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◯19番(篠原達也)登壇 私は、公明党福岡市議団を代表して、保護観察対象者の就労支援及び保護司の活動支援について、空き家等の適正管理と有効活用について質問いたします。
初めに、保護観察対象者の就労支援及び保護司の活動支援について行います。
平成26年版経済白書によると、一般刑法犯により検挙された者のうち再犯者率は増加の一途をたどっております。平成25年には46.7%、検挙者の約2分の1が再犯となっています。さらに、仕事についていない保護観察対象者の再犯率は、仕事についていた人の約4倍となっています。このことからも、就労先の確保と定着こそが立ち直りと再犯防止の鍵となることがわかります。ところが、近年の社会情勢を反映し、保護観察対象者等の就労先の確保は極めて困難になっており、4人に1人が無職のまま保護観察を終えている現状があります。現在、福岡保護観察所管内では、2,030名の保護観察対象者のうち315名が無職とお聞きしております。
それでは、福岡市内の保護観察対象者の数は何人なのか、また、そのうち何人が無職者なのか、お尋ねいたします。
以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

◯副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

◯総務企画局長(中村英一) 福岡保護観察所に確認いたしましたところ、福岡市の保護観察対象者数につきましては、平成27年11月現在で454人、そのうちの無職者数につきましては142人と伺っております。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 先ほど済みません。平成26年版「経済白書」というふうに間違えましたので、「犯罪白書」の間違いでございます。
福岡市内の保護観察対象者が454人、そのうち無職の対象者は142人とのお答えでした。このままいくと、福岡市内は3人に1人が無職者で保護観察を終えることになります。また、福岡県における犯罪検挙数は約3,500件と10年前の3分の1まで減少していますが、依然として全国のワースト順位では上位に位置しています。これは、犯罪検挙数が下がっても再犯率が下がらないということに原因があります。少年も含めた再犯者のうち無職者の割合はどれくらいですか、お伺いいたします。

◯副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

◯総務企画局長(中村英一) 全国における刑務所再入所者の再犯時における無職者の割合につきましては、法務省の平成26年矯正統計年報によりますと、約72%となっております。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 福岡市の数値ではありませんが、全国において、再犯者のうち約7割が無職者ということです。福岡市内の無職の対象者142人には、再び罪を犯さないための支援が今すぐにでも必要であるということであります。
昨年12月、国の犯罪対策閣僚会議において、再犯防止に関する宣言「犯罪に戻らない・戻さない」を決定し、支援体制が加速し始めました。地方自治体は、犯罪や非行で保護観察処分を受けた人たちの社会復帰を後押しするため、みずから保護観察対象者の雇用を開始しています。ことしに入り、松本市、銚子市、宇部市、佐賀市などが保護観察者を対象とした就労支援事業を実施しました。福岡市では、このような就労支援事業を行っていますか、お尋ねいたします。

◯副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

◯こども未来局長(石橋正信) 松本市などにおいて実施されております自治体が保護観察中の少年を非常勤職員として雇用する制度につきましては、先進都市の調査や関係機関との協議を行っている段階でございまして、現在のところ、福岡市では実施いたしておりません。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

383◯19番(篠原達也) 罪を犯してしまった人たちをもう一度立ち直らせ、一般の社会人として地域で受け入れていきたいと仕事先を提供してくれる事業主さんがいらっしゃいます。国は、2020年までに、犯罪や非行をした者の事情を理解した上で雇用している企業の数を現在の3倍にする数値目標が立てられました。さらにことし6月には、協力雇用主への支援を含む刑務所出所者等に対する就労支援に取り組むということを定め、安全、安心な社会を実現する上で就労支援が極めて大事であるとの認識が広がっているようです。
では、仕事先を提供してくれるその協力雇用主とはどのような制度ですか、お伺いいたします。

◯副議長(石田正明) 井上市民局長。

◯市民局長(井上るみ) 協力雇用主制度につきましては、法務省が所管している制度で、協力雇用主とは、犯罪や非行の前歴のために定職につくことが容易でない方をその事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間事業主の方々のことでございます。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 全国の協力雇用主登録者数は1万2,600社で、保護観察対象者等1,230人が雇用されています。
それでは、福岡市内の現在の協力雇用主の数と保護観察対象者等を雇用している協力雇用主の数及び実際の雇用人数並びに業種をお尋ねいたします。

◯副議長(石田正明) 井上市民局長。

◯市民局長(井上るみ) 福岡保護観察所に確認いたしましたところ、平成27年9月末現在で福岡市内の協力雇用主は152社となっております。そのうち、保護観察対象者等を雇用している協力雇用主は26社で、雇用人数は57名、業種につきましては、建設業が21社、サービス業が5社と伺っております。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 御答弁いただいたように、本市の協力雇用主152社のうち実際に雇用を受け入れているところは26社で、就労している保護観察対象者等は57人にとどまっています。そして、業種は建設業が21社と突出しています。今後、雇用先をふやしていくためには、協力雇用主の登録をふやし、業種として建設以外の分野に協力を仰いでいかなくてはなりません。協力雇用主さんたちは、対象者が仕事を続けられるよう職場の環境に気を配り、住み込みでできる寮やアパートなどを提供し、大変御苦労されているようです。そのような協力雇用主さんに対して、本年4月から就労奨励金を支払う制度が始まりました。この制度はどのようなものですか、お尋ねいたします。

◯副議長(石田正明) 井上市民局長。

◯市民局長(井上るみ) ことし4月から始まりました協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金につきましては、法務省が所管している制度で、保護観察の対象となった人などを雇用し、就労継続に必要な生活指導や助言などを行う民間の事業主に対して奨励金が支給されるものでございます。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) このような制度をもっとたくさんの企業に知ってもらい、犯罪のない社会づくりへの理解を深めてもらうことが協力雇用主の増加につながっていくと考えます。普通の人でも就職が難しい世の中です。対象者の就職がいかに大変かということは想像にかたくありません。保護観察対象者への就労支援は、生活を支え、安定した住居を提供することに加え、社会とのつながりをつくることであり、これを支える協力雇用主の存在は極めて重要です。福岡市において、この重要な役割を担っていただいている協力雇用主の方に対してどのような支援を行っていますか、お伺いいたします。

◯副議長(石田正明) 井上市民局長。

◯市民局長(井上るみ) 協力雇用主に対する支援につきましては、特段の支援は行っておりませんが、現在、入札等の際に優遇する制度について関係局と協議を行っているところでございます。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 仕事を提供してくださる協力雇用主への自治体の支援として、対象者を雇用した実績がある場合に、公共工事などの入札で優遇する措置が講じられています。福岡市の入札登録企業の中で協力雇用主として登録されている業者は何社ありますか。また、実際に保護観察対象者等を3カ月以上雇用している協力雇用主は何社ありますか、お伺いいたします。

◯副議長(石田正明) 井上市民局長。

◯市民局長(井上るみ) 福岡保護観察所に確認いたしましたところ、福岡市の登録業者のうち、平成27年9月末現在で協力雇用主として登録されている業者は46社で、そのうち保護観察対象者等を3カ月以上雇用している協力雇用主は8社と伺っております。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 福岡市の入札登録業者の中で協力雇用主として登録されている業者は46社、福岡市が協力雇用主を支援するための入札参加資格の優遇措置制度を導入することになれば、現在でも対象になる協力雇用主は8社あるというお答えでした。ぜひとも地域を支えている協力雇用主を支援し、また、協力雇用主を広げていくためにもこのような制度が必要と考えます。昨年、我が会派の議員が質問しましたが、その後の検討状況を教えてください。

◯副議長(石田正明) 井上市民局長。

◯市民局長(井上るみ) 協力雇用主を入札等の際に優遇する制度につきましては、関係局と具体的に検討を行っているところでございます。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 一日も早い制度の導入をお願いいたします。あわせて総合評価落札方式の優遇措置についてもよろしくお願いをいたします。
先日、社会復帰促進就労支援事業を最初に実施した奈良県を視察してまいりました。臨時職員として保護観察対象者を6カ月雇用し、民間企業への就職支援を行っています。採用した対象者にはさまざまな業種を経験させ、就職した後の定着を図るためにインターンシップ研修や教育プログラムを活用しながら、一般社会人として必要な教養やコミュニケーション能力を養っていきます。奈良保護観察所、協力雇用主、そしてNPOと連携し、最後まで企業への就職を支援しています。
さらに平成27年度からは、対象者が就職した後、その事業所で仕事上必要となる資格などをとるときの費用を上限30万円助成するなど、事業の充実を図られています。3年間で臨時職員として5名を引き受け、3人を民間企業へ就職させました。この事業の特徴は、自治体みずからが再犯のないまちづくりに取り組むこと。自治体みずからが協力雇用主になること。この覚悟、リーダーシップが各団体に、各企業に影響を及ぼしているということです。本市においても、社会復帰のための就労支援の取り組みを検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

◯副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

◯こども未来局長(石橋正信) 自治体が保護観察対象の少年を非常勤職員として雇用することにつきましては、他都市において、雇用したものの途中でやめてしまった事例や、制度を制定したにもかかわらず雇用に至っていない事例もありますことから、他都市の取り組みも参考にしながら、関係機関と引き続き協議を行ってまいります。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 関係機関へ影響を及ぼすぐらいの本市のリーダーシップを期待しております。
北九州市では、協力雇用主会などと連携し、非行歴を有する人の就労支援について、実効性のある手法を探るため、就労支援促進検討会議を開催しています。北九州市の雇用政策課の職員と青少年課の職員が協議に加わり、現状の取り組みや課題を共有し、今後の就労支援を決めていきます。先日、北九州市の協力雇用主さん数人とお話をする機会がありました。就労支援の取り組みでは、対象者と雇用主の潤滑油として行政機関が加わることで安心感が広がり、難しい事案でも互いの信頼関係の中で前向きに協議することができるようになったと言われていました。
福岡市の東区では、以前から協力雇用主とNPOとの2者で就労支援の意見交換が行われてきましたが、なかなか課題解決に至っていない現状があるようです。行政が支援の協議に加わることで安心感が広がるのであれば、問題の糸口が見つかるのであれば、ぜひとも本市も協議に加わってもらいたい、関係機関との意見交換など持ってもらいたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。

◯副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。

◯こども未来局長(石橋正信) 北九州市は、非行少年の立ち直り支援のために就労支援促進検討会議を設け、関係者による協議を行っております。そうした取り組みにつきましては、まず会議の目的、メンバーの構成、運営のあり方などの整理をする必要がありますことから、関係機関と協議しながら今後検討してまいります。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) どうぞよろしくお願いをいたします。
北九州市では、さらに協力雇用主への上積み補償のための条例を制定しています。北九州市協力雇用主見舞金制度、これは非行歴のある少年を雇用して、万が一、業務上の損害を受けた場合に損害に応じて見舞い金を支払う制度です。非行歴のある少年が就労できる環境をつくることにより、立ち直りをしっかりサポートしています。福岡市においても、このような前向きな制度ができることを要望しておきます。
次に、更生保護サポートセンターの設置についてですが、多くの保護司は自宅に保護観察対象者を招き、生活状況などを聞き取る面接を行っていますが、マンション世帯の増加などを背景に従来の活動が困難な状況となっています。ことし5月からは、市役所北別館5階の一室が福岡市保護司会連絡協議会事務局として活用されるようになり、7区の保護司会や各団体との連携がとりやすくなったと保護司会から感謝の言葉をいただいております。
では、現場の保護司の活動を支える更生保護サポートセンターの各区の設置状況はどのようになっていますか、お尋ねいたします。

◯副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

◯総務企画局長(中村英一) 福岡市内の更生保護サポートセンターの設置状況につきましては、7保護区中、東、博多、早良、西の4保護区は民間施設の借り上げなどにより設置済みと伺っており、中央、南、城南の3保護区は未設置であると伺っております。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 本市に4区設置されている更生保護サポートセンターは民間施設のため、家賃負担に御苦労されているようです。北九州市は、6区の中で4区が公共施設に設置されており、無償提供の施設もあるようです。また、熊本市では5区全ての更生保護サポートセンターが公共施設に開設されています。地域における保護司活動の拠点として、役所や福祉事務所など地域の公共施設を利用し、対象者の面接の場として活用されれば、保護司の負担軽減が図られると同時に保護司活動に対する地域住民の理解も深まるものと期待をされます。
各区の更生保護サポートセンターの設置及び運営経費等の負担軽減について検討していただくよう当局の御協力を求めたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

◯副議長(石田正明) 中村総務企画局長。

◯総務企画局長(中村英一) 保護観察を受けている人の立ち直り支援など、犯罪や非行のない安全、安心なまちづくりに向けた地域における取り組みの推進につきましては、保護司の皆様の御尽力によるところが大きいと考えており、福岡市におきましては、犯罪予防活動や社会参加活動等を対象に各区保護司会に対しまして補助金を交付いたしますとともに、現在、福岡市保護司会連絡協議会事務局として使用されている市役所北別館の一室につきましては、土地使用料の減免を行っているところでございます。
また、更生保護サポートセンターの設置につきましては、保護司の皆様の活動がより一層充実するよう区役所等の市有施設の空きスペースが生じた際には、設置場所の確保等について検討を行うなど今後とも支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) どうぞよろしくお願いをいたします。
対象者の就労支援と保護司の活動支援についてお尋ねしてまいりましたが、更生保護の中心的役割を果たす保護司そのものが現在減少しております。福岡市内においても、新しい保護司の確保に頭を悩ませています。私も地域の方から保護司の話をいただき、昨年の10月から活動をさせていただいております。現在、2名の対象者をお世話していますが、対象者だけでなく、家族の問題や親からの相談など多くの問題を抱えています。かかわり続けることは大変ですが、立ち直ろうとしている姿に励ましを送り続けることが自分の役目だと思っております。
今、私が胸につけています黄色の胸章は、「幸福の黄色い羽根」です。こういうものですね。(胸章を示す)犯罪のない幸せで明るい社会を願うシンボルとして使用されています。由来は、更生保護のシンボルマークであるヒマワリの黄色と、刑期を終えて出所した男性を温かく迎える夫婦愛を描いた映画「幸福の黄色いハンカチ」から着想を得て、平成23年から全国で、社会を明るくする運動へ賛同の印として使用されています。更生保護の観点から、地域において実際に犯罪から立ち直った当事者や協力雇用主として支援している事業者の話を聞けるような講演会を開催するなど、犯罪歴のある人々を排除することなく、やり直せる社会を目指すためにも、保護司への支援は官民を挙げての課題であると思っております。
本年11月25日に総務省及び法務省から各地方公共団体の首長宛てに出された再犯防止対策の推進に対する協力依頼文書の中でも、更生保護サポートセンターの設置場所の確保及び犯罪や非行をした者の就労確保のための支援について協力が求められていると思いますが、福岡市の今後の取り組みについて高島市長の御決意をお伺いいたします。

◯副議長(石田正明) 高島市長。

◯市長(高島宗一郎) 保護司の皆様方が犯罪や非行をした人の立ち直りを日ごろから支援して、再犯を防ぎますとともに、地域における犯罪や非行の予防に御尽力いただいていることにつきましては、改めて感謝、そして敬意を表する次第でございます。
犯罪や非行をした人の就労の確保に向けた支援につきましては、協力雇用主に対して優遇する制度の検討も含めて、先進都市の取り組みなども参考にしながら、引き続き保護観察所や保護司会、協力雇用主などの関係機関や団体と協議してまいりたいと考えております。
また、更生保護サポートセンター等の活動拠点の確保につきましても、可能な限り支援に努め、今後とも保護司の皆様を初め、関係機関との連携をしっかりと図りながら、犯罪のない安全で住みよいまちづくりを推進していきたいと考えております。以上です。

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