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◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、空き家等の適正管理と有効活用について質問いたします。
人口減少と高齢化が進む中、日本各地で空き家の増加が問題視されています。ここ5年ほどの間に社会的にクローズアップされるようになりました。平成22年以降、新聞記事になった件数が急増しており、ブーム的な側面も強く、そうした風潮に流されない冷静な現状把握と対応が必要です。そもそも、なぜ今、日本で空き家がふえてしまったのか。その大きな要因は、供給が需要を上回ってしまったからです。2013年に国が実施した調査によると、全国の総住宅戸数6,063万戸、総世帯数は5,239万世帯、空き家は約820万戸になり、必然的に余るのです。空き家率は13.5%になり、この九州においても空き家は増加をしております。その割合は13.8%と全国平均を上回っている状況です。国は、本年5月に空き家対策特別措置法を施行し、放置された空き家の減少に取り組み始めました。
初めに、福岡市の空き家、そのうち廃屋予備軍となるような空き家の現状及び空き家率の推移についてお伺いいたします。

428◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。

429◯住宅都市局長(馬場 隆) 福岡市の空き家の現状につきましては、総務省の平成25年住宅・土地統計調査によりますと、福岡市の総住宅数は約85万4,000戸であり、そのうち空き家は約10万4,500戸で、総住宅数に占める空き家の割合は12.2%となっております。また、空き家のうち、賃貸用や分譲用の空き家を除いたその他の空き家で腐朽や破損がある一戸建てについては、約2,800戸となっております。
次に、空き家の推移につきましては、平成20年の同調査では、空き家は約11万6,800戸で、総住宅数に占める空き家の割合は14.7%であり、この5年間で見ますと減少しておりますが、その他の空き家で腐朽や破損がある一戸建てについては、約2,100戸であり、増加の傾向にあります。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) お答えいただきましたように、福岡市内の住宅総数85万4,000軒、うち空き家軒数10万4,500軒、空き家率12.2%となっております。このうち、腐って傷んだり破損している一戸建て住宅は2,800戸あり、廃屋またはその予備軍ということですが、今後さらに増加することが予想されます。
国土交通省の試算では、平成52年に全国で1,335万戸、全戸数に占める割合が22.7%になるとしており、今後、空き家にどのように対応していくかを検討し、適切な対応をとることが求められています。しかし、その多くは、利活用の方針が決まっていないものが多く、それらは日常的な管理がおろそかになりがちです。適切な管理がされず、放置したままの空き家は、今後どのような問題が危惧されますか、お伺いいたします。

◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。

◯住宅都市局長(馬場 隆) 空き家が適正に管理されまないまま放置されますと、家屋倒壊の危険性や、雑草の繁茂やごみの不法投棄などによる衛生面や景観の悪化、不審者の侵入や放火等による防犯性や防災性の低下など周辺に対してさまざまな問題を引き起こすことが考えられます。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 国が自治体に行った、空き家の有効活用等の促進に関するアンケート調査では、管理水準の低下した空き家や空き店舗が周辺に与える影響として、防災、防犯機能の低下、不法投棄や火災発生の誘発、景観の悪化などが突出しているようですが、こうした問題はあくまでも行政側の懸案事項にすぎず、即座に人的被害をもたらすものではなく、日常的な問題として顕在化していない場合が多いのも事実です。
福岡市は、このような相談があった場合、具体的にどのような対応をされていますか、お尋ねいたします。

◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。

◯住宅都市局長(馬場 隆) 空き家の相談があった場合の対応につきましては、放置空き家は建物の老朽化による危険性はもとより、防犯、防災、環境、衛生面など多岐にわたって周辺に悪影響を与えることから、関係する各局区で連携して対策を講じることとしており、市民などから相談があった場合は、現地確認を行い、空き家の状況や相談内容などについて関係する部署と情報共有し、必要に応じて担当部署から所有者への指導等を行っております。また、関連する局や区で構成される廃屋対策連絡会議を設けており、この会議において必要な連絡、調整を行うとともに、情報共有化のルールや役割分担を定めた廃屋に対する指導指針を作成するなど関係する部署で連携しながら対応しております。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 空き家が増加することで地域のイメージ低下をもたらし、それが転入者の減少と転出者の増加を招き、不動産価値の低下、ひいてはゴーストタウン化のおそれもあることから、早い段階で食いとめることが求められます。
城南区に誰も住んでいない11棟に及ぶ住宅団地があります。この地域の方から、小中学生が団地の中に入って鬼ごっこや探検隊と称して遊んでいるので、団地の中に入れないようにしてほしい等の相談がありました。現在はロープで囲んでいるようです。この住宅団地が放置されたままでは、地域の皆さんは安心して生活ができません。早急な対応をお願いいたします。
また、城南区で2年前から御相談を受けている空き家の問題について、地域の方から豪雨や台風時期など、いつ外壁や瓦などの飛散物が飛んできてもおかしくない状態なので、一日も早く補強などの対応をしてほしいとの要望をお伝えしていますが、なかなか対応が進んでいないようです。このように、地域などに不利益、不経済をもらたすような空き家は撤去を促すことだと思います。
そこで、福岡市の空き家対策の取り組み状況についてお尋ねいたします。

◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。

◯住宅都市局長(馬場 隆) 空き家の取り組み状況につきましては、放置空き家対策をより積極的に推進するため、福岡市空き家の倒壊等による被害の防止に関する条例が平成26年4月1日から施行されており、条例に基づいて、危険な空き家に対する是正指導を行っております。また、空き家条例のリーフレット等によって、市民に対して広く適正管理の重要性について周知、啓発を行うことにより、放置空き家の発生防止に努めております。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 空き家は、ふえること自体が問題ではなく、適切に管理されない、活用されないことが問題であります。
そこで、危険な空き家の指導状況と、空き家条例の中で早急に何らかの措置を必要としているDランクの状況についてお尋ねいたします。

◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。

◯住宅都市局長(馬場 隆) 危険な空き家の指導状況につきましては、平成27年11月末時点で、これまで指導を行った空き家429件のうち、是正完了したものが226件、継続指導中のものが203件でございます。なお、是正完了した空き家のうち、解体により是正したものが166件、修繕等により是正したものが60件でございます。また、早急に何らかの措置が必要であるDランクの空き家につきましては、これまで指導を行った67件のうち、是正完了したものが24件、継続指導中のものが43件でございます。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 早急に措置が必要な物件、Dランクの状況についてどのような対応をしているのか、また、早急に措置が必要な物件43件が指導中ということになっていますが、進まない理由は何か、お尋ねいたします。

◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。

◯住宅都市局長(馬場 隆) Dランクの空き家への対応につきましては、所有者に対して市長名による文書、現地写真、条例本文等を送付するとともに、自宅訪問や電話連絡なども行い、管理義務の徹底を図っております。また、改善が進まない理由としましては、相続による権利者の複数化や遠隔地居住による責任意識の欠如や希薄さ、解体費の工面や解体による固定資産税のアップなどの経済的な事情、所有者や相続人の所在不明や所有者死亡後の権利関係の未整理等による指導の困難さなどが上げられ、是正が進まない主な要因となっておりますが、今後も粘り強く指導を行ってまいりたいと考えています。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) お答えいただきましたように、経済的な事情や所在不明などの要因があるようです。
平成27年5月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されましたが、生活環境に著しく影響を及ぼしている特定空き家に認定され勧告を受ければ、固定資産税の優遇撤廃になるということでしょうか、お伺いいたします。

◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。

◯住宅都市局長(馬場 隆) 固定資産税の優遇撤廃につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、市町村長が特定空き家等の所有者等に対して周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告した場合は、当該特定空き家に係る敷地について、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外することとされております。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 固定資産税の優遇撤廃ということですが、空き家の所有者に対して税金がいきなり大幅に上がり、みずから管理をせざるを得ない状況をつくり出すということで、空き家を減らそうという狙いです。空き家減少を後押しする特効薬と目されています。しかしながら、先ほどお答えいただいた措置が進まない理由の一つとして、所有者や相続人の所在が不明であることの問題があります。
地域の方で、ひとり暮らしの高齢者が持ち家から入所している介護施設のある地域に住民票を移しましたが、登記簿の情報は連動していないため、所有者を特定するためにはとても時間と手間がかかりましたと聞いたことがあります。空家対策特別措置法が施行され、所有者確定のために固定資産税の情報を利用して所有者を突きとめることを認めていますが、現状はどのようになっていますか、お伺いいたします。

◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。

◯住宅都市局長(馬場 隆) 固定資産税の所有者情報の利用につきましては、これまでは地方税法の守秘義務により、市の内部であっても利用が困難でございましたが、空家等対策の推進に関する特別措置法により利用が可能となりました。これを受けて、福岡市では空き家対策における固定資産税の所有者情報利用に向けて、関係部局と協議を進めております。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 本市は、空き家などの所有者の方への啓発、中古住宅の流通、活用促進、管理不全の防止や空き家等の跡地の活用を柱とした総合的な空き家対策を進めるために、不動産、法律、建築、NPO法人の専門団体などとの連携、協力はどのようにされていますか、お尋ねいたします。

◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。

◯住宅都市局長(馬場 隆) 空き家対策推進のための関係団体との連携、協力につきましては、福岡県や県内市町村と共同で宅地建物取引業や建設業、司法書士、土地家屋調査士などの関係団体で構成される福岡県空家対策連絡協議会や住宅市場活性化協議会において、空き家等の適正な管理及び既存住宅の流通促進について検討し、取り組んでおります。また、福岡市住宅相談コーナーにおいて、弁護士や不動産事業者、建築士などの関係団体と連携し、空き家の管理や利活用を含めたさまざまな住宅に関する相談に対応しております。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 空き家をつくらないための対策が必要ではないでしょうか。利活用を含めた後押しになると期待されている空家対策特別措置法が施行され、国レベルでの対応ができることになり、空き家対策の計画に対して国が空き家の利活用に関する補助金をつけることができるようになりましたが、福岡市は特別措置法後の新たな計画はありますか。お尋ねいたします。

◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。

◯住宅都市局長(馬場 隆) 国の補助金活用に必要な計画の策定についてでございますが、空き家の利活用に関する国の補助事業としましては、国土交通省の空き家再生等推進事業があり、この補助金については、空き家等対策計画に定められた地区、または地域住宅計画に定められた区域等でその活用が可能となっております。このため、福岡市におきましては、今年度改定する福岡市地域住宅計画において国の補助金が活用できるよう、国等と協議の上、計画に定めるよう検討することといたしております。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) ぜひ、空き家対策が前進するよう御検討してください。
市民の方から、私たちの町内に公民館が欲しいという御相談を受けました。今後、ふえ続ける空き家の有効な活用方法を探ろうと、福岡県では一般から公募した空き家活用のアイデアに補助金を出すモデル事業を始めました。その一つの事例として、糸島の市民グループは、公民館がない地域で、江戸末期に建てられた古民家をお年寄りが気軽に集える寄り合い所として、スタッフが常駐し、お年寄りと一緒に料理をして食べるなど、その活動を認知症の予防にもつなげているとお聞きをしました。
福岡市も、今後は地域の実情に合った空き家の活用方法などを広く公募するなど対策が進むことが期待をされます。これから増加するであろう空き家対策について御決意をお伺いして、私の質問を終わります。

◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。

◯住宅都市局長(馬場 隆) 今後の空き家対策につきましては、まずは既存住宅の流通の促進が図られるよう、国や県、住宅市場活性化協議会などの関係団体と情報共有を図りながら、効果的な支援策等について検討していくとともに、消費者等への情報提供や空き家に対する相談業務についても一層の充実を図ってまいります。
放置空き家対策につきましては、空き家条例に基づいて必要な措置を行っていくとともに、廃屋対策連絡会議において情報共有を図り、さらに連携を強化しながらしっかりと取り組んでまいります。また、空家等対策の推進に関する特別措置法への対応について、他都市の情報収集を行うとともに、福岡県空家対策連絡協議会での議論も踏まえ、条例のより適正かつ効果的な運用が図られるよう、条例や規則の改正なども視野に入れ、議会と相談させていただきながら検討してまいります。以上でございます。

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