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質問1

◯議長(森 英鷹) 篠原達也議員。

◯14番(篠原達也)登壇 皆様おはようございます。公明党の篠原達也でございます。
公明党福岡市議団を代表して、原発災害への対処について、障がい者のグループホーム、ケアホームの整備促進について、留守家庭子ども会について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、3.11未曾有の東日本大震災で犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。一日も早い復旧、復興に向けて、私自身のできることに全力で取り組んでまいります。
まず初めに、福岡市における原発災害への対処についてお尋ねいたします。
東電福島第一原発の事故は、国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル7の状況が続いています。これまでの想定を大きく超えて、原子炉施設の復旧作業は難航し、住民避難も警戒区域以外の自治体にまで広がり、多くの住民が故郷を追われ、農作物や海産物の出荷制限を受けるなど、夜も眠れない不安な毎日を送っておられます。原発災害への対処は混乱していると言わざるを得ません。九州においてこの原発災害を想定したとき、佐賀県の九電玄海原発と福岡市の位置関係から、福岡市民も同じ不安にさらされています。この現状について、福岡市はどのように取り組んでいくのかお尋ねしてまいります。
まず、福島で計画的避難地域に指定された飯舘村、川俣町、福島第一原発から40キロ、50キロの地点にありますが、福岡市は佐賀県玄海原発から何キロの位置にありますか、また、玄海原発から福岡市に向けてどのような風が吹いているのか、年間の風向きをお尋ねいたします。
福島第一原発事故と住民の不安の広がりを受け、原発防災を地域防災計画に盛り込む動きが九州の県でも出ておりますが、全国的に見ると、原発から10キロ圏内の防災対策重点地域、EPZの外でも、今回の事故前から計画をつくって備えてきた自治体がある一方で、消極派が目立った九州の自治体は、事故後もなお、EPZの拡大に向けた国の対応を見きわめたいという待ちの姿勢も見られております。本市においても、EPZの拡大に向けた国への働きかけが求められていると考えられるが、御所見をお伺いいたします。
今回の原発事故において、情報の正確性、スピード性が問われていますが、福島第一原発と同じような事故が玄海原発で起きた場合、福岡市にはどのような経路で情報が入り、どのような対応を迫られるのかお尋ねいたします。また、福岡市地域防災計画の中での位置づけ、体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。また、先日、九州市長会が開かれ、福島の原発事故は対岸の火ではない、九州各地が連携して対処する必要があるとして、緊急の決議案が採択されました。この席上、高島市長は原発災害についてどのような発言をされたのか、お尋ねいたします。また、九電から利用者に5%から15%の節電を求めるという報道がされましたが、製造業から、15%の節電は生産への影響が大きいと心配する声が上がり、工場や大型店を中心に、少なくとも5%の節電を求めるとなり、結局、引き続き節電への協力をお願いするにとどまりました。福岡市においては、市民へ節電要請を行うのかどうかお尋ねいたします。
次に、障がい者グループホーム、ケアホームの整備促進について、障がい者の居住形態は、家族との同居、家族と別居してひとり暮らし、配偶者を伴う生活、福祉施設やグループホーム、ケアホームなどと多種多様化していますが、居住形態としてニーズが高いのは、大きな集団での生活よりも小さな集団、しかも、地域の比較的まちの中にあるグループホーム、ケアホームです。障がい者のグループホームは、1989年に国の制度としてスタートし、その後、支援費制度を経て、2006年に障害者自立支援法が施行されたことに伴い、介助が必要な障がい者向けの制度としてケアホームが創設されました。障がい者にとって通所施設が昼間における活動の場、つまり働く場であり、生きがいの場であり、成長の場とするならば、グループホーム、ケアホームは家庭、すなわち生活の場であり、あすに向けて活力を養う心身の休養の場であります。まさに自立した生活を具現化するものであり、着実に整備を進める必要があると考えます。障がい者の家族は年々年老いていき、家庭介護もままならなくなってまいります。支援度の軽い人から医療的な支援が必要な人まで、さまざまな人たちが地域での総合的な支援を受ける環境を整備することが急務であります。
そこでお尋ねいたします。本市の障がい福祉計画において、グループホーム、ケアホームの整備計画とその進捗状況はどうなっていますか、また、障がい者グループホーム、ケアホームの整備促進のため、事業者や利用者を対象にして、本市で実施する補助制度などの具体的な支援についてお示しください。
次に、留守家庭子ども会について、保護者や同居する家族などが仕事などにより昼間家庭にいないことが常で、小学校の授業終了後または学校休業日において適切な保護を受けられない小学生を対象に、遊びと生活の場を提供し、指導員などの活動支援のもと、児童の健全な育成を図る目的で、各小学校に留守家庭子ども会が設置されています。2005年の国勢調査によると、福岡市の若者率は22.5%で、全国政令指定都市の中でも一番の若者率を誇っていますが、本市においても、これから急速に高齢化が進む中、若い世代の流出を防ぎ、流入を促進させることが求められてまいります。子どもが夢を描けるまちを目指してという子育て支援の目標の推進のためには、留守家庭子ども会事業はなくてはならないものであり、子育て世代や働き盛りの世代が福岡市に住み続けることを後押しする大事な事業となっております。留守家庭子ども会に子どもたちが入所し、安心して生活を送ることができることによって、親も安心して仕事ができるようになる、つまり、留守家庭子ども会は、働く親の権利と家庭の生活を守るという二重の役割を担っております。留守家庭子ども会に通う子どもは、そこを生活を営む場として、学校からただいまと帰ってくる、そして、家庭で過ごすのと何ら変わらずに休息をしたり、おやつを食べたり、友達とも遊び、もちろん宿題をしたりもします。子どもたちにとって放課後の生活の場そのものと言えます。今後、段階的に6年生まで対象学年を拡大することになっておりますが、そうなると、利用児童数の増加が予想され、施設の広さが十分でない施設や老朽化施設の状況はどのようになっているのでしょうか。また、施設のトイレは十分な数が整備されているのでしょうか、お尋ねいたします。
留守家庭子ども会の障がい児受け入れのための加配指導員などの補助制度は年々充実しております。現在では約65%、91カ所の留守家庭子ども会に障がい児が入会しています。厚生労働省は障がい児受け入れを促進するために、2008年から発達障がい児の受け入れのさらなる推進として、留守家庭子ども会単位での配置から、市町村をもとに適切な専門知識などを有する指導員を各留守家庭子ども会に配置する補助方式に変更し、必要なすべての留守家庭子ども会の障がい児受け入れ体制の強化を図ることとしております。
そこでお尋ねいたしますが、近年、留守家庭子ども会で受け入れている障がい児の人数は毎年増加していると聞いておりますが、平成18年から過去5年間で、障がい児の入会数はどのように推移しているのでしょうか。さらに、障がい児の各留守家庭子ども会への入会に当たり、制約等はあるのでしょうか。また、障がい児のよりよい受け入れという視点から、どのような受け入れ体制の工夫を講じているのでしょうか。
以上で1問目の質問を終わり、2問目以降は自席にて行います。

答弁

◯議長(森 英鷹) 阿部市民局長。

◯市民局長(阿部 亨) 原発災害への対処についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、福岡市の玄海原発からの距離につきましては、福岡市は玄海原発からおよそ40キロメートルから60キロメートルの圏内に位置しており、西区元岡地区がおよそ37キロメートルと、最も近くに位置しております。玄海原発から福岡市に向けて吹いている風につきましては、福岡管区気象台によりますと、上空3,000メートル以上では、偏西風の影響で一般的には西から東に風が流れており、3,000メートル以下では、一般的な季節的な傾向は、夏は南西の風、冬は北西の風となっておりますが、日々の気圧配置により、場所場所で風向が変わっていくということでございます。
次に、EPZの拡大に向けた国への働きかけにつきましては、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、福岡市と糸島市と共同で防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、EPZの拡大などについて、国へ求めていく緊急決議を福岡県市長会で提案し採択され、福岡県知事にも要望をいたしております。さらに、九州並びに全国市長会においても同様な決議が採択されたところであり、今後も機会をとらえて国への要望を行ってまいります。
次に、福島第一原発と同じような事故が玄海原子力発電所で起きた場合につきましては、国や福岡県を通じて福岡市へ情報が伝達されますが、九州電力からも直接情報が入ることとなっております。また、避難指示区域等の設置や住民の避難などが必要な場合は、国や福岡県から必要な措置が伝達されますので、その措置に応じた対策を行うことになります。なお、原子力発電所を起因とする災害の対応につきましては、現在の福岡市地域防災計画の中では想定をいたしておりません。
次に、九州市長会におけます市長の発言についてですが、本市としては糸島市と共同で、原子力発電所並びに原子力関係施設の安全確保に関する緊急決議を福岡県市長会へ提案し採択をされ、このことが九州市長会への採択にもつながったものでございます。九州市長会におきましては、震災後の厳しい状況を踏まえまして、経済を停滞させないよう復興支援に連携をしていくことも重要である旨の発言を行っております。以上でございます。

◯議長(森 英鷹) 荒瀬環境局長。

◯環境局長(荒瀬泰子) 市民に向けた節電要請のお尋ねでございますが、福岡市では、市民の方々を対象とした省エネ対策といたしまして、市政だよりの特集号による広報や、各家庭で取り組める具体的な省エネ行動を紹介いたしましたDVDを作成、配布するなど、省エネへのライフスタイルの実践を積極的に呼びかけてきたところでございます。特に今年度は、市民や事業者の節電等の省エネ対策を支援するため、市民カーボンクレジット事業等、新たな取り組みを実施し、さらなる省エネの推進を図っているところでございます。今後につきましては、九州電力から節電のより具体的な要請が行われた場合には、市民の皆様にさらなる節電を呼びかけてまいります。以上でございます。

◯議長(森 英鷹) 井崎保健福祉局長。

◯保健福祉局長(井崎 進) 障がい者のグループホーム、ケアホームについてのお尋ねにお答え申し上げます。
まず、障がい福祉計画における平成23年度末までの整備計画は585人分であるのに対しまして、平成23年4月1日現在で334人分が整備済みでございます。また、事業者や利用者を対象として実施しております具体的な支援につきましては、まず、国の制度といたしまして、グループホーム、ケアホームにおけるサービスの利用者負担が、平成22年4月から市民税非課税の方について一律無料となっており、また、平成23年10月からは1人当たり月額1万円を上限とする家賃補助も実施される見込みでございます。また、グループホーム、ケアホームの新設経費や賃貸物件の改修費及び消防設備の整備補助がございます。福岡市独自の補助といたしましては、グループホーム、ケアホームを整備する場合の敷金や共用備品費を補助しており、平成23年度からは新たに事業開始前の家賃も補助することといたしております。このほか、グループホーム、ケアホームの世話人等の代替職員の雇用経費に対する補助も行っているところでございます。以上でございます。

◯議長(森 英鷹) 吉村こども未来局長。

◯こども未来局長(吉村展子) 留守家庭子ども会の施設の状況についてお答えいたします。
23年度当初で、厚生労働省のガイドラインに定める児童1人当たり面積1.65平方メートルを下回る狭隘化施設は33カ所、プレハブ施設のうち、耐用年数を超える老朽化施設は24カ所、このうち老朽化し、かつ狭隘化している施設が7カ所ございますので、要改善施設は50カ所となっております。また、トイレにつきましては、大便器が1カ所しかないなどの要改善施設は、平成23年度当初で25カ所となっております。
次に、留守家庭子ども会における障がい児の推移でございますが、平成18年度121人、平成19年度130人、平成20年度171人、平成21年度185人、平成22年度234人、平成23年度は268人となっておりまして、過去5年間で約2倍となっております。また、留守家庭子ども会の入会に当たりましては、入会要件に合致するお子さんであれば、障がいの有無等にかかわらず、希望者はどなたでも入会できることとしております。また、障がい児の受け入れに当たりましては、入会数に応じて補助指導員を加配しており、特別に配慮を要するお子さんに対しては、さらに1対1の加配を行うなど、適切に対応しているところでございます。以上でございます。

 質問2

◯議長(森 英鷹) 篠原達也議員。

◯14番(篠原達也) 本市における原発災害への対処についてです。
現在、福島原発事故で苦しんでいる市町村は、EPZ範囲外の40キロ、50キロ圏内の市町村です。お答えいただいたように、福岡市西区は37キロの位置、風向きはおおむね西から東に吹いています。福岡市はまさに飯舘村、川俣町と同じ状況に位置しています。本市はEPZ外であることは承知しておりますが、EPZにかかわらず、本市として市民の安全を確保していくために、しっかりとした対策を練っておくことが必要です。そのため、原子力専門知識を持った人材を確保し、本市独自に問題点を探し出すことが大事ではないでしょうか。そのことが今回の原発事故の教訓であるし、市民の不安を解消させる早道であると考えます。糸島市では、福島第一原発の事故を受け、玄海原発への現地調査に赴き、また、原発防災について専門知識を持った人材を、嘱託職員として7月から採用することになっています。福岡市は原発事故について、東日本大震災以降、どのような独自の調査をされましたか、お尋ねいたします。また、市民を守るためには、糸島市のように専門知識を有する人材確保は不可欠であると考えます。原子力専門官を本市に配置することを提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。
情報の経路について、原発関係の情報は、県を通さず九電から直接受けるとの回答でありましたが、震災後の4月12日、18日に行われた玄海原発での防災訓練の事前報告は福岡市にはありませんでした。震災後の重要な訓練であり、自治体としては大事な情報収集の場です。事前連絡を受けなかったことをどのようにお考えですか、お尋ねいたします。また、今後の対応として、伝達時期と伝達内容の精査を行い、九電に要請をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
節電についてですが、JR九州は6月1日から駅のホームやコンコースで日中、照明を消すなど、自主的な節電を始めました。福岡県庁では去年1年間で10%の節電を達成していますが、さらに庁内の照明を間引いたり、エレベーターの運転台数を半分にしたりして節電取り組みの強化をしています。6月6日、九電から大口需要先である福岡市に対して節電要請が行われたと聞いておりますが、本庁舎や区役所など、福岡市の具体的な節電取り組みをお尋ねいたします。
次に、障がい者グループホーム、ケアホームの整備促進について、1回目にお答えいただきましたように、グループホーム、ケアホームの実績は、見込みを大きく下回っています。利用者の希望があっても、ホームの数が全く足りません。その要因を探ると、障がい者への理解は進んでいるものの、いざその施設が地域に建つとなると、まだまだ偏見などもあり、土地の購入などがうまく進まないとのことです。事業者の施設の設置場所には大きな困難の壁があるのです。既にグループホームを経営しておられる方々も、円滑に運営していくためには、近隣住民の方との日常的な関係づくりがとても重要で、地域行事への参加などを通じて、自治会や商店街、近隣の方との信頼関係を築いているとのことです。事業者の施設の設置場所について、行政の強力な後押しが必要です。公有財産の有効活用なども積極的に行うべきです。事業所施設の設置場所としての具体的な方策、今後、どのような設置場所への支援を実施されるのかお示しください。
先日、ある福祉施設の方から、東日本大震災の支援活動に参加されたお話をお聞きしました。3月11日の震災及び12日に福島第一原発建屋の水蒸気爆発を受けて、30キロ圏内で自主避難となった南相馬市に行き、多くの住民が県内外に避難し、原発から23キロ地点にある福祉施設の3事業所が閉鎖したそうです。契約に基づく福祉サービスでは、このような事態になると、通所施設の職員は、利用者に行政の情報を伝え、事業所を閉鎖するようですが、障がい者や高齢者、目の前で困窮している人を傍観することなく、可能な限り救済のアクションを起こすことが人として一番大事であり、福祉の本質ではないかと憤怒の情を覚えます。福祉においても、すなわちスタッフの存在が大切です。今回の福祉職員の派遣要請も、場所は確保できてもスタッフがおらず、サービスが継続できない事態だったということです。行政機関が当てにならず、地域住民自身も手が回らない大震災のような緊急時に、どれだけ利用者やその家族の立場に立って動いてくれるスタッフがいるかが、とても大切なポイントになってくると思いました。今回の大震災で、福祉施設でも高齢者施設でも、最後に踏ん張ったスタッフの中には、福祉の国家資格のない非正規の方もいたそうです。一方で、国家資格はあっても、家族の反対を受け退職するスタッフとも出会ったそうです。一概に専門資格を否定するものではありませんが、福祉の心を堅持したスタッフの育成、人材の確保が最も大切であると痛感されていました。日々、施設に通えることのありがたさ、何よりも施設を利用する皆さんに笑顔があることのすばらしさを感じながら帰郷されたそうです。この体験談のように、結局、福祉は人に尽きる、思いやりがあり、人に優しく、相手の立場に立てる人が大切だと実感いたしました。
そこで提案いたします。大切なことは、グループホーム、ケアホームを支える職員の方が福祉の仕事に夢と希望を持って、将来に向けて安心して仕事ができるようにすることではないでしょうか。グループホーム、ケアホームの確保が重要であり、報酬に対する補助制度を設けるなどの本市独自の取り組みを行うべきだと思います。御所見をお伺いいたします。
また、他都市においては、独自の補助制度を設けることなどにより、グループホーム、ケアホームの整備促進について積極的に取り組んでいる例があります。横浜市においては、グループホーム、ケアホームの設置や運営に関して、306万円を上限とする家屋改造費や月額35万4,000円を上限とする家賃補助、そのほか職員の雇用経費や水道料など、きめ細やかな補助制度を設けています。その結果、平成23年4月現在では、2,600人分を超えるグループホーム、ケアホームの整備を達成していると聞いております。本市においても、なお一層グループホーム、ケアホームの整備促進を図るべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、留守家庭子ども会について。先ほどお答えいただいたように、施設整備の状況及び計画の中で、トイレの数が全く足りません。また、71人以上の施設でトイレが1カ所だけの施設は15カ所と聞いています。トイレが1カ所のところで児童が体調を崩しトイレを使うと、あとの児童が待ち切れずに漏らしてしまうなどの話を幾つも聞いております。子どもの基本的な人権にかかわるトイレは早急に整備すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
留守家庭子ども会の実施主体である福岡市は、このように年々増加している障がい児受け入れに対する万全の準備への意識を強くしていただきたい。留守家庭子ども会に健常児、障がい児を預ける保護者やお世話をする指導員、補助指導員さんのたくさんの御意見をいただいておりますので、その一例を紹介させていただきます。障がい児を受け入れたことにより、健常児に及ぼす影響については、いたわりの心や思いやりの心が育つ、障がい児への理解が深まる、障がい児が一つの課題を達成したとき、その喜びを共有できる、障がい児の姿を見て、自分も頑張らなければという前向きな姿勢を持つことができるという内容です。また、障がい児本人に及ぼす影響については、豊富な刺激を受け、発達が促進される、生活経験が広がり、毎日の生活が楽しくなってくる、留守家庭子ども会の生活の流れに沿って規則正しい生活がとれるようになり、意欲がわいてくるなどの御意見でした。また、指導員に及ぼす影響については、仕事のやりがいという面において、きめ細やかな観察眼が育ち、指導技術が向上する、父母から感謝され、やりがいを感じる、指導員の協力体制が深まる、障がい児に対する個別の接し方を学ぶことができる、障がい児に対する理解と関心が深まる、障がい児について勉強することができる。そして、過剰な負担という面においては、障がい児に問題が起きたときの責任について不安である、専門知識がないので、常に不安である、障がい児ばかりに手をかけないでほしいという健常児の保護者からの要望を抱え込むなどの御意見でした。障がい児の入会は、平成18年度からの過去5年間で約2倍になっているとのことでした。今述べましたが、現状の御意見にあるように、障がい児の入会に当たっては、十分な人員の配置も必要ですが、専門性の確保も重要だと考えます。本市では、留守家庭子ども会への障がい児の入会に当たり、どのような支援を行っているのでしょうか、お尋ねいたします。

答弁

◯議長(森 英鷹) 阿部市民局長。

◯市民局長(阿部 亨) 原発災害への対処についてのお尋ねですが、東日本大震災以降、福岡市独自の調査につきましては、九州電力からは市長を会長とする4月の福岡市防災会議において、安全対策などについて直接説明を受けるとともに、適宜情報の収集に努めたところであります。また、福岡県や糸島市など近隣自治体とも情報交換を行っているところであります。
原子力専門官の配置の御提案でございますが、本年6月1日に、学識経験者や関係機関などで構成する福岡市地域防災計画見直し検討委員会を設置する中で、原子力分野の専門委員を選任しているところでございます。
次に、九州電力との連絡体制につきましては、市民の安全、安心を確保するために、EPZ外ではありますが、平成21年12月から九州電力より情報をいただいているところでございます。御指摘の訓練につきましては、4月に開催した防災会議上で報告を受けておりますが、玄海原子力発電所の異常ではないことから、事前には福岡市への連絡がなかったものと考えております。今後、原子力発電所の安全対策にかかわるものなど、提供を受ける情報の内容などを整理いたしまして、九州電力と協議を進めてまいります。以上でございます。

◯議長(森 英鷹) 荒瀬環境局長。

◯環境局長(荒瀬泰子) 市役所の節電の取り組みについてのお尋ねでございますが、福岡市役所では市有施設の省エネ診断事業に平成17年度から取り組んでおり、平成22年度までに市役所や区役所庁舎等25施設で実施しております。平成22年度の実施効果といたしましては、光熱水費では、実施前と比較いたしまして約1億6,000万円の削減で、率にして約11%の削減を達成したところでございます。また、夏季の特別対策といたしまして、冷房温度の28度設定を目的に、エコスタイルの励行等を実施しておりますが、特に今年度は電力の需給状況を勘案し、従来の6月1日から9月30日までの実施期間を5月16日から10月31日まで拡大し、庁内の省エネ対策の強化を図っているところでございます。さらに、副市長を会長とする福岡市省エネ推進会議を今年度新たに設置、開催し、各局、各区に部長級の省エネ推進員を配置するなど、全庁的な省エネ対策の強化を図っております。特に今年度上期は、従来の施策に加えまして、蛍光灯スイッチの点灯場所表示や空調時及び退庁時のブラインド活用、パソコン画面輝度の省エネ設定等を省エネ対策の重点項目として、全庁挙げて実行しているところでございます。以上でございます。

◯議長(森 英鷹) 井崎保健福祉局長。

◯保健福祉局長(井崎 進) 障がい者グループホーム、ケアホームの御質問にお答えいたします。
まず、障がい者グループホーム、ケアホームの設置場所として、公有財産を活用している事例といたしましては、現在、西区において市営住宅3戸をグループホームとして使用しております。今後新たに、市営住宅の活用につきまして、住宅都市局と連携しながら、モデル事業として計画的に実施してまいりたいと考えております。
次に、障がい者グループホーム、ケアホームの報酬につきましては、基本的には国において対応されるべきと考えております。平成21年度には、良質な介護人材の確保等の観点から、国において報酬改定が行われたところであり、この改定効果等を踏まえて、平成24年度の報酬改定を検討することとされております。本市としては、グループホーム、ケアホームの安定的運営や事業者参入に資するような報酬改定が行われるよう、国に要望してまいります。
また、グループホーム、ケアホームの設置促進に関しましては、福岡市のグループホーム、ケアホーム整備の進捗率が御指摘のとおり低い状況にございます。つきましては、平成23年度に福岡市障がい保健福祉計画を策定する中で、御指摘の他都市の状況なども参考にしながら、グループホーム、ケアホームの設置促進の方策について幅広く検討してまいります。以上でございます。

◯議長(森 英鷹) 吉村こども未来局長。

◯こども未来局長(吉村展子) 留守家庭子ども会についてでございます。
まず、トイレについてでございますが、平成18年度の利用料金制度の導入以降、順次改善を図ってまいりました。改善を要する施設につきましては、平成25年度までの施設整備計画の中で、順次入会児童数などを踏まえて増設を図ることとしております。なお、整備時期につきましては、各施設の状況に応じて、緊急性を考慮しながら対応してまいります。
また、障がい児の受け入れに当たっての専門性の確保についてでございますが、指導員等への研修として、障がい児を受け入れている子ども会の指導員と補助指導員を対象に、グループワークなどを取り入れた実践的な研修を実施しておりますほか、専門知識を有する障がい児支援アドバイザーを現場に派遣し、指導員へのアドバイス等を行っております。今後とも、障がい児の受け入れ体制の充実に努めてまいります。以上でございます。

質問3

◯議長(森 英鷹) 篠原達也議員。

◯14番(篠原達也) 本市の原発災害への対処について、福岡市の現行の防災計画は原発を想定していませんでした。しかし、東電福島原発の被災状況を踏まえ、本市の西部から玄海原発まで約40キロしか離れてないこともあり、早急に計画の見直しをすべきであると考えます。糸島市松本市長の市長室には、玄海原発から糸島市の半径20キロ、30キロ、40キロ圏内のラインが明記された航空写真が張られています。先日、私も市長室へ伺い、この写真を見てきました。40キロ圏内には福岡市西区と明示されておりました。災害対策や防災は、トップに立つ人の危機管理への緊迫感、責任感が極めて大事なことは言うまでもありません。高島市長の原発災害に対する危機感を持った発言と強力なリーダーシップを求めるものであります。この問題の最後に、高島市長は、福島第一原発の事態をどのように受けとめて、今後、原発の対策をどのようにしていくお考えか、取り組みへの決意をお伺いいたします。
障がい者のグループホーム、ケアホームを考えるとき、総合的な生活支援の視点がとても大切になります。単なる衣食住の担保だけではなく、より健康的にその人らしく生活していくことを、ほどよい距離の中で見守る必要があります。例えば、食事一つをとっても、単に調理をして提供するということだけではなく、生活習慣を獲得していくものであったり、健康管理を考える機会であったり、おいしいものを楽しむためであったりします。一見、当たり前な行動でも、障がい者にとって大きな意味を持つことが多々あります。以上のように、障がい者が地域で自立して生活していくためには、グループホーム、ケアホームなどの整備がまだまだ不十分であり、取り組む課題が多いと考えます。グループホーム、ケアホームの整備の促進を初めとする障がい者の総合的な地域生活支援に対しての高島市長の御所見をお聞かせください。
本市では、これまで留守家庭子ども会施設の改善に順次取り組んでおられますが、依然として施設狭隘化や老朽化には課題が残っており、特にトイレの改善は早急に行うべきであり、子どもたちの体調不良を施設改善の目標年次である平成25年まで見過ごすことはできません。早急な環境整備に取り組むべきであります。また、障がい児の入会が増加傾向にある中で、指導員、補助指導員への支援強化とともに、先ほどお答えいただいた専門知識を有する障がい児支援アドバイザーの現場派遣の強化が必要と考えます。今後の障がい児受け入れも含めた留守家庭子ども会の充実をどのように進められていかれるのか、高島市長の御所見をお伺いします。
以上で質問を終わります。

答弁

◯議長(森 英鷹) 高島市長。

◯市長(高島宗一郎) 今回の福島第一原発の事態につきましては、福岡市として広域的かつ重大な問題であると認識をしているところでございます。また、避難所で不便な生活を強いられています高齢者や子どもたちの様子を見るたびに、また、ふるさとへの思いを語られている、避難されている皆さんの声を聞くたびに、これは、福岡市民の安全と安心を確保することは、市長であります私の非常に重要な責務であると認識をいたしております。
玄海原発の問題に関しては、これまで九州市長会ですとか、それから、全国の市長会などを通じて、九電の安全対策ですとか、国の原子力災害対策の充実や強化を強く訴えてきたところでございます。福岡市の対策としましては、国や県、そして近隣の自治体、関係機関などと連携を図りますとともに、福岡市地域防災計画の見直し検討委員会の中で、各専門分野の知見を十分に聞きながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
グループホーム、ケアホームにつきましては、地域で住まいの場となるものでありまして、障がい者の地域生活を支える重要な施策であるというふうに認識をいたしております。今後とも、グループホーム、ケアホームの整備促進とともに、日中活動の場や相談支援体制の充実に努めるなど、障がいのある人とない人がひとしく地域の中で自立して、社会の一員としてともに生きる社会を目指して、総合的に障がい者の地域生活を支援していきたいと考えております。
留守家庭子ども会事業につきましては、放課後の安心、安全な居場所が求められる中で、児童の健全育成と仕事と子育ての両立を支援する大変重要な役割を担うものだと認識をいたしております。このため、これまで学年拡大に合わせ、狭隘化、老朽化施設への対応やトイレなどの設備の整備に取り組みますとともに、障がい児の入会数が増加傾向にある中、受け入れ体制の充実や指導員などへの研修強化に努めてまいりました。今後とも、篠原議員御指摘の施設やトイレの整備に鋭意取り組みますとともに、障がい児の受け入れに当たっては、より実践的な研修を行いまして、指導員のさらなる専門性の向上を図るなど、留守家庭子ども会事業の推進に努めてまいります。以上です。

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