように、食品ロス削減には家庭での取り組みが最も重要であると考えます。もったいないと感じる市民の割合の変化など、効果の見える化を示すことが大事です。
食品ロス削減を推進するためには、私たちの日々の食生活が環境に影響を与えていることに気づいてほしいのです。
食品ロスは、飲食店での食べ残しや家庭で冷蔵庫管理を怠り賞味期限が切れた手つかずの食材など、国民一人一人が毎日茶碗1杯の御飯を食べずに捨てていることになります。多くの人たちの手を経て届けられた食べ物を無駄にすることは、生き物の命を粗末にするとともに、いろいろな人の気持ちまで捨ててしまっているような気がいたします。
本市においても食品事業者の協力や授業での呼びかけを通して、問題意識を共有するきっかけになることを期待いたします。最後に高島市長の決意をお伺いします。

◯議長(おばた久弥) 高島市長。

◯市長(高島宗一郎) まだ食べられるのに捨てられてしまう食べ物、いわゆる食品ロスにつきましては、世界の生産量の3分の1に当たるおよそ13億トンもの食料が毎年廃棄されているという、そうした一方で、世界の栄養不足人口はおよそ9億人と言われておりまして、篠原議員御指摘のとおり、G7の環境大臣会合でも取り上げられた先進国共通の課題となっております。この課題解決に向けて、国においても官民連携をして国民運動を展開するというふうにされています。
食品ロス削減のためには、たくさんの方の手をかけて育てられた大切な食べ物を無駄にしない、いわゆるもったいないという精神で私たち一人一人が日々の生活の中で意識して取り組んでいくということが重要であるというふうに考えています。
福岡市におきましても、去年から、「もったいない!食べ残しをなくそう福岡エコ運動」を開始したところでありますが、この運動の定着、拡大を図りますとともに、食品ロス削減に向けて環境、教育などのさまざまな分野で連携をして、市民の皆さん、事業者、そして行政が一体となった取り組みを推進していきたいというふうに考えております。以上です。

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