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◯19番(篠原達也)登壇 初めに、東日本豪雨により被災をされた多くの方、そして亡くなられた被災者に心よりお見舞いと御冥福をお祈りいたします。一刻も早い復旧、復興を願うものでございます。
私は、公明党福岡市議団を代表して、共同住宅における孤立死の予防と見守り活動について、地域防災力の向上と消防団の充実に向けて、以上2問を質問いたします。
初めに、共同住宅における孤立死の予防と見守り活動について。
全国には、人間の尊厳が守られずに孤立死という非常に残念な最期を迎える方が年間3万人以上います。その年齢は65歳以上の高齢者だけでなく、中年の孤立死も報告され、50代から40代へと広がりを見せています。孤立死が発生する社会的な要因として、急速に進む高齢化とひとり暮らしの増加、核家族化、都市化に伴うコミュニティの喪失、さらには失業、リストラ、離婚などの増加があります。
このような社会状況の中、かつては向こう三軒両隣といった御近所のつながりや心配りがありましたが、現在では人間関係の希薄化などから、ひとり暮らしの高齢者だけでなく、障がい者を介護する世帯が家族ごと孤立死するケースも出ています。
初めに、福岡市の住宅の特徴として、共同住宅率が77.6%と非常に高くなっており、全国平均の42.2%をはるかに超え、35.4%も高くなっています。さらに、高齢者を含む単身世帯率は47.7%で、これは全国平均32.4%を大きく上回っています。将来推計では、2020年に単独世帯率が50.4%になり半数を超え、2040年には57.2%まで上昇するとされています。
そこで、福岡市の共同住宅の課題及び市営住宅の現在と5年前の世帯状況について、また、現在の単身世帯、高齢者単身世帯、さらに高齢者夫婦世帯の世帯数と割合をお伺いいたします。
以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。

◯住宅都市局長(馬場 隆) 福岡市の共同住宅の課題といたしましては、平成25年度に実施された総務省の住宅・土地統計調査によると、高齢者等のための設備のある、いわゆるバリアフリー化された共同住宅の割合は、全国では41.0%であるのに対し、福岡市では37.2%であり、バリアフリー化率が低いことが挙げられます。また、共同住宅のうち、分譲マンションにつきましては、平成23年度に住宅都市局で実施した実態調査によると、管理組合運営における維持、管理に必要なことという問いに対し、区分所有者の管理への関心を高めることが62.0%、円滑な居住者間のコミュニケーションが38.4%と回答率が高く、分譲マンションの管理運営においてコミュニティの充実が課題であると考えております。
次に、市営住宅の世帯数につきましては、平成27年3月末現在が2万9,942世帯で、5年前の平成22年3月末現在が3万117世帯でございます。また、平成27年3月末現在の単身世帯の世帯数は1万514世帯で、全体の35.1%となっており、このうち高齢者単身世帯数は7,173世帯で、全体の24.0%となっております。また、高齢者夫婦世帯数は2,773世帯で、全体の9.3%となっております。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 福岡市の住宅の課題は、共同住宅率はとても高く、そこに住む高齢者、障がい者などのためのバリアフリー化率は低いということです。平成27年3月末時点の市営住宅の世帯数は2万9,942世帯、そのうち高齢者単身世帯は7,173世帯、全体の24.0%です。高齢者夫婦世帯数は2,773世帯、全体の9.3%になります。この2つを合わせると、見守りが必要であろう世帯が33.3%に上ります。
このように、高齢者や単身者の世帯がふえていく中、緊急事態が生じた際、家族での問題解決には限界があります。その対応も難しくなっていきます。
福岡市では孤立死予防や見守り活動についてどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。

◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。

◯保健福祉局長(野見山 勤) 孤立死予防や見守りにつきましては、第1に、近所や地域の方々による地域での見守り、第2に、福祉サービスを利用する中での見守り、第3に、これらの取り組みに加え、より重層的に取り組む必要があるため、平成25年8月より見守り推進プロジェクトを実施しております。具体的には、電気、ガス、宅配事業者など民間企業などにより福岡見守るっ隊を結成し、見守りに御協力いただくとともに、近所の方々、家族、友人などが異変に気づいたときの通報先として福岡市見守りダイヤルを設置し、365日24時間受け付けを行ってございます。以上です。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) いろいろと取り組んでいただいているようですが、私が話を伺う高齢者世帯の現状からは、今の市の取り組みで予防策の効果を実感している方は少ないと思います。
本市が行っている高齢者実態調査では、孤立死についてどのような調査報告がありますか、お伺いいたします。

◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。

◯保健福祉局長(野見山 勤) 孤立死に関する調査報告といたしましては、平成25年度の高齢者実態調査におきまして、自身が孤立する可能性として、ほとんど可能性はないが54.1%、可能性があるが21.3%となってございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 実態調査の中で、自身が孤立死する可能性はほとんどないが54.1%です。一方、可能性があると答えている人が21.3%ということですが、その主な理由をお尋ねいたします。

◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。

◯保健福祉局長(野見山 勤) 孤立死する可能性があると答えている人の主な理由でございます。ひとり暮らしだからが54.6%、近所とのつき合いが少ないからが28.0%、親族とのつき合いが少ないからが15.3%となってございます。以上です。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 孤立死をする可能性があると回答した人の多くは、ひとり暮らしだから、近所づき合いが少ないから、家族とのつき合いが少ないからなどの理由ですが、その防止策としてどのような調査結果が出ていますか、お尋ねいたします。

◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。

◯保健福祉局長(野見山 勤) 孤立死の防止策につきましては、御近所の見守りが41.3%、行政が提供する福祉サービスが39.7%となってございます。以上です。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 本市の市営住宅において孤立死が疑われる緊急時の対応はどのようになっていますか、お尋ねいたします。

◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。

◯住宅都市局長(馬場 隆) 市営住宅におきましては、安否確認を求める連絡に対して住宅供給公社が対応しており、より的確な状況確認を行うために、平成25年度から入居者の緊急時に外部で連絡がとれる方の緊急連絡先を登録していただく制度を導入いたしております。なお、住宅供給公社は保健福祉局と協定を結び、保健福祉局が実施している見守りダイヤルからも市営住宅の入居者に関する安否確認の情報を得られるようにいたしております。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 市営住宅の過去3年間の安否確認のうち、死亡件数、そのうち発見が遅かった件数、緊急搬送の件数、無事を確認した件数をお尋ねいたします。

◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。

◯住宅都市局長(馬場 隆) 市営住宅の過去3年間の安否確認の状況でございますが、平成24年度につきましては、安否確認85件のうち、死亡件数が14件で、そのうち発見が遅かった件数が5件、緊急搬送件数が6件、無事確認件数が65件でございます。平成25年度につきましては、安否確認86件のうち、死亡件数が16件で、そのうち発見が遅かった件数が4件、緊急搬送件数が9件、無事確認件数が61件でございます。平成26年度につきましては、安否確認81件のうち、死亡件数が10件で、そのうち発見が遅かった件数が4件、緊急搬送件数が8件、無事確認件数が63件でございます。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 今後の課題として、見守り活動などすき間のない取り組みが必要と思います。先ほどの御答弁の中で、発見の遅かった事例について詳細をお聞かせください。

◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。

◯住宅都市局長(馬場 隆) 発見の遅かった13件の事例につきましては、正確な状況はわかりませんが、死後おおむね1週間から1カ月程度を経過していると考えられます。発見までの経緯につきましては、新聞や郵便物がたまっている、長期間見かけない、部屋の明かりが昼夜を問わずついている、異臭がするなどの異変について隣室などから連絡を受け、警察立ち会いのもと室内に入り、発見に至ったものでございます。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 先ほどの防止策で、御近所の見守りが必要と回答された方の多くは、健康で普通に生活できている人や、持病はあるが外出も1人でできている方ではあるものの、日常生活の中で何か起こったときには不安だということだと思います。要するに、見守りはしてほしいが、近所づき合いが少ないということではないでしょうか。充実した地域コミュニティが求められます。
では、本市が取り組んでいる見守りダイヤルとはどのような事業ですか、お尋ねいたします。

◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。

233◯保健福祉局長(野見山 勤) 福岡市の見守りダイヤルにつきましては、状況といたしまして、新聞や郵便物がたまったまま、洗濯物が干されたまま、電灯が昼夜ついたまま、家の中から異臭がするなど、孤立死の疑われる住民の異変に気づかれた場合に通報いただき、対象者の安否確認を行う事業でございます。電話受け付けは365日24時間対応としております。対象者の安否確認は8時から20時でございます。以上でございます。

234◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) この事業に協力してくださっているボランティアの方からお話を伺いました。地域の見守り活動などで異変を感じてもすぐに通報することは勇気が要りますとの声を聞きました。
また、どのような状況が異変なのか判断がつかないと困っておられます。主な通報内容をお尋ねいたします。

◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。

◯保健福祉局長(野見山 勤) 見守りダイヤルへの主な通報内容につきましては、例えば、民生委員の方から、数日間姿を見かけないため訪問を行ったが、呼びかけを行っても応答がないといったものや、見守るっ隊の事業者から、郵便物や新聞が急にたまり出したといったものがございます。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 1カ月近く見かけなかったり、家の中から異臭がするまで放置をされていれば誰でも気がつきます。ひとり住まいの方で洗濯物が二、三日外に出しっ放しの方、電気が何日もつけっ放しの方という方を何人も知っています。ボランティアの方々は何が異常なのかがわかりません。その方たちの日常生活を知らない限り異変に気づくことは難しいことです。
本市の平成26年度見守りダイヤルの対応状況について、あわせて今後の課題もお尋ねいたします。

◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。

◯保健福祉局長(野見山 勤) 見守りダイヤルの対応状況でございます。平成26年度は全167件のうち、救命が11件、死亡が21件、生存等の確認が135件となっております。
今後の課題につきましては、見守りダイヤルが市民の方々に十分に知られていないことと考えており、見守りダイヤルがより多くの市民に認知してもらえるようさらなる広報の充実に努めてまいります。
また、先ほど議員から通報することに勇気が要るとの御指摘をいただきましたが、できるだけ積極的に見守りダイヤルを御活用いただけるよう、ひょっとしたら居室内で不測の事態になっているかもしれないといった不安を感じる状況での通報で構わないこと、あるいは通報者のお名前などは同意がない限りお伝えしないことなどの御説明もあわせて行っていきたいと考えております。以上です。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 地域には専門的な知識を持った人もいない、支える側の担い手がいない、どうやって人材を育てていくのかが一番の課題です。
そこで私は、先日、大阪府松原市社会福祉協議会が運営をしている、にこにこ福祉相談所たつべを視察してきました。ここでの取り組みを3点に分けて御紹介いたします。
1つ目として、府営住宅の利用です。身近な福祉相談窓口として、府営松原立部住宅の1階の1世帯分を借りて高齢者の総合相談や町会、福祉委員、民生委員や老人会などの学習会、講習会の活動の拠点としています。私が視察に行った日も気軽にたくさんの人が出入りされており、ゆっくりお茶を飲んでいる方、ケースワーカーに相談されている方、また、アートフラワーの手づくりをされているグループもあり、皆さんの憩いの場、よりどころとして人が集う居場所づくりに取り組んでおられました。
2つ目に、安心チェック訪問です。松原市では、平成22年から見守りチームによる安心チェック訪問として、問診による健康状態を把握するため看護師さんと一緒に回っていきます。また、介護サービスの利用状況を把握するために介護福祉士と一緒に回ります。今までは把握できなかった緊急連絡先などいろいろな状況がわかってきます。そのことにより、町内会、組長、棟長さんが訪問をしても、よりきめ細やかな聞き取りがスムーズにできています。
3つ目として、訪問後は専門機関を交えた地域検討会を開き、具体的な福祉サービスへとつなげています。
本市でも、市営住宅をついの住みかとして生活されている高齢者の方はふえ続けています。福岡市市営住宅においても、松原市のように地域の高齢者が常時集い合うことができる会場を確保し、専門知識を持った福岡市社会福祉協議会と連携した福祉相談所などの高齢者支援機能の導入を検討すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。

◯副議長(石田正明) 馬場住宅都市局長。

◯住宅都市局長(馬場 隆) 市営住宅への高齢者支援機能の導入につきましては、大規模な市営住宅の建てかえの際に敷地を高度利用して活用地を創出し、地域課題を踏まえ、高齢者施設等の誘致による地域拠点づくりに取り組んでおり、保健福祉局などの関連部局と連携しながら推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。

◯保健福祉局長(野見山 勤) 地域の高齢者が身近な場所でさまざまな悩みを相談できる環境づくりは重要な視点だと考えてございます。福岡市におきましては、地域における高齢者の集いの場として公民館や集会所などで実施しているふれあいサロンがございますが、ふれあいサロンにおいて高齢者から相談を受け、必要に応じ関係機関とも連携を図りながら支援を行っているところでございます。引き続き、ふれあいサロンにおける相談機能の充実について、福岡市社会福祉協議会とも協議しながら検討してまいります。以上でございます。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) これまで見守り対象者の大半はひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯でしたが、徐々に障がい者や孤独な子育て中の親への支援、虐待防止など、その対象が広がってきました。見守り活動の主な方法として、ふれあいサロンなどの地域の身近な会場で楽しい交流の場に参加してもらうことにより、近隣の対象者を把握できます。しかし、個々の対象者を直接訪問し、声かけをしながらの安否確認や戸別訪問による見守り活動はなかなか定着しないというのが現状です。
本市でもこのような現状を踏まえ、社会福祉協議会と地域がタッグを組み、すき間のない見守り活動ができるように専門職が一緒に訪問をする安心チェック訪問などを取り入れるべきと思います。そのことにより、担い手づくり、人材づくりが進んでいくと考えますが、御所見をお伺いいたします。

◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。

◯保健福祉局長(野見山 勤) 福岡市におきましては、高齢者などが地域で安心して暮らすことができるよう、校区社会福祉協議会と地域の住民や団体が連携して日常的な見守り活動を行うふれあいネットワークを実施しておりますが、専門的な支援が必要と思われる方につきましては、いきいきセンターなどとも連携を図りながらきめ細やかな見守りを行ってございます。今後とも、社会福祉協議会とも協議しながらふれあいネットワークの充実を図ってまいります。
また、平成25年度から地域と区役所が高齢者の課題について意見交換を行い、それぞれの地域の実情に合わせた取り組みにつなげる高齢者地域支援事業をモデル校区で実施してございます。引き続きこの取り組みを地域の理解と協力を得ながら、ほかの校区に広げてまいりたいと考えております。これらの取り組みを通じまして、支援が必要な高齢者を見守り、支え合う地域づくりを進めてまいりたいと考えております。以上です。

◯副議長(石田正明) 篠原達也議員。

◯19番(篠原達也) 共同住宅における見守り活動については、地域福祉の連携の構築が急がれます。見守り対象者の増加に比べ、安否確認を行うボランティアなどの担い手不足が深刻です。長い時間と多くの労力がかかりますが、これはまさに地域を耕す作業です。時間と労力を惜しむことなく、顔を突き合わせての地道な人間関係づくり以外に解決策はありません。
この質問の最後に、孤立死を防ぐなどの地域福祉による実効性のある取り組みについて、高島市長の御決意をお伺いいたします。

◯副議長(石田正明) 高島市長。

◯市長(高島宗一郎) 福岡市におきましても、急速な高齢化が進んで社会の担い手が減少していく中で、生活の質が維持向上できる持続可能な制度や仕組みを構築していく必要がございます。そのためには、これまでは制度上、高齢者や障がい者など一律に支えられる側とされていた皆さん方に、意欲や能力に応じてできるだけ支える側に回っていただく、こういうことが重要になってまいります。その実現に向けて、支える側となる方が生きがいを持って活躍できるように、健康づくりや、また社会参加の促進に取り組んでいきたいと考えております。
また、これからは地域住民の皆さんだけではなくて、民間企業、そして社会福祉法人、またNPO、そうした多様な主体に地域活動に参加をしていただいて、支援が必要な方を地域全体で支え合うという持続可能な地域福祉の仕組みづくりを進めていきたいと考えております。以上です。

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