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質問1

◯副議長(大石修二) 篠原達也議員。

◯14番(篠原達也)登壇 私は、公明党福岡市議団を代表して、我が党の黒子議員の代表質問を補足して、子ども医療費の助成拡大について、防災教育の取り組みについて質問をいたします。
初めに、子ども医療費の助成拡大についてお伺いいたします。
今から50年以上前の1961年、東北の小さな村で子どもの命と健康を守るかけがえのない制度が生まれました。岩手県和賀郡沢内村が全国に先駆けて取り入れた乳児医療費の無料化は、翌62年に乳児1歳未満の死亡率ゼロを記録し、乳児死亡率が一番高い村から、その後も幾度となく乳児死亡率ゼロを記録する村へと生まれ変わりました。その後、青森県や岩手県で国民健康保険の加入者を対象にした助成制度が導入され、1972年、乳児の死亡率が全国的に高かった栃木県が、死亡率を下げるには早期受診と継続した治療が受けられる条件整備が必要だと判断し、制度をスタートさせました。
乳幼児の死亡率の高さは自治体共通の悩みであり、乳幼児の医療費が無料化されれば死亡率が低下するかもしれないという可能性を確信し、翌73年には一挙に37の道県が同様の制度をつくり、具体的な実施主体である市町村の助成制度の整備は全国的に急速に広がっていきました。さらに、子育て支援策としての時代の要請もあり、94年までには全ての都道府県が助成制度を整備しています。乳幼児の死亡率対策として始まった医療費の無料化は、少子化が急速に進展するにつれ、子育て支援策として注目されるようになってきました。
まず、本市の乳幼児医療費の助成制度の導入時期、対象年齢、助成の範囲及び制度創設時の目的についてお聞かせください。
乳幼児の死亡率対策として始まった制度でしたが、ミルク代、おむつ代など子育ての経済的な負担は大きく、収入の少ない若い親にとっては、小さな我が子の医療費を心配することなく診察してもらい、継続的な治療を受けられるようにすることは大事な子育て支援策でした。特にアトピーやぜんそくなど長期間の治療を要する症状を持つ子どもの母親からの要望は切実でした。「3歳まで無料だったので安心して治療を受けられたが、打ち切られたら通院の回数を減らさざるを得ない」、「治療費が不安で通院を控えなければならない」などという声を受けて、このようなことがあっていいのか。全国の自治体で対象年齢の引き上げや制度内容の充実が進められていきました。
東京都の新宿区では、94年7月、全国に先駆けて医療費助成制度の対象を、それまでの3歳未満児から小学校就学前まで引き上げています。その後、本市も子ども医療費と名前を変えていますが、その内容と目的についてお答えください。
国の制度として、小児慢性特定疾患治療研究事業という制度がありますが、この制度の概要とその目的及び本市における対象者数についてお尋ねいたします。
次に、防災教育の取り組みについてです。
昨年も災害や異常気象による甚大な被害が相次ぎ、11月には過去最大級の猛烈な台風がフィリピンを襲い、6,201人もの人々が亡くなり、避難した被災者は約409万人に上りました。その数は福岡市の人口の2.7倍に当たります。日本においても3.11東日本大震災から3年目の春を迎えようとしています。岩手、宮城、福島を中心とした東日本の教育現場では、今までに経験したことのない児童生徒の精神的ケアの対応に追われ、さまざまな課題が提示されています。
また、近年、災害や異常気象による被害が深刻化する状況を踏まえ、危機に直面した場合どう対応し、どう回復を図るのかとの観点に基づいたレジリエンスという生き延びる力、回復力の必要性が叫ばれています。レジリエンスは元来、物理学の分野での用語で、経済危機のような深刻な外的ショックに対して、社会を回復する力の意味合いで用いられていましたが、防災や減災のように災害の分野において、今、注目を集めています。構造物への耐震性の強化や劣化したインフラ整備などの政策面での対応もさることながら、甚大な被害に見舞われた場合でも、困難な状況を一つ一つ乗り越えながら生き延びていく力、復興に向けて進む人間力を重視する考え方です。人生の運命的な打撃をどのような態度で、どのような姿勢で受けとめるか、この人格の価値を育むことに教育の最大の目的があると言っても過言ではありません。
教育現場では、福岡市の子どもたちに多発する災害と異常気象に対する備え、行動の方向性を定めさせるには着実な防災教育が必要であり、そして、その子どもたちには10年後、そして20年後の地域防災の担い手になってもらわなくてはなりません。学校における防災教育の期待度、要求度は今後さらに高まると考えられますが、まず、福岡市の平成25年度小中学校における防災教育の取り組みと課題をお示しください。また、課題を受けて、新年度の取り組みをお伺いいたします。
あわせて、防災教育の推進を図る現場の担当教員の配置はあるのか、また、教育委員会に防災教育の担当職員はおられるのか、お尋ねいたします。そして、現場教員の方々はどのような教材を使って防災教育を行っているのか、お伺いいたします。
以上で1回目を終わり、2回目以降は自席にて質問いたします。

答弁

◯副議長(大石修二) 中島保健福祉局長。

◯保健福祉局長(中島淳一郎) 子ども医療費につきましてお答えいたします。
まず、福岡市の乳幼児医療費助成制度は、昭和48年6月に乳幼児の医療費を助成することにより、その保健の向上を図り、もって乳幼児を健やかに育成することを目的として創設したものでございます。創設当時の対象年齢は3歳未満の乳幼児、助成範囲は入通院に係る初診料及び往診料を除く保険診療に要した自己負担相当額でございます。
次に、その後、乳幼児医療費助成制度につきましては、少子化を背景とした子育てに係る経済的負担軽減の観点から順次対象年齢の拡大を図ってきており、平成23年1月には家庭における負担が大きい入院医療費に係る助成を小学校6年生まで拡大したところでございます。制度の対象者がそれまでの小学校就学前の乳幼児から小学生の児童まで拡大したため、制度の名称を乳幼児医療費助成制度から子ども医療費助成制度に変更したものでございます。以上でございます。

◯副議長(大石修二) 吉村こども未来局長。

◯こども未来局長(吉村展子) 小児慢性特定疾患治療研究事業についてお答えいたします。
この事業の目的は、小児慢性疾患の治療の確立を図り、あわせて患者家族の医療費の負担軽減にも資するものでございます。制度の概要につきましては、例えば、小児期における遺伝性腎炎やネフローゼ症候群などの慢性腎炎等に罹患した20歳未満の児童等に対し、委託医療機関において治療と研究を行うとともに、あわせて患者家族の医療費の自己負担の一部を助成するものでございます。助成の対象につきましては、対象疾患により認定基準が定められており、入院、通院とも1日目から対象になる場合もあれば、1カ月未満の入院は対象にならない場合もございます。また、平成24年度の本市における対象者数は1,205人でございます。以上でございます。

◯副議長(大石修二) 酒井教育長。

◯教育長(酒井龍彦) 防災教育についての御質問にお答えいたします。
まず、平成25年度の小中学校における防災教育の取り組みにつきましては、全ての小中学校において火災、地震、津波、風水害などに対する避難訓練を実施するとともに、事前または事後に災害に対する知識や災害時に安全に避難する行動について学習をしております。また、小学校3年生から中学校3年生までの学年では、社会、理科、保健体育などの教科で防災に関連した学習を行っております。このほか、総合的な学習の時間において防災教育をテーマとして取り上げている学校が小学校では18校、中学校で3校ございます。今後の課題につきましては、専門機関などと連携した防災教育のさらなる充実が必要であると考えておりますので、平成26年度は気象台と連携して緊急地震速報を活用した避難訓練を実施する学校数を拡大していきたいというふうに考えております。
次に、防災教育の推進を図る担当教員につきましては、各学校において校務分掌に安全教育担当というふうに位置づけて防災教育を推進しております。また、教育委員会におきましては、学校指導課の主任指導主事の一人を防災教育の担当というふうにしております。防災教育の教材につきましては、東日本大震災を題材とした道徳の指導資料や実際の災害の映像を見せる教材用DVD、市民局が作成した子どもたちのセーフティプランなどを活用するよう指導しております。以上でございます。

質問2

◯副議長(大石修二) 篠原達也議員。

◯14番(篠原達也) 初めに、子ども医療費の助成拡大についてですが、国や自治体による歳出削減路線が進んでいく中、子ども医療費の助成制度は全国的に年々拡大されています。各地の自治体で対象年齢の引き上げや制度内容の充実が図られてきました。それは、まさに財政難などの壁に挑みながら、子どもたちの命と健康を守るため、子育てに奮闘する親の負担を少しでも軽減するためとの思いを交錯させながらの挑戦でした。まさに子ども医療費については、何としても子どもの命を守りたいなど母親の切実な声とその声を受けとめてきた、特に我々地方議員と行政とが心と心を、思いと思いで磨き上げてきた制度であり、育んできた制度であります。
先ほどの答弁にありましたように、本市の子ども医療費の助成制度は、1973年、昭和48年に3歳未満児を対象に、入通院に係る初診料、往診料を除く保険診療に要した自己負担相当額を助成しています。当時の政令市の中では先駆けであり、その当時は横浜市や川崎市並びに大阪市、京都市などでは導入しておらず、本市にとっても誇らしい制度としてスタートしています。
当時は、福岡に転勤で来られた方が、子ども医療費の助成制度があることについて驚いておられました。その方は、横浜市から福岡へ御主人の仕事の都合で引っ越してきたのですが、病気がちなお子さんを2人も抱えていて、福岡市は本当に子どもに優しいまちだと喜んでくれ、誇らしかったと聞いたことがあります。ところが、最近は逆になってきました。転勤で福岡に来られた方が、大阪では入通院とも中学校卒業まで医療費の助成があったのに、福岡は入院については小学校卒業まで、通院については小学校就学前までのため、福岡に転勤してきたことで思わぬ出費に戸惑っておられ、寂しさを感じたと聞いたことがあります。本市は入院費に対する助成については、2011年、平成23年1月に小学校卒業まで拡大していますが、通院費に対する助成については、2007年、平成19年8月に小学校就学前まで拡大した後、7年間とまったままであります。その間に他の政令市には追い抜かれ、福岡市は子ども医療費については最下位争いをしているランナーになってしまいました。
この7年間という長い間、子ども医療費の助成拡大に向けどのような調査、検討を行ってきたのか、具体的に説明をしてください。
先ほど小児慢性特定疾患治療研究事業については、20歳未満の医療費は入通院費とも助成の対象になるということでした。しかしながら、1カ月以内の短期入院については助成の対象にならないケースがあるようです。遺伝性腎炎やネフローゼ症候群などの慢性腎疾患を初め、小児慢性特定疾患の対象となる子どもたちは1,200人を超えると聞いております。
ここで、ネフローゼ症候群の子どもを持つお母さんの声を紹介します。私の子どもは1歳半のときに発病し、今日まで十数回の入退院を繰り返してきました。症状はその時々で安定したり、不安定だったりと一定しませんでした。子どもの症状が重い場合は、子どもや家族の精神的負担は大きくなりますが、経済的には小児慢性特定疾患の適用によりある程度軽減されます。逆に子どもの症状が軽い場合は、精神的負担は軽くなりますが、通院や短期入院による医療費の負担がかさみ、経済的不安が重くなってしまいます。
こういった特定疾患を除くと、本市の子ども医療費の助成は、通院は小学校就学前までであり、小学校に上がると通院については医療費の助成がありません。さらに、中学校に上がると入通院とも医療費の助成がなくなってしまいます。小児慢性特定疾患の対象となる子どもたちでも、中学校に上がると短期の入院については何も医療費の助成がありません。このような制度のすき間を埋めていくのが政治や行政の役割であり、使命であると思います。
子ども医療費の助成対象を入通院あわせて義務教育卒業まで拡大すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
次に、防災教育の取り組みについてです。
福岡市は総合的な学習を活用した防災教育に取り組んでおられますが、小学校では145校中18校の実施で、実施率は12%です。中学校では69校中3校の実施で4%の実施となっています。さらに、小学校1年生、2年生が防災教育を実施しておりません。今の福岡市の防災教育は、現場教員おのおのの思いで8種類の教材の中から選んで取り組むため、統一されたものが学校にも福岡市にもありません。
例えば、防災教育教材に子どもたちのセーフティプランがあります。3分野に分け、それぞれ防犯、防災、交通安全を学びますが、余りに範囲が広いため、防災教育は一貫されることなく、連携もありません。また、別の教材、勇気をもっては中学生を対象とした教材になっており、基礎的な知識の導入部分がありません。やはりそこには、一貫したものや連携を感じることはできませんし、現状の防災教育の実施率を見ても、子どもの命を守るという第一義達成には取り組み不足を感じてなりません。
先日、小中学校における防災教育の先進的な取り組みを行っている北九州市を視察してきました。教師、児童生徒、保護者のやるべきことがより系統化されており、子どもたちにもとてもわかりやすく整理されていることに感動を覚えました。
その取り組みを御紹介します。北九州市は、防災意識の向上、災害時に主体的に行動できる児童生徒の育成のため、また、将来の地域防災の担い手を育てるという観点に立ち、北九州防災教育プログラムとして防災教育用指導書を平成24年度に完成させ、全小中学校、特別支援学校などで活用しています。このプログラムの作成に当たっては、群馬大学大学院の片田教授が監修されていました。この防災教育プログラムの注目点は、1冊の防災教育用指導書として小学校から中学校まで9年間を通し統一して進められていくことです。
小学校1、2年生用では、自分のまちの災害の歴史について勉強しながら、実際に起きた北九州市での災害の映像を見ます。そこから発展し、自分のまちにも自然災害が起こることを知り、まとめとして、自分たちの住んでいるまちを探検します。自然災害が起こったときに、危険な場所や危険なことなどを調べたり話し合ったりしながら、防災意識への第一歩になっていきます。同じように、3、4年生用、5、6年生用としてステップアップしていきます。そして、中学校1年、2年、3年生用では、気象の自然災害、地震や火山噴火の自然災害にはどのようなものがあるのか、日本列島を通過する台風情報の活用と対策を学び、そして有効な避難について考えます。最後に防災意識の定着として、自然災害の中で行動する人々の姿を学び、日ごろから主体的に行動できるよう地域防災への基盤づくりを行っていきます。現場の教員はこの指導書どおりに防災教育を進め、学年に応じた地元災害の映像を子どもたちに見せていきます。統一された教材、小学校から中学校への連携された教育、まさしく生き延びるための教育がここにありました。
福岡市においても児童生徒が災害時に主体的に行動ができるために、小中一貫したこのような防災教育プログラムをつくるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、北九州市は教育委員会の中に防災教育の担当職員を置いて、各地区での校長会や研修会に出席し、防災教育の必要性、防災教育プログラム活用の重要性を訴えておりました。また、学校安全計画においては、月ごとの防災教育を明確にし、教科別、低学年、中学年、そして高学年別に計画を立て具体的に進めておられます。担当職員は、その計画の推進と現場の取り組み相談に乗っていました。
福岡市でも教育委員会の中に防災教育実施を推進させる指導体制をつくっていくべきと考えますが、御所見をお伺いします。
福岡市では、災害時の連絡方法はハザードマップの中に災害時の避難場所や家族の集合場所、連絡先を記入するだけになっているようですが、それを活用する訓練などは行われていないようです。
北九州市では、平成24年度に災害時連絡カードを作成し、全小中学校、特別支援学校の生徒に1人4枚ずつ配布しています。カードには住所、氏名、連絡先などのほかに、あらかじめ決めておいた幾つかの避難場所を記入します。災害発生時に子どもを避難場所に迎えに行くことになる保護者や祖父母などでこのカードを共有し、引き渡しの際の確認カードとしても活用します。実際に引き渡し訓練の中で使用し、保護者や地域の中で防災に関する意識の向上に一役買っています。
福岡市においても災害時連絡カードのような実際に使える有効な取り組みについて考えていくべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

答弁

◯副議長(大石修二) 中島保健福祉局長。

◯保健福祉局長(中島淳一郎) 子ども医療費についてお答えいたします。
子ども医療費助成の拡大に向け、どのような調査、検討を行ってきたのかというおただしについてでございますが、通院医療費に係る助成対象につきましては、議員御指摘のとおり、平成19年8月に小学校就学前まで拡大後は現在まで拡大いたしておりません。医療費助成制度のさらなる拡大については、通院だけでなく、入院も含めた制度全体で検討していく必要があり、今後の子ども医療費の動向を見据えながら、拡大した場合に必要となる所要額の試算などの検討を行っているところでございます。
次に、義務教育卒業まで拡大すべきとのお尋ねについてでございますが、子ども医療費助成制度は、子育て家庭への支援策の大きな柱の一つと考えており、これまでも順次対象年齢の拡大を図ってきたところでございます。さらなる拡大につきましては、他の子育て支援策との関連や財源も踏まえるとともに、他都市の実施している手法なども十分に参考にしながら検討いたしてまいります。以上でございます。

◯副議長(大石修二) 酒井教育長。

◯教育長(酒井龍彦) 防災教育についてのお尋ねでありますが、児童生徒が災害時に主体的に活動できる力を育むためには、系統的かつ計画的な防災教育を行う必要があると認識をしております。各学校におきましては、避難訓練や教科などで実施している防災教育において、自分の命は自分で守るという意識や、いざというときの心構えなどを指導しております。今後、他都市のプログラムなども参考にしながら、小中学校の9年間を見通した防災教育の実施に向けて検討をしてまいります。
次に、防災教育を推進する指導体制についてでありますが、教育委員会では、防災教育担当の主任指導主事が各学校の安全教育担当者を対象とした連絡会を企画し、地震、津波に対応した避難訓練の指導や防災教育を充実するための研修を実施しております。また、日ごろから気象台などの専門機関と連携をとり、地震、津波、竜巻などの知識や防災に関する情報などを各学校へ発信しております。
次に、災害の発生に備え、家族同士があらかじめ避難場所を話し合っておくことや、学校がその内容を把握しておくことは重要であると認識しております。今後は、各学校で作成している安全マップに、災害時に、家族が避難する場所や連絡先を記入することとし、家庭と学校が情報を共有できるようにしてまいります。以上でございます。

質問3

◯副議長(大石修二) 篠原達也議員。

◯14番(篠原達也) 初めに、防災教育の取り組みについてです。
小倉南区の企救丘小学校では、防災教育に取り組む以前は、避難訓練を実施する際も資料もなく、従来の避難訓練の経験で生徒を整列させて人数を確認するなど、通り一遍の訓練しかできないと感じていたそうです。プログラム化された訓練内容には、繰り返して行うこと、重点を置くべきところなどが系統立てて指導されています。校長先生は、子どもたちも教師も今までとは違う、体得できる防災訓練ですと言われていました。
このように、学校で受けた避難訓練や防災教育は、子どもたちの意識を変え、家庭や地域の危機意識の変革にもつながっていきます。知識の防災教育から行動に移せる防災教育を進めていくことが最も重要だと考えますが、今後の防災教育をどのように推進していくのか、教育長の決意をお伺いして、この質問を終わります。
最後に、子ども医療費の助成拡大についてです。
高島市長、今から私がお話しすることは、今後、福岡市政の運営にとっても非常に大事な取り組み姿勢だと思います。よく聞いていただきたいと思います。
今から半世紀以上の前のことです。岩手県の和賀郡沢内村で医療費の無料化が実現されました。沢内村は、日本経済が高度成長時代に入ったころ、その発展に取り残されたかのように、貧困、そして多くの人が病になり、多くの人が死んでいく多病多死、そして豪雪という三重苦を背負わされていました。当時の深澤晟雄村長は、「豪雪地帯であるため、11月から4月まで5カ月間も雪に埋まり、猛吹雪を恨みながら石ころのように死んでいった病人を余りにもたくさん知っている。命の尊重されない政治や世相の縮図のように、私の村をあらわしたものも少なかろう。人の命の格差は絶対に許せない。このことは感傷的なヒューマニズムでもない。生命、健康に関する限り、国や自治体は格差なく平等に住民に責任を持つべきであり、政策以前の責務である」。
当時、岩手県庁から国民健康保険法違反を理由に待ったがかかったのです。国民健康保険法では、治療に必要な費用の半分を一部負担金として患者が支払うことを義務づけられていました。深澤村長は、「国民健康保険法には違反するかもしれないが、憲法違反にはなりませんよ。憲法が保障している健康で文化的な生活すらできない国民がたくさんいる。訴えるならそれも結構、最高裁まで争います。本来、国民の生命を守るのは国の責任です。しかし、国がやらないのなら私がやりましょう。国は後からついてきますよ」と、並々ならぬ覚悟を述べています。
本市と子ども医療費の最下位を争っていた京都市は、2012年9月より通院についても小学校卒業まで助成することになりました。我が党は、子ども医療費については、入通院あわせて助成対象を義務教育卒業まで拡大すべきであると重ねて求めてまいりました。
26年度中に子ども医療費の義務教育卒業までの助成について、設計図を明確に描くべきと思います。
最後に、高島市長の御決意をお伺いし、私の質問を終わります。

答弁

◯副議長(大石修二) 酒井教育長。

◯教育長(酒井龍彦) 防災教育についてのお尋ねでありますが、避難訓練を中心とした防災教育を充実することにより、児童生徒が災害から身を守るとともに、お互いに助け合ったり、復興に積極的にかかわるなど、みずから行動する意識を育むことは重要であると認識をしております。このため、専門機関と連携した避難訓練を家庭や地域とともに実施することを検討するとともに、災害時における地域の人々による復旧活動の実例を教材化するなど、指導方法について工夫をしてまいります。今後とも、児童生徒が災害についての基礎的な知識を身につけ、災害に直面したときには自分で判断し、行動できる実践的な態度を育成するため、防災教育の充実に努めてまいります。以上でございます。

◯副議長(大石修二) 高島市長。

◯市長(高島宗一郎) 私は就任以来、待機児童の解消に向けた保育所の整備の推進や多様な保育サービスの充実のほか、留守家庭子ども会事業の学年拡大や放課後等の遊び場づくり事業の開設校の拡大など、地域における子育て支援の充実に取り組みますとともに、平成26年度からは健康で快適な学習環境を整えるため、小中学校の普通教室に空調設備を年次的に配備するなど、子ども施策の充実に力を入れてまいりました。
子ども医療費助成制度につきましては、篠原議員御指摘のとおり、私も子育て家庭への支援策の大きな柱の一つとして重要な施策と認識をしております。さらなる拡大につきましては、財源の問題もございますが、現在、第4次福岡市子ども総合計画の策定に向けた作業を進めており、その中で検討を行ってまいります。今後とも、子育て家庭への支援の充実に取り組みますとともに、次代を担う子どもたちが健やかに育ち、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めてまいります。以上です。

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