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◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) ぜひよろしくお願いをいたします。
次に、地域防災力の向上と消防団の充実に向けてについて質問いたします。
本年3月、第3回国連防災世界会議が仙台を中心に開催されました。この会議には187の国連加盟国が参加し、パン・ギムン事務総長が、3.11を通して、災害による被害を最小限に食いとめる防災計画づくりと、レジリエント、回復力のあるまちと住民をつくるための行動指針づくりを呼びかけました。
今回、パン・ギムン事務総長が選んだ視察先が小さなまち、仙台市宮城野区の海沿いにある南蒲生の集会所でした。視察を終えたパン・ギムン事務総長は、「日本人が災害を、以前よりも強いコミュニティを目指す機会へと変えている姿に、世界はレジリエントな日本人から多くのことを学べるだろう」、また、「復興を見てきたというよりも、人を見てきたという感じがします」と語り、日本の再建を評価されていました。しかし、その後の日本は台風や集中豪雨、竜巻、大雪などが次々に襲い、住宅などの火災や事故もあり、これまでの常識では考えられないような災害が連続的に発生しています。また、今後各地で大きな地震も予測されます。
このように、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。
消防団は、消防署とともに、火災や災害などの対応を行う消防組織であり、ほとんどの自治体に設置されています。消防団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出勤手当などが支給されています。火災や災害発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめと言われています。特に東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ大きな役割を果たしました。しかし、その実態は厳しく、全国的に団員数の減少が顕著になっており、50年前の1965年に130万人以上いた団員は、本年4月1日現在、85万9,945人に減少しています。
このような中、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法が施行されましたが、この法律の目的をお答えください。

◯副議長(石田正明) 谷山消防局長。

◯消防局長(谷山 昭) 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の目的は、大規模災害の発生が危惧されている中、地域防災体制の確立が喫緊の課題となっている一方で、地域防災の担い手を十分に確保することが困難となっている現状を鑑み、住民の積極的な参加のもと、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的としており、消防団員の確保や消防団の強化などが規定されております。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 消防団員確保と消防団を中核とした地域防災体制の強化が主な目的とのことですが、まず、消防団員確保についてお尋ねいたします。
福岡市消防団の15年前と現在の団員数及びその傾向についてお伺いいたします。

◯副議長(石田正明) 谷山消防局長。

◯消防局長(谷山 昭) 福岡市の消防団員数でございますが、15年前の平成12年4月1日現在では2,495人、平成27年4月1日で2,376人でございまして、団員数は減少傾向となっております。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 15年前より団員数が119人少なくなっており、福岡市の消防団員数も全国の傾向と同じように減少がとまらないことがよくわかります。現在は少子・高齢化に加え、団員もサラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因とのことです。
福岡市では消防団員確保のためにどのような取り組みをされていますか、お伺いいたします。

◯副議長(石田正明) 谷山消防局長。

◯消防局長(谷山 昭) 本市におきましては、平成18年度から福岡市消防団員確保対策検討委員会を福岡市消防団と消防局合同で設置し、団員の確保について検討してまいりました。また、平成24年度からは当該委員会の名称を福岡市消防団体制強化検討委員会に変更するとともに、消防団員の確保対策に加え、消防団の体制強化策などについて検討を行い、新型防火衣の導入など装備の充実や地域の情勢に応じた分団定数の適正化、さらには、消防団協力事業所表示制度の導入など、団員確保を含めた消防団の充実強化の取り組みを推進してまいりました。また、ことしの4月1日付で福岡市消防団員の定員、任用、分限、懲戒、服務等に関する条例の一部を改正いたしまして、居住者または通勤者としていた消防団の任用資格に通学者を加えるなど、学生団員確保についても推進してきたところでございます。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 消防団員の確保のための取り組みの一つ、新たに消防団の資格を有するものとして、区域内に通学する大学生などを加えています。
消防団員の資格に関して、団員には定年制はあるのでしょうか、お尋ねいたします。

◯副議長(石田正明) 谷山消防局長。

◯消防局長(谷山 昭) 消防団員の定年につきましては、福岡市消防団員の定員、任用、分限、懲戒、服務等に関する条例において、団長や分団長などの役付消防団員を除く一般の消防団員の定年年齢を60歳と定めているところでございます。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 一般の団員の定年年齢は60歳とのことですが、定年年齢を現在の60歳から65歳に引き上げることができればその一助になると思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

◯副議長(石田正明) 谷山消防局長。

◯消防局長(谷山 昭) 消防団員の定年年齢につきましては、火災現場などの危険な環境下で消火活動などに従事することなどを考慮し、先ほど申し上げました福岡市消防団員の定員、任用、分限、懲戒、服務等に関する条例で、一般の団員の定年を60歳と定めているところでございますが、議員御提案のとおり、消防団員の定年を延長することは消防団員確保の方策の一つでもあると考えており、今後、他都市の状況等も勘案しながら、福岡市消防団体制強化検討委員会の中で消防団と一緒に検討してまいります。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) ぜひ定年の年齢見直しについては、しっかりと検討をしていただきたいと思います。
次に、2005年に国で制度化された機能別消防団員についてお尋ねいたします。
昨年、福岡県八女市では機能別消防団員制度の活用により、消防団員が年間162人ふえ、全国の2,208団体中トップとなりました。特定の活動のみ参加する機能別消防団員として、消防団OBの勧誘に力を入れた結果、消防団員全体の1割強の252人が機能別消防団員となりました。中でも八女市は、火事や災害の際に出動する範囲を原則として校区単位とし、一般の消防団員に比べて大幅に活動範囲を狭めており、定期的な訓練や機材点検、防火や防災の啓発活動も免除するなどして入団の間口を大きく広げています。
本市では、機能別消防団員についてどのような取り組みをされていますか、お尋ねいたします。

◯副議長(石田正明) 谷山消防局長。

◯消防局長(谷山 昭) 機能別消防団員につきましては、消防庁の通知によりますと、基本団員の確保が困難な場合に、地域の実情を考慮して、ある特定の活動や大規模災害等に限定して参加する団員とされております。
本市では、消防団員が消火活動や火災予防活動など幅広く活動していることから、団員確保に当たっては、機能を限定しない基本団員での確保を原則としており、機能別消防団員制度は導入しておりません。現時点では福岡市消防団体制強化検討委員会におきまして、機能別消防団員制度の導入の是非について研究を行っているところでございます。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 福岡市では、現在、機能別消防団員制度を取り入れていないとのことですが、先日、視察した松山市では、消防団を充実強化するためにさまざまな取り組みを実践しています。各種機能別消防団の取り組みを紹介いたします。
まず、地域に密着した存在である郵便局職員が災害情報の迅速な収集を行う郵政消防団員制度、市内全域を4局58名体制でカバーしています。また、大学生消防団員制度は、学生生活に支障が出ないように工夫をしながら、大きな災害が起きて避難所が開設された際には物資を配布し、外国人の被災者の対応に当たっています。また、さらにサラリーマンが多い地域では、日中、その地域にいない方のかわりに、就業時間中限定の消防団員として、自動車販売店のメカニックやスーパーマーケットの事務職員などが事業所消防団員として活動しています。
このように、機能別消防団員は全国では増加傾向にありますが、活動範囲が限定されることにより、かえって内容が充実をし、その分野のエキスパートに育っていくことも考えられます。機能別消防団員制度は、今後の人口減少、高齢化を見据えて、将来的には必要な制度だと考えます。しっかり取り組んでいただくよう要望しておきます。
また、他都市では消防団を応援する事業としてさまざまな取り組みをしています。長野県では、消防団活動協力事業所応援減税として、消防団が活動しやすい環境整備や消防団員の確保を推進するため、消防団活動に積極的に協力する法人、個人事業主の事業税の減免を行っています。
愛知県瀬戸市では、ガンバレ消防団応援事業所制度として、市内の事業所や販売所が応援事業所として、消防団員に各種サービスや割引などの提供を行い、消防団員募集のポスターを事業所などに掲載しています。
松山市では、消防団員応援事業として、市民に対する認知度を高めるため、消防団員証をIC機能つきカードにし、市内244事業所で提示することで割引、優遇が受けられるようにしており、また、学生消防団員に活動認証制度を設け、就職活動でインセンティブを与えられるようにしています。
このような消防団を応援する取り組みを本市でも考えるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

◯副議長(石田正明) 谷山消防局長。

◯消防局長(谷山 昭) 本市では、消防団を応援する取り組みとして、消防団協力事業所表示制度を導入しており、現在、本制度の周知、普及を図るなどの取り組みを推進しているところでございます。今後、この制度がさらに効果のあるものとなりますよう、関係機関と鋭意協議を進めていくなど、消防団を応援していく取り組みを強化してまいります。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) ぜひ応援の取り組みを進めていただきたいと思います。
さらに、団員確保の取り組みとして、総務省消防庁では消防団員確保アドバイザー派遣制度を行っていますが、どのような制度ですか、あわせて福岡市での取り組み及び他都市での事例についてお伺いをいたします。

◯副議長(石田正明) 谷山消防局長。

◯消防局長(谷山 昭) 消防団員確保アドバイザー派遣制度につきましては、平成19年度に導入された制度でございまして、消防団員の減少に歯どめをかけるため、総務省消防庁が知識や経験を有する方を派遣し、消防団員の確保のための具体的な助言、情報提供等の積極的な支援を行う制度でございます。
本市におきましては、現在までこの制度を活用した事例はございませんが、他都市におきましては、市町村職員や消防団員を対象とした研修会などにおきまして、当該制度を活用している事例がございまして、平成26年度で29回の活用実績となっております。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 福岡市ではアドバイザー派遣制度を活用するなどして、団員の減少に歯どめをかけるべきです。いかがお考えですか、お尋ねいたします。

◯副議長(石田正明) 谷山消防局長。

◯消防局長(谷山 昭) 消防団員確保アドバイザー制度を活用することにつきましては、消防団員の減少に歯どめをかけるための取り組みの一つとして有効であると考えておりまして、本市におきましても、早速他都市の状況等を調査するなど、実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えています。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) アドバイザー派遣制度の早期導入に向け、対応していただくよう要望をしておきます。
次に、消防団支援法のもう一つの柱である消防団を中核とした地域防災力の向上について質問をしてまいります。
先日、福岡市消防団ポンプ操法大会を見学いたしました。消防団の皆さんは、日ごろからみずからの仕事が終わり疲れている中、さまざまな災害に備えた訓練を行っています。特にポンプ操法は火災防御の基本となるものです。猛暑の中、早朝より訓練で培ってきた規律とチームワークを思う存分に発揮されている姿に感銘を受けました。さらに、女性消防団員の活躍には目を見張るものがありました。先日の第2回福岡県女性消防操法大会において早良消防団が優勝しました。来月15日には全国大会に出場されます。ぜひ御健闘をお祈りいたします。
またしかし、その反面、活動が激務であることや仕事との両立が難しく、消防団の中には活動に意欲を失っている人がおられるとお伺いしました。その人にこそ、団員の皆さんで励ましを送っていただきたいと思います。そして、地域防災のかなめとして頼りにされていることを決して忘れないでいただきたいと思います。
今後、消防団の役割はさらに重要になってきます。現在、消防団の皆さんは地域においてどのような指導的役割を担っていますか、お尋ねいたします。

◯副議長(石田正明) 谷山消防局長。

◯消防局長(谷山 昭) 消防団が地域において担っている役割は、火災時の消火活動のほか、高齢者防火訪問、消火訓練、応急手当て訓練、避難訓練などにおいて指導的役割を担っており、また、これらの訓練の支援を行っているところでございます。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) この支援法の目的は、消防団は将来にわたり地域防災の中核として住民の安全確保のために欠くことのできない重要なものだということです。平常時、非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っています。
このような中で、福岡市の災害発生状況について、過去5年間の推移と最近の傾向についてお尋ねいたします。

◯副議長(石田正明) 谷山消防局長。

◯消防局長(谷山 昭) 本市における過去5年間の災害発生状況につきましては、平成22年は火災が378件、土砂災害、床上、床下浸水、道路冠水などの風水害が176件、平成23年は火災356件、風水害35件、24年は火災337件、風水害30件、25年は火災325件、風水害61件、26年は火災307件、風水害55件でございます。最近の傾向としましては、火災は減少傾向、風水害につきましては、平成22年が豪雨災害のため特に多くなっておりますが、23年以降も増加傾向にあると考えております。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 火災は減少傾向にあるものの、風水害は平成23年から増加傾向にあり、世界的異常気象から市民の方々が不安を感じています。
このような状況の中、先日、福岡市消防団のある活動が地域防災の模範となる活動事例として全国に紹介をされました。消防団と地元の人が一緒に地図を囲んで行う新たな訓練です。それは、災害を想定して地図上で訓練をするDIG、ディグと呼ばれています。Dは災害、Iは想像力、Gはゲームの略です。DIG訓練は、参加者全員で頭を寄せ合って、身近な場所に潜む危険箇所や災害時に役立つ施設などを地図に書き込み、地域の課題を発見し、災害時の対応や事前の対策などを共有することで顔の見える関係となり、いざというときの協力体制につながっていきます。
今後は、訓練の成果を自主防災組織の活動に生かしていきますとの報告でした。その後、DIGの取り組みはどのような広がりを見せていますか、また、他都市の状況についてもお伺いをいたします。

◯副議長(石田正明) 谷山消防局長。

◯消防局長(谷山 昭) 災害図上訓練、DIGの取り組みにつきましては、福岡市の消防団のうち、早良消防団と南消防団において、DIG訓練の指導に精通した団員が校区単位でDIG訓練を実施しております。また、ほかの消防団においても、地域におけるDIG訓練の実施に向け、団員みずからDIG訓練の指導技術を習得するなど準備に取り組んでいるところでございます。また、他都市におきましても、DIG訓練は地域の防災訓練や学校教育等さまざまな形で取り入れられていると聞いております。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 他都市においても、セミナーなどを開催してDIGの普及に力を入れています。地域のコミュニケーションを深め、また、防災を考えることが安心の地域につながると言われています。
もう一つの取り組みは、避難所運営の体験型訓練、HUG、ハグが注目を集めています。Hは避難所、Uは運営、Gはゲームの略です。この訓練の内容と有効性についてお尋ねいたします。

◯副議長(石田正明) 井上市民局長。

◯市民局長(井上るみ) HUGにつきましては、避難所運営をみんなで考えるための手法の一つとして、平成19年に静岡県が開発した防災教材でございます。訓練の内容といたしましては、避難者の年齢、性別、国籍や、それぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所となる体育館などの平面図にどれだけ多く適切に配置できるか、また、避難所を運営していく上での問題点にどのように対応していくかをゲーム感覚で模擬体験するものでございます。
訓練の有効性といたしましては、この訓練を体験された方からの声として、避難所運営に女性の視点を取り入れることの重要性を学ぶことができたということや、東日本大震災では事前にHUGを体験していたため、障がい者や高齢者などの災害時要援護者の受け入れが円滑にできたということを伺っており、実際の避難所運営に有効であると考えております。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) この訓練は、避難所を運営する際に、詰めかける避難者や救援物資などを平面上で素早く対応することで実際に近い状況を体験し、優先順位や避難者配置のポイントなどを学ぶことが目的です。
福岡市においても、消防団の取り組みとして、災害図上訓練、DIGを学び、地域の危険箇所を熟知した消防団が避難所運営の体験型訓練、HUGに携わることは、今後の地域防災対策において重要な取り組みですが、御所見をお伺いいたします。

◯副議長(石田正明) 谷山消防局長。

◯消防局長(谷山 昭) 避難所運営の体験型訓練、HUGに消防団が参加することにつきましては、今後、さらに地域防災力を向上させていくためにも、地域防災の中核として位置づけられている消防団がHUG訓練に参加することは大変有意義な取り組みであると認識いたしております。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 避難所運営に当たっては、女性の視点が大切であると認識をしています。女性消防団員のHUG訓練への参加をぜひ進めていただきたいと思います。
最後に、地域防災力を高めるため、高齢化を見据え、若い世代が自分たちのまちは自分で守るという郷土愛と、その地域、地域で働く方々の力をおかりし、地域防災の担い手として共助のきずなを築き、深めていくことが大切であり、そういった意味で消防団の体制を強化することは大変重要であります。
栃木県宇都宮市では、消防団のPRとして消防団まつりを9月27日に開催します。各種展示、イベントや体験コーナーなどを用意して、市民に消防団の魅力を知ってもらい、若い世代の入団促進につなげたいとの旨で開催され、このまつりは、日ごろの感謝の思いを込めて、消防団員とその家族をねぎらうためのものであるそうです。
福岡市においても、このような消防団のPRや家族に対する感謝への取り組みを検討されてはいかがでしょうか。消防団の皆さんへの熱いメッセージとともに、高島市長の答弁を求め、私の質問を終わります。

◯副議長(石田正明) 高島市長。

◯市長(高島宗一郎) 消防団員の皆様におかれましては、ほかに本業を持ちながら、郷土愛の精神に基づいて日ごろから地域防災の中核を担う消防団活動に邁進していただいておりまして、厚く御礼を申し上げます。
消防団のPRや、また家族の皆さんに対する取り組みといたしましては、年初めの消防出初め式にあわせて開催しておりますイベント広場において、消防団や、また消防署の活動に関する各種の展示、また、はしご車の試乗などの体験コーナーを設けまして、市民の皆様や団員の御家族に楽しんでいただきながら、消防団の魅力に触れていただくなど、毎年さまざまな取り組みを実施しております。また、消防団の充実強化につきましては、これまでも新型の防火衣や消防団協力事業所表示制度の導入など、積極的に推進をしてきたところでございまして、今後とも、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨も踏まえまして、団員確保や消防団装備の充実に努めるなど、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。以上です。

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