【新宿区議会】決算特別委員会
2023年9月26日(火)新宿区議会では、決算特別委員会が行われます。
公明党の総括質疑の予定時間は、
15時21分前後から行われる予定です。
時光じゅん子議員 いげた栄一議員が質問に立ちます。
※詳しくは、区ホームページをご確認ください。
令和5年第3回定例会:新宿区 (shinjuku.lg.jp)
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【議会中継(LIVE&録画)はこちら】
令和5年第3回定例会 決算特別委員会
2023年9月26日
2023年9月26日(火)新宿区議会では、決算特別委員会が行われます。
公明党の総括質疑の予定時間は、
15時21分前後から行われる予定です。
時光じゅん子議員 いげた栄一議員が質問に立ちます。
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令和5年第3回定例会 決算特別委員会
2022年11月5日
2022年10月4日
令和4年10月に行われた決算特別委員会で、「 柏木高齢者総合相談センターについて」の質疑を行いました。
(新宿区議会 会議録)
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◆野もとあきとし委員 私は、第4款地域支援事業費の中、第1項地域支援事業費の第3目包括的支援等事業費についてお伺いさせていただきます。
この中で高齢者総合相談センター事業5億1,564万円余となっております。高齢者総合相談センターは区内11か所にございまして、社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師等の資格を有する職員の方に相談業務を行っていただいております。
「高齢者総合相談センター」という名称になる前は、「地域包括支援センター」として事業が開始されており、平成18年ぐらいからであると思います。私たち公明党は、平成20年第4回定例会の代表質問で、「地域包括支援センター」の名称を地域の方々に分かりやすく、来やすく、何でも相談しやすいようにしてもらいたいという要望もさせていただいて、その後、「高齢者総合相談センター」に名称が変更されております。
地域包括支援センターとして開始されてから約16年がたっております。地域からも信頼され、職員の方も本当にきめ細かに相談業務を行っていただいております。これからも高齢者と御家族、地域住民など、皆様が安心して御相談をいただけるようお願いしたいと思います。
また、今後も高齢化が進みますので、高齢者総合相談センターの人材確保、研修の充実、ICT機器を活用した業務の推進などをお願いしたいと思います。
最初に、令和3年1月4日に開設していただきました柏木高齢者総合相談センターについて伺います。
開設後の周知の取組と相談件数の推移について御説明をお願いいたします。
◎高齢者支援課長 令和3年1月に、それまで角筈・柏木地区、2つの地区で1つの高齢者総合相談センターで運営してまいりましたけれども、特別出張所と同じ、地区ごとに高齢者総合相談センターを設置することができました。
周知に当たりましては、まずはそういった方針が決まって設置ができるということで、地元の町会、地区町会連合会、それから民生委員・児童委員の協議会、いわゆる民児協、こちらに周知をさせていただくとともに、様々チラシなども作りまして掲示していただくですとか、広報新宿などでお知らせをしてまいりました。
相談件数でございますけれども、開設直後の当初3か月ぐらいは1か月当たりの平均の御相談件数160件ぐらいでございましたけれども、令和3年度に入りまして、一月当たりの相談件数は258件ほどに伸びてまいりました。今年度入りまして、7月までの数字を見てみますと、大体288件ほどということで、着実に柏木地域の高齢者総合相談センターへの御相談は増えているような状況でございます。
◆野もとあきとし委員 一月280件の御相談といいますと、大変多い相談件数かと思います。お話をお一人おひとりよく聞いてくださっておりますので、やはり人材確保の点は課題かと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。
また、令和3年でございますが、令和2年からもコロナ禍の相談業務というのは大変課題が多いと思います。感染の防止をしっかりしていかなければいけない、また感染された場合など保健所との連携などがあり、思うように相談支援体制が構築できなかった部分もあるかと思いますが、この点どのような形で進めておられたのかお伺いさせていただきます。
◎高齢者支援課長 コロナ禍での高齢者総合相談センターでの相談体制についてのお尋ねでございます。
まず、このコロナ禍でもう2年以上たってございますけれども、様々な総合相談を行う場ということで、何よりも、職員が罹患して相談業務が休止ですとか一時的にできなくなるようなことがないように、感染には十分留意して体制を整えてまいりました。そういった中で、特段大きなクラスターというか、そういうこともなく、相談は継続してくることができました。
相談業務の中で、やはり訪問による御相談、生活状況を見て様々な対応方針を決めるということで、認知症や虐待の事案についてはどのような状況であっても必ず御自宅に訪問して状況確認して支援を行うということで、こういった点については訪問を中止や延期することなく取り組んでくることができたと考えてございます。
また、新型コロナウイルス感染症の第5波以降は、在宅で陽性になられて、入院せずに御自宅で療養してくる方への支援が非常に課題となりました。ケアマネジャーや介護ヘルパーの皆さんと協力いたしまして、昨年から始めております緊急生活支援事業を御活用いただくように御案内をさせていただいたりですとか、あとそういったケアマネジャーやヘルパーなどがついていない方で陽性になられた方については、高齢者総合相談センターの職員が訪問などを行いまして健康状態の確認、あるいは買物支援というような、そういった対応も取らせていただいてまいりました。
◆野もとあきとし委員 分かりました。保健センターと業務の連携をする中で、高齢者総合相談センターの職員の方がどのように接していくか。初めての経験もある中、本当に一つ一つ課題解決に向け取り組んでいただいて、ありがとうございます。
次に、災害時等の高齢者総合相談センターの役割と取組について伺います。
先ほど発言いたしましたが、高齢者総合相談センターは地域包括支援センターの頃から約16年が経過しており、地域においては大変重要な地域拠点の一つとなっております。災害時には危機管理課や特別出張所などとも連携し、災害時の支援体制について協議をされていることと思います。
この点はどのような状況でしょうか。
◎高齢者支援課長 災害時の高齢者総合相談センターの役割等についてのお尋ねでございます。
まず震災、大きな地震などが起きた場合に一番重要なことは、要介護高齢者の安否確認をなるべく早く行い、支援が必要な方を把握するということかなと思います。第一義的には生活を支えていらっしゃるケアマネジャーや訪問介護サービスの事業所の方がそういった利用者の状況については御確認をされることかなと思ってございますけれども、そうではない、例えば介護予防のケアプランで関わっている高齢者の方ですとか、それから、まだそういったサービスにつなぐ前の相談支援をしている中で、例えば認知症が始まっていて、ちょっと気になるような高齢者の情報については日々ある程度、高齢者総合相談センターのほうでリスト化をしておきまして、定期的にその内容も点検をいたしまして、リストを持っておくということでやっております。
万が一震災が起きた場合には、まず高齢者総合相談センターは自分たちが支援に第一義的に関わっている高齢者の方の安否確認を行っていくと。
それから、その他様々、地域の方や介護の関係の事業者の方から寄せられる高齢者の安否のことですとか、そういった様々な御相談事が入ってきた場合には、これは地域本部ですとか災対福祉部、それから特別出張所等へ情報共有しながら、一緒に状況を確認して、必要な支援がやれるように、高齢者の様々な安否確認の情報などを集約できるようにということで、そういった意識づけなどもしているところでございます。
◆野もとあきとし委員 分かりました。災害が発生したときを想定しまして、そういった準備をしていただいているのがよく分かりました。
これからも地域になくてはならない相談支援施設として取組をお願いいたします。それぞれのセンターでは社会福祉協議会などと連携し、地域のボランティアの皆様と協力していただいていると思います。認知症サポーターの育成なども含めて、これからも着実な相談支援事業の推進をお願いいたします。
2016年10月15日
2015年9月30日
平成27年 9月 決算特別委員会-09月30日-08号
◆野もとあきとし委員 私は、2目公園管理費についてお伺いいたします。
平成26年、公園及び児童遊園等の維持管理5億7,625万円余となっております。この前、私のところに話がありましたのは、四季の路、新宿遊歩道公園のところについての御意見、御要望をいただいたわけですけれども、この四季の路は、みどりの新宿30選に選定されている公園でもあります。この公園を散歩等でお通りになられる方からお話をいただきました。
この公園内にセキショウという草がございまして、このセキショウはきれいな水のあるところにしか育たないそうです。近くにはこの四季の路にしかないとその方はおっしゃっていまして、また、区で立てたと思う「セキショウ」という看板もあると。昨年はドクダミが繁殖してセキショウがやられてしまっている。ですから、よく通るので1年を通じてよく見ていらっしゃるんだと思います。5月の段階ですので、今はドクダミは生えていないけれどもこれから生えてきて、1年放置したらセキショウは全滅すると思われる、そのような御意見をいただいたわけでございます。
区にこの旨お伝えしましたところ、対応していただいておりますので、ここでお伺いさせていただきたいのは、こういったセキショウですとかさまざまな草花がありますけれども、公園内ではどのような形で決めておられるのかお伺いいたします。
◎(みどり公園課長) 公園の樹木の管理に関する御質問ということでお受けします。
御案内のように、セキショウはショウブの仲間でして、春先に白い花がちょっと咲くものです。よく日本庭園等でも使われていますが、この周辺は都会ということでなかなかないんですけれども、遊歩道公園につきましてはちょっとじめじめしている水辺もありますので、そういったところに自生しています。
それ以外に新宿区では、例えば玉川上水、散歩道のところに川の流れがありますので、そういったところにもセキショウが自生したり、例えばおとめ山公園とか、そういったところの自然のところに武蔵野の草花としてキキョウとして、秋の七草のハギとか、そういったものを植えて管理させていただいています。
こういった貴重な草花につきましては、先ほど言われたようにドクダミとか、そういうかなり成長が早いものにつきましてはそういったところから守るように、しっかり維持管理していきたいと考えています。
◆野もとあきとし委員 こういったセキショウを含めてたくさんの種類があると思うんですけれども、年間予算の中でいろいろな形で対応されていると思うんですけれども、具体的に「こういう草花を植えていこう」という方針みたいなものはあるんですか。
◎(みどり公園課長) 現在進めている中では、おとめ山公園についてもう整備をしましたが、今後、こういった整備の中で、さまざまな草花が入れられるかどうか検討させていただきたいと思います。
◆野もとあきとし委員 区民の方からのさまざまなリクエスト等もあると思いますので、ぜひお願いいたします。
ちなみに、アーモンドの木というのは、私も直接いろいろな形でお話を伺っているんですけれども、こういった、具体的な木でアーモンドの木についてはどのようなお考えなのか、参考のためにお伺いいたします。
◎(みどり公園課長) アーモンドの木につきましては、一部の方から地域の樹木ということで伺っておりまして、これも植えられるように、今、研究・検討させていただいているところです。
◆野もとあきとし委員 よろしくお願いいたします。
区の花はツツジであったり、区の木はケヤキであったり、さまざまな地域を彩る草木、また樹木等をこれからも新宿区で推進していただくよう、よろしくお願いいたします。
地域の公園については、これまでもきめ細かな取り組みを行っていただいておりますし、みどりの新宿30選などのPRもしていただいております。これからも区民のリクエストを反映していただき、魅力あふれる公園づくりをお願いいたします。
2013年10月4日
平成25年 決算特別委員会-10月04日-10号
◆野もとあきとし委員 野もとです。本決算特別委員会には、豊島あつし副委員長、中村しんいち委員、井下田栄一委員、そして私の4名で出席をさせていただいております。公明党を代表して、私、野もとあきとしがしめくくり質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
最初に財政運営、今後の財政運営も含めて質問をさせていただきます。
安定的な財政運営の取り組みにつきまして、私たち公明党、本決算委員会でも質問をさせていただいております。平成24年度は、歳入については保育園や子ども園の保育料の見直し、納税催告センターの取り組みなどで収入を確保されております。また、歳出については、人件費、前年度16億円の大幅な減少、そして予算執行に当たりましてはさまざまな工夫、そして経費削減を行ってきたことにつきましては、質疑の中でも確認をさせていただいております。
平成24年度の実質単年度収支は20億円余の赤字で、前年度に比べて4億円増であり、4年連続の赤字となっております。今後の取り組みといたしまして、区は、定員適正化計画による人件費の削減や事務事業の見直しを行うこととし、平成25年予算では、人件費の5億円の削減、道路占用料等の改定で2億円、その他の事務事業の見直しなどを含め、歳入歳出を合わせて14億円の見直しを行っております。行財政改革に積極的に取り組まれていることを評価しております。
ここでお伺いいたします。来年度以降、実質単年度収支を黒字に転じ、財政調整基金に依存しない安定的な財政運営への取り組みが果たして可能なのか、お伺いいたします。
◎(財政課長) 御指摘いただきましたように、平成24年度、また平成25年度と積極的な取り組みをさせていただいているところでございます。しかし、結果として御指摘があったような内容がございますので、やはり平成26年度、非常に厳しい状況ではございますので、やはりしっかり予算編成の段階から、今回、決算特別委員会等で御指摘いただいた内容も踏まえながら、予算の編成におきましては従前の決算実績の不用額の精査、また、今回役務費委託料の重点的な精査、これは先般、消費税関係の報道が流れましたが、そういったところもにらみながら重点的に行ってまいりたい。
また、施設の管理経費につきましては、指定管理料や外郭団体の調書を活用して、実際の施設系の部分についても、削減ということというよりも、しっかり緻密な根拠のもとに、しっかり経費の節減という形で、必要な部分にはつけますけれども、やはり効果的・効率的な経費の見積もりといったものにも取り組んでまいりたいと思ってございます。
また、経常事業評価については、従来、一時経費の一般財源の目途額という形で、各部局の自主性、そういったところでの財政運営を行ってきてまいりましたが、こういった状況もございますので、しっかり1件算定、1件ずつきちんとヒアリングをしながら事業化の要望、また区財政の状況を鑑みまして、一件一件、その件数を倍にいたしまして、しっかり一つ一つ積み上げてまいりたい。
それと、実行行計画事業につきましても、実績が第二次実行計画、平成24年度が出ましたので、その辺の精査、そういった細かいところから積み上げながら、また、御指摘があったような定員適正化ですとか人件費に対するもの、その他生活保護費等におきましても就労支援、さまざまな歳出の努力、また、歳入におきましても議論があったところでございますが、徴収努力、また国庫・都支出金等の歳入の確保、これについては管理表といったものを財政課で各部局に示して、きちんと歳入の確実な確保という、早期収入、そういったところにも全庁的に取り組んでまいりたい。
その他、収入におきましても、やはり確実な早期収入といったものを予算の見積もりの依命通達等でしっかり各部局に示したわけでございます。そういった中で、今後とも赤字削減の努力といったところを、行政改革を全庁的にさまざまな面で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
◆野もとあきとし委員 わかりました。緊急的なさまざまな必要とする課題、待機児童の解消ですとか、防災・減災対策ですとか待ったなしの課題がある中、今、課長に御答弁をいただきました、赤字から黒字に転じていこう、そういうことで私たち会派も受けとめておりますので、よろしくお願いいたします。
今、御説明がありました指定管理、外郭団体等のお話がございましたが、施設整備についてお伺いさせていただきます。
決算意見書にもあるとおり、新規施設の開設や改修に係る投資的経費が一時的に必要となるほかに、指定管理料や施設の維持管理経費等が継続的に必要となる。今後の新規施設需要や施設の老朽化への対応に当たっては、このような後年度負担を十分に配慮し、施設整備のあり方について検討されたいとあります。さまざま資料等を調べていく中で、新宿区第二次行財政改革、これは平成17年から平成19年に当たる計画でございますが、この中にありますのが、平成17年時点で200を超える施設が新宿区区内にはあると。それで、それを維持管理していくためにはどのぐらいかかるかというと、平成15年の段階で、単年度ですが約90億円かかっていると、そういう中の行財政改革の資料でございますが、その中でも老朽状況、建物の老朽化については、平成16年の時点で30年を経過した施設が34.4%ある。3分の1強ですね。平成26年度、その10年後はどうなるかという試算に対しましては、半数以上の50.3%に上る。ですから、今平成25年、来年度は半分以上が50%を超えた老朽化状況となると、30年を超えたものがあるということになります。
この計画の中では、施設のあり方を見直す4つの視点ということで4つございます。多角的な施設活用等により区民利用の拡充を図る。2番、効率的・効果的な施設経営を追求する。3、適正な施設規模を目指す。4、空き施設、跡施設の有効活用を図るというような形で、計画に従って新宿区の行政の改革を進めてこられたという資料でございますが、これ以降、平成19年度以降は、各施設についてどのような形で取り組みを行われているのか、お伺いさせていただきます。
◎(企画政策課長) 施設でございますけれども、例えば跡施設、跡地につきましては、これは行政需要ですとか、あるいは地域需要、それから行財政動向、そういったものを見きわめながら活用方針をつくって、それぞれ活用させていただいているところでございます。
それから、そのほかの施設につきましては、委員御指摘のとおり、確かに更新需要があって一斉に更新を迎えるというようなこともあるということは我々も認識しておりまして、なかなか全体的な数字はつかみ切れておりません。予防保全としては、これは第二次実行計画の中でも中長期修繕計画というものを立てておりますけれども、ちょっとその以後の計画をどうするかということにつきましては今後の検討課題ということになっておりまして、今回、総括質疑の中でも私も御答弁申し上げましたけれども、今後はやはり公共施設のマネジメント的なところも検討していかなくちゃいけないかなといったところでございまして、それにはまず全体の施設の経費、今、委員御指摘があったようなところも踏まえながら、そういった施設の多機能化ですとか、あるいは用地転換とか、一部今、実行計画の中でもやっておりますけれども、さらに進めて、そういったことも仕様も含めて研究・検討していきたいというふうに考えております。
◎(財政課長) 財政課として経費的な面で、老朽化ですとか、そういった修繕の関係で若干補足させていただきます。
これは建築物の保全業務支援システムが平成16年度から開設されまして、また土木ではアセットマネジメントシステム、また橋梁等では延命化計画といった形で、なるべくすぐ改修についてはきちんと、こういった形で管理をしてございます。また、予算の中で、どういったところを修繕していくかといったところにつきましては別に切り分けをいたしまして、通常の予算とは別に2次経費といった形で、1次とは別に分けまして、もちろん計画修繕の中で計画的に、当然計画事業の中での部分を、大きなそういったものについてはもちろんありますけれども、それ以外の修繕経費といったものは、各部局から上がったものについて全庁的にはかりにかけまして、必要性、また緊急性、安全性、そういったところを財政課内で調整をして、どこかに偏るようなことがないように、施設課等の部門とも調整をしながら、適正な見積もりに心がけながら、そういった形で査定をしてございます。
あと、それに対する更新需要に対しては、基金等の社会資本ですとか義務教育、次世代等の基金を積み立てながら、そこから活用したり、そういった形で、財政負担が急激に起きないように財政運営の中で捉まえながら、予測しながら対応しているところでございます。
◆野もとあきとし委員 わかりました。先ほどの決算意見書にございますけれども、投資的経費、また維持管理経費、老朽化への対応、そして後年度負担等、それぞれ項目を挙げていただきたいと思っております。来年度、現状をまず調査していただきまして、3年間の計画を立ててみてはいかがですか。
◎(財政課長) 失礼しました。これからの更新需要とか経費ということでの御質問でよろしいでしょうか。
◆野もとあきとし委員 施設のあり方を、もう一度行財政改革にのっとって立ててみてはいかがでしょうか。特に2020年、オリンピック・パラリンピックがありますから、計画的にすぐに何かできるというような話の部分もあると思いますので、そういったところはすぐにでもやっていただきたい。しかしながら、ある程度現状を調査した上で、3カ年でも5カ年でも結構ですので、そういった計画を立ててみてはいかがでしょうか。
◎(企画政策課長) ちょっと先ほども御答弁しましたけれども、私どももそういった更新、あるいは施設のあり方というものがいろいろと今課題になっていること、これは世の中的にも、いろいろな他の自治体でもいろいろと取り組んでおりますけれども、そういったことは認識しているところです。
ちょっと、今からすぐ何年とかは申し上げにくいんですけれども、我々もそういったことを認識しておりますので、今後、ただ単に数字を出すだけではしようがありませんので、その先には、じゃ、どうするかということもございますし、施設には、その中身、コンテンツ、行政サービスもついて回りますので、そうすると、そのあり方までもちょっと検討していかなくちゃいけないということになってしまいますので、そういったことも全体を踏まえまして、例えばそういった数字の見える化ですとか、そういったことも含めて今後、手法も含めて、他自治体でもいろいろ先進的に取り組んでいるところもございますので、そこら辺も踏まえて研究したり検討していきたいというふうに考えています。
◆野もとあきとし委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、3特別会計について御質問いたします。
決算審査意見書22ページにございますが、国民健康保険特別会計の保険給付費につきましては、前年度6億円余の増、介護保険特別会計の保険給付費につきましては前年度12億円の増、後期高齢者保険特別会計につきましても前年度費3億円の増ということであり、それぞれ5年連続して増加しているという状況でございます。高齢化が進む中で、保険給付費につきましてもふえていくわけでございますが、このままこの比例の状況で増加していくというふうに考えていらっしゃるのか。この増加に対する見込みに関しましてお伺いいたします。
◎(医療保険年金課長) 国民健康保険に関しましては、ここのところ、やはり加入者の方々の年齢が上がってきているというところで、平均年齢的に見ていくと、やはり年々上がってくる。そして、やはり年齢が上がると、どうしても医療に係る費用、これがかかっていくというような、こういう傾向があります。この高齢化の状況というのは今後もこういう形で推移していくと思われますので、保険給付費については今後も増加していくというような形で見込んでおります。
◎(介護保険課長) 介護保険につきましては、3カ年の計画ということで組み立てをさせていただいておるところですが、年々増ということで、要因といたしましては、高齢者の方が増加している、また要介護認定の方も増加しているという要因がございます。ただ、これにつきましては、ただふえていくということではなくて、どうしてもふえますけれども、歳出削減の努力も必要だと思っております。
そういった中で、介護給付費の適正化ということで、保険者としての指導検査ですとかレセプトの点検ですとか、また事業者支援ということで集団指導であったり研修というようなところで、指導ということを保険者としてやらせていただきながら、事業者支援をしながら、適正な介護給付費の執行ということを心がけていきたいというふうに思ってございます。
◎(高齢者医療担当課長) 後期高齢者の特別会計については、例えば今、75歳以上の区民の方が約3万人おりますが、地方自治総合研究所の推計によりますと、2025年には約4万人になるだろうというふうに推測をされております。これだけで3割強のアップということになりますので、それに比例した形での自然増ということの医療費の増というのは避けられないかなというふうには考えております。
一方で、ことし、例えば8月に、ジェネリック医薬品に切りかえた場合に、1月当たりおおむね200円程度削減が可能かなと、こういうふうに推測をされる方にそういった通知を送らせていただいてございます。この辺の効果測定については、年末、あるいは年始ということになるんですが、一度そういうような分析をして、区民の皆様の例えば一部負担金のまず減、それに基づいた保険給付費の減というようなことで保険財政を支えていくというような取り組みも始まっているということでございますので、できる努力はしっかりしてまいりたいというふうに考えております。
◆野もとあきとし委員 3特別会計につきましては、このまま増加していくとするのであれば一般会計からの繰入金が増加をしていく。また、一般会計が不足をすれば財政調整基金に依存せざるを得ない、そういう状況がございます。
意見書の23ページには、今後の一般財源についての記述がございます。今後、社会保障費の財源として消費税の引き上げに伴う地方消費税交付金の増の可能性はあるものの、経常一般財源の中核を占める特別区民税等の大きな伸びは今のところ見込めないという状況でございます。
ここで伺いますが、こういった状況の中、歳出の削減を図ることが本当に急務でございます。この点、再度認識についてお伺いいたします。
◎(財政課長) 御指摘があった3特別会計に対する繰出金の見込み等につきましては、4%から、その程度の財政収支見通しの中で予定をしてございます。引き続き、各担当課長からありましたが増を見込んでございます。そうした中で歳入の増がなかなか見込めない。消費税の関係につきましても、交付金が来ますが、通年ベースで30億円でございますが、最初は5カ月程度おくれて来ますので丸々は来ません。ですので、最初の平成26年度予算については非常に少なくなる見込みでございます。今後のそういった状況を的確に捕捉をして予算を計上してまいりたいと思います。
そういった中で、やはり税収等を含めた歳入確保、先ほど申し上げさせていただいた平成26年度の予算編成、非常に大事になってくるという状況でございますので、しっかり全庁挙げて対応してまいりたいと思っているところでございます。
◆野もとあきとし委員 野もとです。先ほどの財政運営状況を踏まえて、高齢者福祉の充実についてお伺いさせていただきます。
10月1日、世界最高齢でエベレストの登頂を果たした三浦雄一郎さんは、名誉都民に選ばれ表彰を受けております。また、9月17日には厚生労働省のいきいき健康大使の任命もございました。
最初に伺いますが、三浦雄一郎さんについて、介護予防や健康推進の観点から、福祉部長と健康部長にそれぞれどのような感想を持たれているかお伺いさせていただきます。あわせて、登山の経験がありましたら、アルピニストとしての御感想もあわせてお願いいたします。
◎(福祉部長[社会福祉協議会担当部長]) 三浦雄一郎さん、実は私は、中学生のころに富士山を直滑降したという話は聞いていますし、ただ、それで80歳でエベレストに登頂されたときも、アスリートだからできるんではないかというふうな感想を最初持ったんですが、その後の新聞報道等を見たら、50代、60代で不摂生したということで、血圧が200以上とか不整脈が出るとかなんとか、私も親しみを持てるような、そんなような状況から切磋琢磨して、また75歳、80歳ということでエベレストに登頂したということで、これは本当に強い目的意識を持って体を鍛えることによって新たな挑戦ができると、まさに野もと委員がおっしゃるように、介護予防の中の、やはり何か目標を持って意欲を持って臨むことによって、やっぱりそれは大きな成果を生むんではないかなというふうに感想を持ちました。
ただ、もう一つだけつけ加えて言いますと、実際に今、新宿区の要支援、要介護の認定率というのは、大体75歳から84歳が2割、85歳からいきなり6割になるわけですね。そういった意味では、80歳でエベレストに登頂されたわけですから、今度は85歳を目標にぜひ頑張っていただきたいなと思いました。
あと、登山の話は、私は高校生のときに雲取山に登った以外登ったことがございませんので、申しわけございません。
◎(健康部長[新宿区保健所長]) 私も登山といいますと高尾山に登る程度でして、富士山に登ってみたいというのが夢でございます。
三浦雄一郎さんが今回、80歳でエベレスト登頂されたということにつきましては、そのチャレンジ精神、それから、そこに至るまでのやはり日々の努力をお聞きしますと非常に感銘を受けますし、また、そのニュースに接して、私だけではなくて多くの方たちが勇気や元気をいただいたんではないかなというふうに思っております。
高齢になっても、やはり心身ともに自立をして生きがいを持っていきいきと暮らすというのは、多くの区民の方たちの願いでもありますし、私ども、健康増進を行っている部といたしましても目指すところでございますので、区民の方々の健康づくりを今後も支援してまいりたいというふうに考えております。
◆野もとあきとし委員 ありがとうございます。質問を続けます。
平成24年度予算特別委員会のときにも御質問いたしましたが、高齢者福祉施設の発想の転換や新しい人生設計による施策の推進について質問をさせていただいております。東京大学の高齢者総合研究機構によれば、さまざまな提言がなされております。これは、2030年には団塊の世代が80歳超になり、65歳以上の高齢者の人口が3分の1を占めるという中での提言が幾つか出されているわけでございますが、高齢者の病気や障害といったネガティブな側面ではなく、高齢者における可能性というポジティブな面に光を当てることの重要性を訴えております。
人間の能力は20代がピークで、あとは落ちていくだけというようなことが言われておりますが、そんなことはありません。確かに運動能力などではそうした傾向がありますが、言語能力や日常問題の解決能力などは高齢期になっても落ちず、むしろ伸び続けると同研究機構も言っております。具体例といたしましては、徳島県上勝町の例の葉っぱビジネスということに関しましては、いわゆるつまものを栽培して出荷するということでございますが、皆様もよく御存じだと思いますが、御高齢の方がコンピュータを駆使して、出荷時期も考えてビジネスを行っている。中には1,000万円以上も収入がある方もいらっしゃるということで、御高齢の方にとっては病院に行くよりも仕事をしたほうが楽しいということで、このまちでは医療費も安くおさまっているということでございます。
先ほど福祉部長のほうからも話がありましたが、目標や目的を持つことが私も本当に大切であると思います。三浦雄一郎さんもエベレスト登頂を目指し頑張ってこられたわけでございますので、私も思います。そういう中で、より高い目標を持っていくこと、身の丈に合った目標を持って、いつまでも健康で元気に社会貢献をしながら生活をしていただくために、最初に介護予防についてお伺いさせていただきます。
新宿区高齢者保健福祉計画にございますとおり、介護予防の推進は、我が会派としましても、これまで推進に力を入れてまいりました。同計画にもございますが、高齢者自身が主体的に取り組んでいただくことが大事である。また、新宿いきいき体操の普及が一つの鍵であるということでございます。
私、以前、介護保険の認定で受けた際の「非該当」ということが、福祉の心がない冷たい言葉だというようなことで質問をさせていただきました。やはりネーミングが大事であると思います。その後、区は、特定高齢者、二次予防事業対象者の方を新宿区の名称としましてパワーアップ高齢者としております。このことは大変すばらしいことであると私も思っております。
ここから具体的に質問に入りますが、要介護の認定というのは1から5までありますね。要支援というのは1、2ときめ細かく分かれております。このパワーアップ高齢者の対象を拡大し、それぞれの状況に合った介護予防サービスを提供するためにパワーアップの認定も1から5に分け、三浦雄一郎さんのように80歳を超えてエベレストに登り、85歳でも挑戦をするという、現役世代よりパワーのある高齢者の方には、例えば区長が表彰をしたりですとか、医療保険や介護保険の料金を下げたりするなど、例えば車のドライバーでいえばゴールドカードの特典のような形で、区としても新しい発想に立つべきであると考えます。いかがですか。
◎(高齢者福祉課長) 今、委員のほうから介護予防の関係につきまして御説明いただきまして、新宿区では確かにその名称についてはパワーアップ高齢者という名称を使いまして、その方たちだけではなく、一般の高齢者の方に対しても介護予防に関する意識、普及啓発に取り組んでおります。新宿いきいき体操、あるいはネーミングでいうとおたっしゃ運動とか、さまざまなネーミングを使いまして、そういったことへの普及啓発を進めてきているところでございますが、高齢者の方がいつまでもお元気で、先ほど来からありますように、健康と生きがいを持って新宿区の住みなれたまちで安心して暮らしていただけるということが私どもの目指すところでございます。
そういった中で、お元気な方を表彰するような制度を取り入れたらどうかということでございますが、直接的にそこを表彰するような制度は現在ございませんが、今後、そういった方が社会貢献などを通じて新宿区のさまざまなことに寄与していただく、そういった中で、今の表彰制度みたいなものも今後の検討をする一つであるのかなというふうには、私、個人的には考えておりますので、今後どういった形でそういったお元気な高齢者の方たちを推奨する取り組みができるのか考えてまいりたいと思っております。
◎(介護保険課長) 委員からまた御提案いただきました、要介護認定のパワーアップ高齢者のところでございますけれども、今般国のほうで介護保険部会のほうで、いろいろな要支援の見直し等々を含め、一次予防、二次予防の整理も今議論に入っているというような状況もございますので、そういった中で、国の動向を注視しながら御提案のほうも研究していきたいというふうに考えております。
◆野もとあきとし委員 よろしくお願いします。ぜひとも介護につきましてはネガティブな側面ではなく、ポジティブな面に光を当てていただくようよろしくお願いします。町場で「今回の介護認定でパワーアップ5がとれたよ」と、「パワーアップ5は超元気ということなんだよ」とか、区のほうからは「パワーアップ5は、この全体の5%しかいないんですよ」なんて言っていただきましたら大変喜ばれると思うんですね。また、パワーアップ1から2になりましたですとか、今、本当に介護の認定が例えば3から2に落ちただけで、何で私はこんなに大変なのに落ちたんだと、もうそのこと自体がショックだと、何でなんだと言われることもあるんですけれども、それは発想の転換をしていただいて、パワーアップになっていただくというような形でお願いしたいと思います。
次に、高齢の方が介護や医療が必要になったときのサービスの充実についてお伺いさせていただきます。
誰もがいつまでも健康で元気でいたいと願うものですが、年をとること、体が衰えていくこと、また死ぬことに関しましては避けることができません。平成24年度の財政運営でも触れましたが、これから医療・介護の給付費の増加があります。医療や介護の必要な方に十分なサービスをお受けいただくことも大変重要でございます。そこで、在宅療養体制の充実について質問をさせていただきます。
平成22年度の高齢者の保健と福祉に関する調査の中にございますが、在宅療養を難しくする要因は、家族への負担を気にされるという方が64.1%と一番多いそうでございます。私の知っているおひとり暮らしの女性の方も、千葉県や埼玉県にいるお子さん--大人ですけれども--に心配をかけたくないということで、力を振り絞って自力で生活をされている方がおり、ひとたび在宅療養になったときの家族への負担に関しましては、本当に切実な心配があると私も思います。
しかし、在宅療養のメリットというのもしっかりとあるはずでございます。区は、在宅療養のメリットについてどのようにお考えか、実際にこれから在宅療養をお考えの区民の皆様に説明をするような感じでお願いします。特にかかりつけ医の推進の重要性についても触れて御説明をいただきたいと思います。
◎(健康部参事[健康企画・歯科保健担当副参事]) 委員御質問のように、在宅療養は、今日、国の強力に推進をしている在宅療養体制を整えながら、その方が御自宅でその人らしく生涯を送っていくというための重要な一つの施策でございます。私ども、在宅療養ハンドブックという冊子を印刷いたしまして、地域の学習会の中で、その方が御自宅で今まで暮らしていたような家族、あるいはさまざまな環境の中で、その人らしく生活することの意義を説いております。また同時に、かかりつけ医を持つことによって医療的な面、あるいは健康づくりの面で安心して御家族も御本人も療養生活ができるということをお伝えをしているところでございます。
◆野もとあきとし委員 国の動向も踏まえて、地域での在宅での療養支援体制にもこれから力を入れていただきたいと思います。
次に、支援つき高齢者住宅の整備についてお伺いさせていただきます。
我が会派といたしましても高齢者福祉住宅の推進に力を入れております。特に住宅施策と福祉施策が合わさった取り組みが大変重要でございます。この事業につきましては、第二次実行計画にもございますが、本決算特別委員会でも、現在区内に数カ所、制度を活用した住宅があるという御説明もいただいております。この第二次実行計画にございますシルバーピア16住宅、308戸については、シルバーピア等の住宅ストックの活用による支援つき高齢者住宅の整備、平成24年度整備の検討とありますが、検討状況を御説明ください。
◎(高齢者福祉課長) 今、委員のほうからございましたシルバーピア、既存の住宅ストックを活用した支援つき高齢者住宅の整備に関しての検討状況ということでございますが、私どもは、昨年度から支援つき高齢者住宅検討会というものを立ち上げまして、この中で、今年度につきましても、そういった既存ストックを使った支援つき高齢者住宅の整備について検討を今進めているところでございます。昨年度は3回実施をし、今年度も既に2回実施をしておりますが、実は今月ももう一回開催するということで、そこの検討会の中でシルバーピアを含めた現在既存の住宅ストックを活用した支援つき高齢者住宅の整備につきまして整理をしていきたいということで、その検討結果につきましては、今年度末にまとめとして発表したいというふうに思っております。
◆野もとあきとし委員 シルバーピアにつきましては、ワーデンさんがいらっしゃったりですとか、そういった意味では、24時間いつ何があってもという状況でございますし、ヘルパーさん、訪問介護・看護を使われている方がおりますから、もう今の状況でも支援つき住宅、ケアつき住宅に近いんじゃないかなというふうに思いますが、明確な違いというのはあるんですか。
◎(高齢者福祉課長) 現在、私ども、その検討会の中では、広い意味での支援つき高齢者向け住宅といった捉え方と、それから、国や都の制度、この補助の制度を活用した一定程度規定がされている、条件が整備されている、こういったサービスつき高齢者向け住宅、こういった中の違いを明確にして、ただ、それが一つの枠におさまるんではなく、新宿区においては広い意味で支援つき高齢者向け住宅といったものをどのように区内に整備をしていくのか、そういったところをまとめの中でお示しできたらなというふうに思っております。
◆野もとあきとし委員 わかりました。東京都、都議会公明党といたしましても、この支援つき住宅、いわゆるケアつき住宅の推進に力を入れているわけでございまして、4年間で5,000戸、東京都内に整備をしていこうという目標も持っております。今お話がありましたとおり、国の制度を活用するというところが今ポイントとなっておりますが、東京都もこれ、動き出しますので、都と区が連携をして、また国の動向も見据えながら大きく前進していただけるようによろしくお願いいたします。
次に、防災・減災対策についてお伺いさせていただきます。
本決算委員会の中の総務費の中の防災費、そして土木費の中の公園費のところでも、このトイレについて質問をさせていただいております。今回は、常々区長がお話をいただいております、災害に強い、逃げなくてもすむ安全なまちという中でのトイレについての質問をさせていただきます。
私は先日、都営百人町アパートの役員の方々に、災害時の備えについて御意見、御要望を伺ってまいりました。都営百人町アパートは1号棟から17号棟まであり、建てかえが既に完了しているところでございます。このある棟の役員の方々にお伺いをいたしましたが、この棟では定期的に集まって防災・減災対策の話し合いを持っている。その中で震災時の手引、マニュアルですね。マニュアルを自分たちで手書きでつくっているというお話がございました。実際に電気、ガス、水道などのライフラインがとまったときどうなるんだろうか、10階以上の方はエレベーターがとまってどうしたらいいのか、そんなところから話し合いが継続的に行われていると伺いましたが、その中でも水や食料はどうするのか等、きめ細かに手引、マニュアルをつくられているということでございます。
そういう中、トイレについては、阪神・淡路の地震、また東日本大震災のさまざまなトイレに対するお話も伺って、役員の方も、これはトイレが本当に大切であるという認識を持ち、手引に反映をされておりました。この手引、マニュアルでございますが、震災時の緊急用トイレ設置の仕方についてということで、手書きで4項目にわたってつくられているわけでございます。この中では、市販の45リットル、半透明なごみ袋を使うことですとか、布の粘着テープ、紙テープは不可ということですとか、あらかじめ半分に切った新聞紙を2つ軽く畳んだ後、両手で押してお好み焼き状に成形するというようなことですとか、きめ細かに使い方も含めて書いているわけでございます。また、使用前、使用後に消臭スプレーを用いると、一時的ではありますが悪臭が消える、そんなことも書いてございます。さらには、デパートなどの手提げ袋の中に45リットル、半透明なごみ袋、粘着テープ等を入れて一式、各部屋に用意しておきましょうというような内容になっております。このような住民の皆様の手書きで手づくりでつくられている。今、ちょうど間もなく完成するということでございますが、今後は住民に配付をして順次説明していくということでございます。
ここで区長にお伺いさせていただきます。区長は、防災・減災対策を最重要課題とし、平成19年までには小・中学校の耐震化も完了し、さまざまな形で、災害に強い、逃げなくてすむ安全なまちの事業を推進してまいりました。今お話をさせていただきました、住民の皆様がみずから考えて、またマニュアルをつくって手書きで書いて工夫していく、こういった自助、さらには共助の取り組みに関しては、本当にすばらしいと思います。区民の皆様の自助、共助の取り組みがあればこそ、逃げなくてもすむまちが実現できると思いますが、区長はこの点、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
◎(区長) 今、災害時の自助、共助の大切さについてのお話がございました。災害はいつ来るかわからない。そして、命を守るためには、何といっても自助が大切です。そしてまた、そのときに自分の命が助かったら周りで助け合うということが大切ですし、委員おっしゃるように、そのためには皆さんで話し合って、何日間かちゃんとそういった対応ができるようにしておくということを、私も区民の皆さんが努力していただきたい。それを行政は支援をしてまいりたいと考えております。
◆野もとあきとし委員 わかりました。自助、共助、そして公助のそれぞれの役割をこれまで以上に推進いたしまして、防災・減災対策に私たちもしっかりと推進をしてまいりたいと思います。
このトイレに関しましては、新宿区地域防災計画180ページになりますが、第15章のところで、ごみ・し尿がれき処理という章にございます。この中の第2節、し尿処理のところには基本的な考えが出てございます。1つ目といたしましては、し尿処理は、水を確保することによって、下水道機能を有効に活用する。2つ目は、今の(1)の対策とあわせ、仮設トイレ等を使用して処理をする。なお、貯留したし尿は区が収集し、都下水道局との覚書の締結により、水再生センター及び主要管渠の指定マンホールへの搬入・処理体制を整備するとございます。ここに「貯留したし尿は区が収集し」とございますが、なかなか百人町都営アパートの役員の方もイメージができないと。実際に震災が起きてエレベーターがとまって、1週間、10日たったときにどうなっていくのかイメージがわかないということでございましたが、住民の方にもわかりやすいように御説明いただけますか。
◎(危機管理課長) ここでいうし尿の収集というのは、いわゆるバキュームカーで収集して運搬をするというような意味でございます。委員御指摘の簡易トイレといいますか、そういった製品も今ございますけれども、そういったものの収集・運搬については、実をいいますと清掃工場が今のところは受け入れないということになってございます。ただ、災害時にトイレだけは使えないので避難所に行くなんていうと非常に不便なことになりますので、そういったビニール袋等、簡易トイレをそれぞれの方が備えていただくのは大変有効なことというふうに思っております。
そこで、今、ちょうど23区の防災対策課長会、こちらで23区の相互支援協定の見直しをしてございまして、その中で、やはり収集・運搬、災害時の袋に入ったし尿なんかを清掃工場で受け入れるように交渉していきましょうということになってございます。こういったことが、災害時に限ってということですけれども、災害時は受け入れてもらえるように交渉していくというような仕切りになってございます。こういったことが可能になった段階で、そういった簡易トイレの普及・備蓄なんかの呼びかけもしていきたいというふうに思ってございます。
◆野もとあきとし委員 わかりました。都営百人町アパートを初め、中高層の建築物にお住まいの方にとっても、同じようにそういう認識でいられるというふうに思いますので、よくわかりました。我が会派としましても、次になりますが、女性の視点を活かした防災対策の推進に今取り組んでおりますが、トイレ対策についてもぜひ力を入れていただきたいと思います。
本年予定しております新しい新宿区地域防災計画に、トイレの対策について力を入れていただきたいと思いますが、その中でも、女性の視点を活かしたトイレ対策につきましても、どのように計画に反映されるとお考えなのかお伺いいたします。
◎(危機管理課長) 災害時のトイレ対策、今まで数の整備というんですか、そういうことに重きを置いて、避難所である小・中学校の仮設トイレであるとか、区立公園の災害用のトイレの整備ということを進めてまいりました。御案内のとおり、東日本の経験を踏まえてということもあって、女性の視点という中でトイレの話が非常に大きなウエートを占めてございます。
そこで、御案内のとおり、昨年私どものほうで女性の視点を活かした避難所というようなことで、防災カフェ等をやった中で、トイレなんかも、それを受けてことしの取り組みとして、既にとある小学校では女性用のトイレの位置を考えていきましょうとか、私どもが言っているベンチャートイレなんていうものの設置の位置とか、そういう取り組みも既に始まっていますので、今作業中である地域防災計画の修正の中に、そういった運営方法までに踏み込んだ記載をしていきたいというふうに今のところ考えてございます。
◆野もとあきとし委員 わかりました。備品ですとか間仕切りですとか、さまざまな形で取り組んでいただいていると伺っておりますので、ぜひお願いいたします。
次に、教育についての質問をさせていただきたいと思います。
2012年、昨年の10月にパキスタン北西部のスワート渓谷で通学バスに乗っていたところを武装勢力に銃撃されましたマララ・ユスフザイさんは、額の左側を撃たれ重傷を負っております。そして本年、2013年7月12日にニューヨークの国連本部で演説し、この日はマララさんの16歳の誕生日に、国連はマララ・デーと題し、マララさんの回復と誕生日を祝福しております。
マララさんは、約20分の演説の中で次のような発言をしております。抜粋させていただきます。「テロリストたちは、私の目的を変えさせ、志を打ち砕こうと考えました。しかし、私の人生は何も変わりません。襲撃に遭ったことで、私の中の弱さ、恐怖、絶望が死に、強さ、力、そして勇気が生まれました。また、ここで話しているのは全ての子どもの教育を受ける権利のためです。平和は教育のために必要です。世界の多くの場所、特にパキスタンやアフガニスタンでは、テロ、戦争、そして紛争のために子どもたちが学校に行けません。インドでは罪のない貧しい子どもたちが児童労働、ナイジェリアでは多くの校舎が破壊、アフガニスタンの人々は過激派によって苦しんでいます。子どもたちの輝く未来のために学校と教育が必要です。数百万人の人々が貧困と不正と無学のために苦しんでいることを忘れてはなりません。本とペンを手にとりましょう。最も強力な武器です」。それで、ここは有名なところですが「一人の子ども、一人の教師、一冊の本、そして一本のペンが世界を変えるのです。教育だけがたった一つの解決策です。教育が第一です」という国連でのスピーチがございました。
最初に、教育長にお伺いいたします。子どもの教育を受ける権利について認識をお伺いしたいと思います。
◎(教育長) マララさんの国連での演説は、私も大変感銘深く読ませていただきましたし、放映も見させていただきました。
子どもの教育を受ける権利は、日本国憲法や教育基本法、そして児童の権利条約等々の中で明確にうたわれてはいます。しかし、そういう法律とかいうことではなくて、最も基本的な権利だというふうに認識をしています。委員も引用されましたように、教育こそ唯一の力だということで、教育こそが社会における平和や平等や、そういうものを形づくっていくというふうに強くアピールをされたかなというふうに思っています。
教育委員会としても、子どもの教育を受ける権利を実質的に保障するために、さまざまな事業を展開をしてきています。これからも努力をしたいと思いますし、その中で、新宿区の子どもたちが、マララさんが発言した学ぶことの意味、こういうことを実感できるように、教育委員会全体で努力をしていきたいというふうに考えてございます。
◆野もとあきとし委員 ありがとうございます。国際都市新宿で学ぶ子どもたちが、教育を受け、そして世界の人々に貢献できるよう、これからもよろしくお願いいたします。
次に、新宿区教育ビジョンの確かな学力の向上について具体的なところをお伺いさせていただきたいと思います。
最初に、英語教育についてです。
平成23年度から小学校の5年生、6年生の外国語活動、これは英語になりますが、英語、選択できるのかもしれませんが必須科とされております。区は、外国人英語教育指導員を全小学校に配置し、あわせて小学1年から4年までの国際理解教育にも外国人英語教育指導員を配置しています。中学校でも同様に指導員を全校に配置しております。
ここで1点お伺いいたしますが、学校で習得した英語を学校外で使う場がなかなかないのではないかなというふうに思っております。学校の授業のときだけ英語、それ以外は日本語のみの生活であれば、なかなか上達しないところであると思いますが、この点、どのようにお考えかお伺いいたします。
◎(教育指導課長) 学校で学んだ英語を外で使っていくといったことについては、なかなか難しいといった現状がございます。ただ、新宿区の場合には英語に限らず、英語という外国語を学んで他国の文化を知ったり、それから他国の方とコミュニケーションをとろうという資質については、十分ALTの活用などを通して進んでいると思います。新宿区には英語圏の方だけではなくて、さまざまな言語を使う方がいらっしゃいまして、そういった方と積極的にコミュニケーションをとるということの下地そのものについては十分育っていると思います。ですが、残念ながら、英語ということに特化して、それを使う場所をと言われると、なかなか難しいのが現状かなと思っています。
◆野もとあきとし委員 わかりました。新宿区は11%の方が外国籍の方でいらっしゃいますし、最近では、近年ではどんどん、成人式においても外国の方もふえている状況でございます。私も大久保・百人町地域でふだん活動しておりますが、ほとんど英語を使わないんですよね。日本語で大体通じますので、たまに観光客の方が来まして、プリントアウトして、インターネットで予約しているんだと思いますが、これを見て、ここはどこだと聞いてくださるんですけれども、そのホテルが大久保地域はいっぱいありましてわからないと。場所がわからないのでお答えもできないということで、言葉以前の問題もあったりするわけでございますが、そういった意味でも、なかなか英語を日常的に使う環境がないというのも一つ課題になるのかなというふうに思いますので、ちょっと工夫をしていただいて、英語が日常的に使える場所、時間等があれば、そこに子どもが集い合って自然に耳に入る、そういうことを繰り返していれば非常に英語は上達するということになると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、サイエンスプログラムの推進についてお伺いさせていただきます。
山中伸弥氏の2012年ノーベル医学・生理学賞を受賞されております、いわゆるiPS細胞でございますが、このiPS細胞により、再生医療のほか、病気の仕組みの解明や新薬の安全性試験などにも使えていける、こういった夢のようなiPS細胞でございますが、山中教授はこのように言っております。「日本・日の丸の支援がなければ、こんなにすばらしい賞を受賞できなかった。まさに日本が受賞した賞です」ということであります。これは日本政府の研究への支援のことでございますけれども、私たち公明党といたしましても、これまで研究費の支援に一貫して取り組んできたところでございます。
話は新宿区のサイエンスプログラムに入りますが、このサイエンスプログラムの推進、582万円余となっております。どのぐらい前からこの事業が続いているのか御説明ください。
◎(教育支援課長) 今、委員お尋ねのサイエンスプログラムの事業開始年度ということでございます。大きく分けまして4つほど事業がございます。その中でも、理科支援員の派遣につきましては平成21年度から開始をしてございます。それから、理科実験名人の派遣、こちらのほうにつきましては、もうちょっと古くて平成17年からということでございます。それから、もう一つは新宿サイエンス・パートナーシップということで、こちらのほうにつきましては平成21年度といったような形で展開してございます。
◆野もとあきとし委員 一番古い時期に関しては平成17年ということでございます。今のところでございますと、約8年ぐらい前から行われたということでございますね。ですから、当時10歳の児童が、8年たったときには今18歳、これから成人を迎えるというところでございます。新宿区のこのサイエンスプログラムの推進によって、これからどんどん科学に対する有能な方も出られると思いますので、推進をお願いしたいと思います。
この事業の中で、理科実験教室の開催12回とございますが、これは科学に関心の高い児童・生徒を対象に行っているそうでございますが、どういうような選抜方法をとられているのか。科学に関心の高いというのはたくさんいらっしゃると思いますけれども、どのぐらい受け入れることができるのか、御説明ください。
◎(教育支援課長) 選抜試験というよりは、基本的には御希望される方といったような形でございまして、平成24年度につきましては小学校6年生が26名、それから中学校1年生については24名ということで、各回、12回の実施でございますけれども、時にはほかの校外の施設にも皆さんで回ったり、そういうことをしながら学習に励んでいると、そういった事業でございます。
◆野もとあきとし委員 わかりました。区内全域から科学教室、この理科実験教室にお越しいただいていると思いますし、今のお話の中では非常にモチベーションを持って頑張っていらっしゃる。区外にも出ていらっしゃるということでございますので、力強い、これまで以上の推進をお願いいたします。
科学に関しまして、理科に関しましてはきっかけがとても大切であると思いますので、一人でも多くの児童・生徒が参加できるような仕組みも工夫していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、多文化共生について質問をさせていただきます。
多文化共生、文化が異なるということへのどれだけ理解が進むのか、そういったことが一つのポイントとなるわけでございます。例えば日本では、西日が入る部屋は暑くて家賃もお安くなる。ところが、日光が貴重な北欧では、反対にいい部屋であるということでございます。また、日本ではよく茶わんを持って御飯を食べますが、韓国ではそれは下品というところもございます。また、日本に来たインドのビジネスマンをカラオケに連れていきますと、そのインドの方は「私は人前で歌うカーストではないんです」と拒否されびっくりされたというようなこと、文化の違いというのは本当に多様なんだな、自分はこう思っているんだけれども、押しつけになっている場合が多いんじゃないのかな、そんなようなところも思うわけでございます。
マレーシア、そしてインドからの観光客が増加しているということでございます。皆様御存じのとおり、イスラム文化の方も多く、日本とは異なる文化を持っております。特に食文化が大変異なっている。豚肉、アルコールなど、こちら側の配慮が必要な場合もございます。日本の文化だからといって無理にこちらから押しつけることは望ましくないことも多々ございます。
新宿区には、イスラム文化の食材等を扱うハラール食品店も多くございます。このハラール食品店とともに、イスラムの文化の方が気軽に入って食事をすることができるハラールレストランというのも、数多くはありませんが新宿区内に実際にありますし、大きなホテルですとかでも、また大学の一部に関してもそういった用意がされているところもあると伺っております。
この件に関しましては、東京都とも連携をし情報交換を行い、これからの観光施策の充実、また2020年のオリンピック・パラリンピックに向けた取り組みとしても取り組んでいただきたいと思います。多文化共生、文化が異なる、例えばイスラム文化のこういった方々に配慮した東京都との連携についてお伺いしたいと思います。
◎(多文化共生推進課長) ただいまお話がありましたとおり、新宿区は常時110カ国以上の方々がお住まいで、その中では生活習慣、文化、宗教、さまざまな違いがあるということになっております。
東京都との連携ということでございますけれども、委員、今おっしゃいましたとおり、大久保・百人町のあたりにハラールフードのお店があって、そういったお店があることで、やっぱりイスラムの方も多くその周辺に住まわれる。それから、そういったところが、ムスリムの教会ですとかモスクになりますけれども、そういったものがそこにあるというような形で、だんだんそういったところに人が集まっているという現状があります。ほかの例えば都内の区市町村で、どこにイスラムの方が多く住んでいるかという、ちょっとそこまでは承知しておりませんけれども、これから国際化を進めていく中では、そういった情報交換を東京都と行いながら、どういった対応をとっていくかということは、これから検討していくメニューの中に入ってくるんだろうと思います。
◆野もとあきとし委員 わかりました。これから特に異文化への理解が求められると思いますので、よろしくお願いいたします。
しめくくり質疑をまとめさせていただきます。
先ほど教育のところでマララさんの国連スピーチを御紹介させていただきました。「一人の子ども、一人の教師、一冊の本とペンは世界を変えることができる。教育はただ一つの解決法。教育が第一です」とございます。今回は決算審議でございますので、審査に当たっては区民のお一人おひとりの声が大切であると思っております。今回の審議においては、我が会派としても、また出席されている委員の皆様におかれましても、区民の代弁者として発言をさせていただきました。きょう、地域にまた戻りましたら、決算での審査内容等を区民の皆様に御報告をさせていただきたいと思います。
以上で公明党のしめくくり質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2012年10月3日
平成24年 決算特別委員会-10月03日-10号
◆(野もと委員) 野もとあきとしでございます。私は公明党を代表して、しめくくり質疑をさせていただきます。
早速質問に入ります。
東日本大震災から1年半がたちました。今もなお不自由な生活を余儀なくされている皆様に、心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興のため、私たち一人ひとりが意識して取り組んでいくことが大切であると思います。そして東京においても首都直下型地震や東海・東南海、南海地域の南海トラフ巨大地震に備え、自助・共助・公助のそれぞれの視点から万全を尽くしていく必要があります。
最初に、帰宅困難者対策についてお伺いします。
東日本大震災のとき新宿でも歩道いっぱいに車道まで歩く人の列が続きました。公衆電話も長い列ができておりました。また飲食店などでは休憩場所としてお店を提供してくださったり、さまざまな帰宅困難者に対する支援があったと伺いました。そして今、東日本大震災の経験をもとに、次に大きな地震があった場合に備えて何ができるのかを考え、準備しているとの商店の方からの声もお伺いしております。このような商店のいわゆる共助の取り組みをどのように評価しておられるのか、お伺いしたいと思います。危機管理課と産業振興課にお伺いします。
◎(産業振興課長) まず、商店というところでございますが、3・11あるいは翌日の状況から御説明させていただきますと、商店会あるいは商店会連合会の組織だった行動というのはとってなかったんですが、まずコンビニなどはトイレの開放ですとか飲料水の提供などをやったほかに、個店それぞれがトイレをお貸ししたりというようなことはやりました。3・11を踏まえて、今御指摘あったように今後の来る震災に備えまして、今商店会連合会もそれぞれの震災に対してどうしていくのかというのを検討してございます。議論の中ではやはり統一的にするのが、やはり商店街の個性がいろいろ違いがあるということもございまして、最終的に商店街それぞれが考えていくということになってまいります。また現在も直接帰宅困難者というわけではないんですが、区の補助金などを活用しまして、例えば街路灯が老朽化したときに、電気が途絶えてもバッテリーつきのハイブリット街路灯にかえたりという動きも出ておりまして、いずれにしましても、居住者の方あるいは帰宅困難者の方に対しては、一歩一歩今進んでいるという状況でございます。
◎(危機管理課長) 帰宅困難者対策に関します商店街の取り組みというところでございますけれども、3月11日の当日の取り組みにつきましては、今産業振興課長からお話がございました。現在あるいは今後の取り組みといたしましては、まず新宿駅周辺につきましては東口、これは今協議会を設けて取り組んでいるわけでございますけれども、特に東口につきましては、商業施設が大きいということで東口の4つの商店街と今後協定等を結びまして、避難誘導等の連携体制づくりを行っていきたいということで、今年度中に体制づくりを行っていくというところでございます。
また、先般大久保駅周辺、特に韓流ブーム等で観光客が大勢いらっしゃいます。そういったところからJR、それから東京メトロとか都営地下鉄、そういった駅、鉄道関係者と地元の町会、商店街で滞留者対策の連絡会を開催いたしまして、あそこは一時的に滞留する場所もありませんので、今後どちらに、どういった方法で避難誘導したらいいかということも商店街とも検討を始めているところでございます。
◆(野もと委員) 商店街の皆様、また各商店の皆様と今協議されているということがよくわかりました。また区の補助金を使った街路灯の件、電気が途絶えたときにハイブリットといったこともしていらっしゃるということもよくわかりました。
災害時における帰宅困難者支援に関する協定というものがございます。これが通称帰宅ちゃんというものになります。災害時帰宅支援ステーション、これはホームページから拡大して御紹介させていただきましたが、こちらはこの協定が結ばれているところに関しましては、コンビニエンスストアですとかお店になりますが、地震等の大規模災害時に交通が途絶した場合に、徒歩帰宅者にサービスを提供する、どういったサービスかといいますと、水道水やトイレの提供、道路等の情報提供、また休憩場所の提供等、そういった協定が結ばれております。こういった取り組みに関しましてお伺いしたいと思いますけれども、区内でどの程度周知されていると思われるか、またこういった帰宅困難者支援というのは広域的な取り組みが必要だと思います。新宿区としても周知をしていくことが大切かと思いますが、いかがお考えかお伺いします。
◎(危機管理課長) ただいま御指摘がありました帰宅支援、これは九都県市、埼玉県とか千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市という首都圏の広域的な観点から防災委員会を立ち上げまして、そこで帰宅支援のためのステーションを設けております。今お話ありましたけれども、コンビニですとか飲食店、ガソリンスタンド、そういったところが指定されておりまして、今御紹介いただいたようなステッカーを張っているところでございます。ただ、これがどこまで知られているかということですけれども、なかなかそこら辺までは私どもまだ把握してございませんけれども、ちなみに、区内にそういった支援ステーションか388カ所あるということを確認しております。
今後はそういったところの周知も図っていきたいと思うんですけれども、まずは今回帰宅困難者対策ということで、昔はまず帰る訓練とかやっていましたけれども、そうではなくて、これは東京都の条例が来年4月から施行されますけれども、まず3日間は一斉帰宅の抑制というところもございますので、そこを重点的にやりながら、4日目以降のある程度落ち着いた時点での帰宅支援というところをまたさらに検討していきたいと考えております。
◆(野もと委員) わかりました。帰宅ちゃんでございますので、皆さん知っていただければと思います。新宿区としてもぜひPRをお願いしたいと思います。
次に、区役所本庁舎の免震工事についてでございます。具体的にはこれからプロポーザルを行い、業者を選定し、3年後の免震工事完了を目指しているということが決算特別委員会でもございました。昭和41年の区議会会議録に当時の岡田昇三区長の所信表明がございます。その分に関しましては決算の中でもお話をさせていただきました。岡田区長によれば、区庁舎という単なる建造物ではなく、40万区民の区政をおあずかりする中枢であり、機能を十分に発揮し得る拠点であること。また区政を担当する職員の一人ひとりがこの機会に心を新たにして、真に区民の負託にこたえる体制を整えなければならないと述べております。今回の免震工事についても、日本一安全な新宿区役所を目指して万全の体制でお願いしたいと思いますが、御所見を伺います。
◎(総務部参事[総務課長]) 区民の方が安心して来られるような拠点として、また行政サービスの拠点として、その機能を発揮できるように万全を期していきたいというふうに考えております。
◆(野もと委員) 新聞やテレビ等の情報で不安になられている区民の皆様もいらっしゃると思います。直接区役所に電話があった際には、また来庁された場合には、丁寧に説明等行っていただきたいと思います。
免震工事完了までの3年間の対策についてお伺いしたいと思います。決算特別委員会の質疑の中で3つの分会、免震とハード面とソフト面、そういった3つの分会を設けて話し合いを行われているということ。またBCP、事業継続については年度内中に方針を打ち出すことが明らかになりました。具体的な内容についてはこれから進めることになると思いますが、巨大地震は待ったなしの状態です。年度内を待たずにBCP、事業継続の非常時優先業務が行えるよう、例えば防災センターだけではなく耐震をクリアしている第一、第二分庁舎ですとかコズミックスポーツセンター、BIZ新宿など施設の代替利用が可能かどうか、そういった検討を早急にお願いしたい思いますが、この点いかがお考えかお伺いします。
◎(危機管理課長) 今委員から御指摘ありましたけれども、防災センターに災害対策本部を移行しなければいけないという防災センターBCPですけれども、今危機管理課の中で検討しているところでございまして、これから庁内の検討部会などを開いて本格的に取り組んでいくわけでございます。委員御指摘のとおり、まず防災センターに災害対策本部を設置しますけれども、そのほか事業継続に当たっては、そのほかの施設も必要となりますので、今後は例えば地域センターあるいはほかの区の施設、そういったところに分散して業務を行うかどうか、あるいはどこか1カ所に集中して業務を行うことが必要か、そういったことを踏まえて検討に取り組んでいきたいと考えております。
◆(野もと委員) 巨大地震はいつ起きてもおかしくないという状況でございますので、スピード感を持ってお願いしたいと思います。
次に、女性の視点を活かした防災対策についてお伺いします。東日本大震災後、公明党女性局を中心に、各自治体の防災担当部局へ防災行政総点検を行いました。聞き取り調査をしております。そして11月24日に政府に提出し、平成23年12月27日の防災基本計画の修正が行われています。ここには現場における女性の参画、男女共同参画の視点を取り入れた体制の確立ということが明記されております。
新宿区としても男女共同参画推進会議等を活用して、区の防災会議に女性の意見を反映するということですとか、避難所運営管理協議会に女性責任者や女性コーディネーターを設置する。また避難所のプライバシー確保のため間仕切りの準備について検討することとしております。平成24年度の定例会や本定例会の一般質問でも女性の視点を活かした防災対策について取り上げております。一般質問の区の答弁には、現在、四谷第六小学校をモデル避難所として、女性や子どもの視点から避難所運営を行うとしています。また平成25年度の新宿区地域防災計画の見直しに反映するとしております。ここでお伺いいたします。四谷第六小学校のモデル避難所は、学校や地域、関係団体等の協力が必要になります。そこで4つの課にお伺いさせていただきます。
1つは地域文化部、2つ目は男女共同参画課、教育委員会、また危機管理課、この順番でお答えください。
◎(四谷特別出張所長) ただいま四谷第六小学校の避難所に関してのお話をいただきました。四谷第六小学校では、工学院大学と連携、協力をしまして、現在防災対策を進めてございます。その中で今委員の御指摘のとおり、女性の視点を活かしたという部分で防災カフェ、参加されている方は女子会というふうに呼んでいるんですが、そちらの防災カフェで女性の方を中心として議論をしていただいております。参加をしていただいたいるのは、まずPTAの若いお母様方、それと町会の女性部を中心としましたいわゆるベテランの女性の方、そのほかに工学院大学の女子学生ですとか、あとは男女共同参画課、危機管理課にも入っていただいて、女性の視点での議論をしていただいております。今委員の御指摘にもありましたように、従来部屋割等が町会を単位とした部屋割に今現在なっているんですが、例えばそこに男女の性別をどうしようかとか、トイレ、仮設のトイレなんですが、非常に人目につきにくいところにあるその安全性ですとか、ちょっと細かい話になりますが、女性特有のごみの処分について、例えば透明の袋ではなくて中の見えないような袋とか、そういったさまざまななかなか今まで気がつかなかったような御意見をちょうだいしているところでございます。現在まだ議論は緒に着いたところでございますので、これから十分に検討していただけるものと考えてございます。
◎(男女共同参画課長) 今四谷の所長のほうからも御紹介ございましたように、四谷第六小学校のモデル避難所の検討会の中におきましては、私ども男女共同参画課の女性職員も参加をさせていただいて、検討の輪に加わっているところでございます。一方、女性の視点を活かした避難所の考え方等につきましては、今野もと委員からも御紹介ありましたとおり、私ども男女共同参画推進会議というものを持ってございまして、そこがことしの7月、第5期ということで委員がかわったところでございますが、第5期のテーマの中で女性の視点を活かした災害対策について検討していくという課題もいただきまして、今年度検討を進めていくということになってございます。
◎(教育委員会事務局参事[教育調整課長]) 学校は震災等のときの避難所になるわけでございまして、また昨年の東日本大震災を受けて、学校の教職員についても災害対策本部の学校班員として位置づけをして、避難所の開設に協力するということになってございます。実際に女性の視点を活かした避難所運営ということが、これから進められていくに当たりましては、やはり学校の施設をどう使うのかというようなことになると思います。学校につきましては、日中に災害が起こった場合、児童・生徒の保護というのが第一にございますけれども、やはり避難所としての役割も大きいことから、その辺のいろいろな御提案につきましては、きちんと協議をして、御提案が活かされるような形に持っていけるように、きちんとバックアップをしていきたいというふうに考えております。
◎(危機管理課長) 今回、男女共同参画、女性の視点ということでも防災対策を考えるに当たりましては、東日本大震災で一番大きな課題となった避難所生活、そういったところでの女性、女性だけではないですけれども、高齢者とか小さなお子さん、そういった視点からの避難所、生活上の課題を検討していかなければいけないだろうということで、まずはモデル地区ということで、かなり先進的に取り組んでいました四谷地区の四谷第六小学校をモデルとして、工学院大学の協力を得まして検討をしているところでございます。内容につきましては、今御答弁あったとおりでございますけれども、今後このモデルを全区的に広げていきたいと考えておりますし、またあわせて、急がなければいけないということもありますので、ほかの学校、避難所でも例えば女性の着替え専用の部屋を設けるとか、女性リーダーを設置するとか、そういったところを今急いでやっているところでございます。
今まではどうしても避難所の立ち上げの部分を重点的にやっていましたけれども、今後はやはり東日本大震災の課題を受けまして、避難生活、そこにもシフトして、そこに焦点を当てながら今後検討を受けて、さまざまなもしかしたらいろいろな備蓄品ですとかそういったものも検討していかなければいけないかもしれませんし、全般的に見直しを行っているところでございます。
◆(野もと委員) それぞれの担当課の英知を結集して、女性の視点を活かした防災対策をお願いします。
次のテーマは、女性の健康支援についてです。公明党は、定例会や委員会などで子宮頸がんの予防ワクチン接種について繰り返し公費助成を訴えてまいりました。具体的には平成21年第4回定例会、平成22年の第1回、第2回、第3回定例会で要望してまいりました。子宮頸がん予防ワクチンは、皆様御存じのとおり、ほかのがんと異なり、HPVというウィルスが原因の子宮頸がんです。予防ワクチンの接種と検診によってほぼ100%予防が可能であると言われております。そして平成23年4月から待望の子宮頸がん予防ワクチン公費助成がスタートしました。総括質疑の答弁のときには、平成23年度の実績がございました。ワクチン不足があったというような関係もあると思いますが、ちょっと私メモが定かではないんですが、70%前後の接種率だったかと思います。そして今後はさらにきめ細かな接種勧奨を行うという御決意がありました。第二次実行計画の子宮頸がん予防ワクチンの接種率の目標は、平成27年に85%となっております。この目標に対する達成についての御決意をお願いします。
◎(健康部参事[健康推進課長]) 高校2年生で70%の達成ができてございますので、引き続き努力して目標を達成したいと考えてございます。
◆(野もと委員) 目標の達成には学校現場との協力が大切であると思います。さらに連携を強化してお願いしたいと思います。
次に、女性の健康支援に関する体験型プログラムの実施と自主的な交流活動グループの設立に対する支援についてお伺いいたします。これは公明党が平成22年第4回定例会でも質問しています。
第二次実行計画に盛り込まれているこの2つの事業に、来年度から実施するということになっておりますが、今準備段階であると思います。現在の進捗状況について御説明ください。
◎(四谷保健センター所長牛込保健センター所長) 御質問のありました体験コーナー、それから女性の交流会につきましては、新しく平成26年2月に開設予定の女性の健康支援センターの中で実施していく予定でございます。現在、鋭意このようなコーナーをどのようにつくっていくのか。具体的には乳がんの触手体験とか、自己測定器のヘルスチェック等々を体験コーナーでは考えてございます。また交流会については、同じ健康不安を持っていらっしゃる女性の交流会をつくっていって、助けていきたいというふうに思っていまして、それについてもセンターの設立に向けてどのようにやっていくのかということを、着実に検討してまいっているところでございます。
◆(野もと委員) さまざまな準備を行っていただいているということがよくわかりました。来年度実施になりますけれども、ぜひとも力強い推進をお願いしたいと思います。
ちょっと話が変わりますけれども、今都庁でライトアップがされているピンクリボンin東京2012というのがございます。私も10月1日の夜に都庁に行ってまいりましたら、ピンク色の照明が本当にこうこうと光っておりまして、本当に東京の都庁でこういった女性の健康支援に対する取り組みを行っているということに心から感動したところでございます。主催は東京都でございますが、後援として東京都医師会ですとか歯科医師会、薬剤師会、さまざまな後援の中に新宿区も後援として出てございますが、こういった東京都の取り組みについて、どのような受けとめておられるかお伺いします。
◎(健康部参事[健康推進課長]) 10月は乳がん月間でございまして、1日は都民広場でピンクリボン活動のさまざまなブースが展開され、私ども東京都の考えに全面的に賛同し、ここ何年も新宿区のブースを出展してございます。今後もこの趣旨を踏まえつつ、女性の健康支援センターができた暁には、また区独自の展開も考えてございますが、同じように女性の健康支援センターをつくっている板橋区も私どもの隣にブースを構えてございましたので、引き続き乳がん月間の運動については、取り組みを継続したいとは考えてございます。
◆(野もと委員) 今の御答弁ですと、女性の健康センターができましたら、そのセンターもこの期間にピンク色の照明をするということでしょうか。
◎(健康部参事[健康推進課長]) 都庁のようにライトアップができるような設備は組み込んでございませんが、懸垂幕をかけるような設備はもちろんございますので、そのあたりぜひともさまざまな視覚的なアピールも考えたいと思っております。
なお、先ほどの子宮頸がん予防ワクチンのお答えに際して、70%の受診率達成したのは高校2年生と申しましたが、昨年度対象の高校1年生のフォローアップで現在高校2年生になっている人たち、平成23年度の高校1年生だということを申し添えておきます。
◆(野もと委員) わかりました。今回男性の私が女性の健康支援についての質問をさせていただきいております。その件でお話をさせていただきますが、女性のための健康手帳というものがございます。款項のところでもお話をさせていただきましたが、この健康手帳には乳がんと子宮がんの死亡率がございます。人口10万人対の人数が出ているグラフがございます。新宿区は約32万人の人口ですから、このグラフの人数を10万人対ということで3倍したら30万人ですから、3倍した人数の方がお亡くなりになっているということだと思います。例えば子宮がんで35歳から39歳のグラフは9人ぐらいだと思います。ですから9掛ける3で27人の方がお亡くなりになっているということだと思いますが、この27人という数字は、単に27人ということではなくて、その家族や友人ですとか、とても多くの方がかかわっておりまして、非常に多くの方が悲しまれているということでございますから、男性も女性の健康支援についての意識や認識をしっかりと向上させていく必要があると思います。健康部長にお伺いします。この点、いかがでしょうか。
◎(健康部長[新宿保健所長]) 子宮がんや乳がんの女性特有のがんによる死亡についてでございますが、乳がん、子宮がんは今委員御指摘のとおり、比較的若い年代でも亡くなる方がいらっしゃる。例えば子宮がんにつきましては、平成21年の死亡統計ですと11人の方が亡くなられていらっしゃいます。今委員御指摘のとおり、御本人ばかりではなく、特にそういう年齢の女性ですので小さなお子さんがいらしたり、御家族もしくは友人等々周辺にたくさんの方たちがやはり大きな悲しみに包まれるということがございますので、そういうようなことも考えながら、私どもは予防に全力を尽くしていきたいというふうに考えてございます。
◆(野もと委員) 男性も一緒に女性の健康支援を応援していくことが大切であると思います。
次に、国際都市新宿の多文化共生施策の推進についてお伺いしたいと思います。
ここでは主に第三国定住支援についてお伺いします。現在、ミャンマーからの難民として、タイのメーラーキャンプで庇護されている方々が対象となり、日本での第三国定住支援のプログラムを新宿で行っているところでございます。ミャンマーからタイへ難民として避難されている方につきましては、一体どのような国内事情があったのか、そういうような問い合わせですとか、聞いてみたいいう声があるもんですから、実際ミャンマーではどういう国内状況でタイのほうに庇護されているのか、わかる範囲で御説明いただきたいと思います。
◎(多文化共生推進課長) ミャンマーの内政事情ということですけれども、余り詳しくはお答えできないんですけれども、ミャンマー自体がもともと民族がかなり多いということで、ビルマ族の方が一番多いんですけれども、少数民族を合わせると135ぐらいの民族に分かれる。その中で宗教も仏教徒、キリスト教徒、イスラムというような分かれ方をしておりまして、それぞれの民族によって言語も異なるというような複雑な事情があります。その中でカレン族を中心とした部族とそれから政府軍との中での戦いといいますか、そういった内戦状態がありまして、カレン族の中で一部政府の弾圧から逃れるためにタイ国境を越えて来た人たちがキャンプを形成している。タイのほうではそれを認めて、一時的に庇護しているというような状況でございます。
◆(野もと委員) ミャンマーではいろいろ国内状況もありまして、大変な状況の中、タイに一時庇護されている状況で、それが長期化しているというような話も伺っております。そういう中で新宿区としてパイロットケースとしての第三国定住支援の受け入れ先をしているわけでございますが、平成23年度は第2陣の方が新宿区で日本語研修ですとか、さまざまなプログラムを受講されております。この第2陣の皆様の状況について御説明いただきたいと思います。
◎(多文化共生推進課長) パイロットケースの受け入れにつきましては、平成20年12月に閣議了解という形で平成22年度から3カ年度で90名の方を受け入れるということを決めております。第1陣の方が平成22年度に5家族27名、今御質問の平成23年度については4家族18名の方が新宿区内で定住支援プログラムの中で日本の生活ですとか日本語を勉強していただいた。それらの方々は皆さん埼玉県の三郷市のほうで今定住をして、そちらで生活をされています。仕事には男性の方は都内の青果業のほうで職人として働いていますし、女性の方は三郷市内でリネンサプライの工場で働いているという状況でございます。
◆(野もと委員) わかりました。きょうのしめくくり質疑につきましては、款項と違いまして、時間をそれほど気にすることなく質問させていただいて、簡潔に、簡潔にと言わなくてもいいもんですから、ゆっくりお話をお聞きすることができて非常にありがたいなと思っております。そうしましたら、第2陣の方の次の第3陣の方の状況についてお伺いしたいと思います。
◎(多文化共生推進課長) 第3陣に先立ちまして、第1陣の方が27名、第2陣の方が18名ということで、当初の予定ですと各年30名ずつという予定だったんですけれども、なかなか対象者の方が見つからないといいますか、そんなに数がこなしてないという状況がありまして、ちょっと経緯を御説明しますと、タイのキャンプのほうでは国連難民高等弁務官事務所UNHCRというところが難民の方々を推薦して、日本政府が受け入れるかどうかを判断するという状況ですけれども、そちらの要請もあって、3月29日に閣議決定を修正しまして、対象のキャンプ地をメーラーキャンプからヌポキャンプ、それからウンピアムキャンプという形で拡大をしております。それから受け入れの年数も5カ年度ということで拡大をしてきました。そういった拡大をしながら、対象者の方というか希望のある方を募って努力をしてきたところで、当初3家族の方16名を受け入れるということで政府のほうから連絡を受けまして、私どもも9月21日に地域説明会ということで急遽中止させていただいたんですけれども、20日、前日になりまして、政府から3家族とも日本へ来られることを辞退されたというような報告を受けまして、急遽中止させていただいたということです。追加募集については、政府のところでは当面追加募集はしないという予定で、次は第4陣になるのかなというような状況でございます。
◆(野もと委員) わかりました。対象のキャンプもメーラーキャンプだけではなく、拡大しているということですとか、これが2年間延長して5カ年計画になったということですとか、第4期に向けた取り組みがこれからまた進むと思いますので、よろしくお願いいたします。
ミャンマーについて少しお話をさせていただきたいと思います。
1991年にノーベル平和賞を受賞したアウンサンスーチーさんについてですが、1945年、ビルマで生まれております。父親はビルマ独立運動の指導者で、アウンサンスーチーさんが2歳のときに32歳で父がこの世を去っております。1960年、母と一緒にインドデリーへ行きまして、1964年にアメリカのニューヨーク大学大学院で学び、国連本部職員として働いております。1972年に結婚して、夫のブータン王国赴任に同行している。また、その後、主婦として子育て、勉強を続け、オクスフォード大学、ロンドン大学で学んでおります。父親と日本の関係を調べるため、日本語の勉強も開始している。1985年10月に40歳のとき、日本の国際基金の招きで京都大学の東南アジア研究センターの客員研究員として日本に来られております。
アウンサンスーチーさんは当時のことを振り返ってこのように述べております。日本へ行く前には、ロンドン大学の東洋・アフリカ研究学院で研究助手を務めていて、イギリスに残存するビルマ関連の古い資料を調べ父について学びました。そして日本語を習いました。習うといっても、私は中途半端な学び方は好きではありません。読み書きのうち、少なくとも読解力だけはつけたいと考え、日本文学を原著で読むように努力しました。今では懐かしい思い出ですが、三島由紀夫さんの作品を完読できたときの喜びはひとしおでした。日本語を勉強したおかげで、日本滞在中に国会図書館で資料を調べたり、当時父と接触したことのある元日本軍の関係者にお会いして、貴重なお話を聞いたりもできましたと2年間の日本での生活のことを述べております。
1988年、イギリスに帰国後、母が御病気で危篤のためビルマに戻ります。同年、ビルマ国内においては全国規模の民主化運動が展開されました。そういった中、政治家として活動を開始、しかし、軍政によって自宅軟禁になります。1995年までの6年間に及ぶ軟禁生活ということでした。この間の1991年にノーベル賞を受賞されております。受賞式には出席できましせんでしたが、夫が出席して、1995年にこの軟禁から開放された後、1999年ですけれども、夫ががんで余命いくばくもない状況ということになりまして、今ミャンマーから出ていってイギリスに戻ったら帰国を認められないということで夫との再会は果たさず、夫は亡くなっている。そういったことがございました。その後も軍政により軟禁状態が繰り返されている。
上智大学の根本敬教授は、アウンサンスーチーの生き方を簡単に述べるならば、対立のはびこるビルマにあって、対決や復讐ではなく、あくまでも和解を求めようと模索する点に最大の特徴があるとしております。アジアで初となるパイロットケースである第三国定住支援で、新宿区は平成22年度から受け入れ先として支援を開始しています。またミャンマー国籍の外国人住民の方は区内に約1,000名いらっしゃいます。新宿区とミャンマーの関係はとても深いものがあると思います。
区長は、区長就任後、一貫して多文化共生に取り組んでこられました。また23区初めての女性区長として多くの課題に取り組んで来られております。私は議員の一人として思うのですが、近い将来にアウンサンスーチーさんが日本に来日したときに、ぜひとも新宿区におこしいただき、区長と第三国定住を初めとする多文化共生施策について意見交換ができるのではないかと、多くの区民の皆様も喜んでいただけると思っております。この点、どのようにお考えか、区長にお伺いします。
◎(区長) 今アウンサンスーチーさんという方は本当に大変な体験をする中で、そしてまた多くの志を持ってこの間、長い年月を過ごされて今日に至っているすばらしい方であると思います。今お話伺っていましたら年が同じ、1945年生まれと言われたので、同じ世代なのだと思いながら聞いておりましたけれども、御存じのとおり、お話にもございましたけれども、新宿にはミャンマーの方々が1,000名を超える方々がいらっしゃいまして、韓国、中国に次ぐ第3番目の多く住んでいらっしゃる国でもあります。そして政治的な状況もこの間多くある中で、区の中にコミュニティもできて、そして私どもはそういった多くの皆さんが互いに理解し合える、そして私たちが多様性を力とできるようなそういったまちづくりをしていこうということで、ふれあいフェスタ等にも、もうそろそろまた10月に開かれますけれども、そういったところでも御参加いただいています。ですからそういったミャンマーのそれも日本にも2年間も滞在されていた経験のある方が日本に来て、そして多くのミャンマーの方々が住む新宿においでいただけるような機会があることは、とてもすばらしいと思います。そういった方々の経験を共有できることは、私としても本当にそういうチャンスがあれば大変ありがたいですし、皆さんと共有できることを願っています。
◆(野もと委員) 本年度の第3陣のタイからの第三国定住で来られる方に関しましては、辞退されたということでございますけれども、第4陣に向けて新宿区としてもしっかり支援をお願いしたいと思います。公明党といたしましても第三国定住支援、難民の方への支援に全力を尽くしたいと考えております。
次に、就学前の子どもたちの保育、教育環境についてお話をさせていただきたいと思います。
その前に、予算・決算特別委員会で私よく青年海外協力隊のお話をさせていただいているんですけれども、平成15年から2年間、アフリカのマラウイ共和国というところで理科と数学の教師をさせていただきました。2年間ですけれども、学校の学期がありましてテストがあったので1カ月延長させてもらって2年と1カ月、本当はもう帰ってきたくなかったんですけれども、活動をさせていただいております。
この就学前の子どもに関しましては、アフリカのマラウイにつきましては国民の大半、大多数が子どもや青年なんです。まちに行くと子どもだらけの土地柄です。そういう子どもが多い地域でプライマリースクール、日本の小学生になりますけれども、学費は無料でお金がかからないからすべての子どもたちが小学校には行ける。しかしながら、家の手伝いをしなければならない。農業ですとか、マラウイは湖がありますので漁業ですとか、そういったさまざまなお手伝いをしなければいけないので、プラマイリースクール、小学校には通うことができない生徒がいっぱいいる。私はセカンダリースクール、日本で言いますと中学校、高校で授業をさせていただいたんですけれども、授業料が払えないということで、この前まで来ていたけれども、次の日になったらもう学校に来なくなったと。学校で授業料を集める日に来なくていいと言われてしまったりですとか、そういう大変厳しい、また教科書もなくて、いすも机も不足していて、そういう中、2年間活動をさせていただきました。
ちょっとここで予定はなかったんですけれども、お伺いさせていただきます。教育委員会にお伺いしますが、東京都では青年海外協力隊の現職参加という制度がありまして、実際に籍を置きながら開発途上国、アジアですとかアフリカなどに派遣する隊員がおりますし、私も年4回壮行会が、4次隊までありますので、そういった形で壮行会に出ておりまして、東京の教職員の方も行かれておりますが、新宿区の教育委員会事務局にはそういった方がいらっしゃるかどうか、また東京都でそういう取り組みについてはどのようにお考えかお伺いします。
◎(教育指導課長) 青年海外協力隊への参加をしている教員については、新宿区内にもございます。その報告については、その都度送っていただきまして、在籍校等を介してその成果を各学校で活かしていただくよう行っているところでございます。東京都の活動については、ちょっと私詳細をよく存じておりませんので、今はお答えはできかねますけれども、また後ほど御紹介したいと思います。
◆(野もと委員) わかりました。ほかの自治体のホームページを見てみますと、そういう現職で参加されている隊員の報告書ですとか、また表敬訪問で区長に表敬しましたとか、そういうのをPRしている区もありますので、新宿区も積極的にお願いしたいと思います。
今マラウイのお話をさせていただきましたが、授業料が払えないですとか、教科書がないですとかさまざま大変なお話をさせていただきましたが、マラウイでは経済的にとても貧しくても、とても明るいです。僕のくだらない冗談を言ったら、教室じゅうがワーッと盛り上がるぐらい。その笑い声が大きくて話ができないぐらい大騒ぎになりますし、歌もとってもうまいです。本当に何でこんなに歌がうまいのかなというぐらいうまくて、歌いながらまた踊ったりもしますので、これはとてもまねできないな、リズム感があるなというふうに思ったり、また星がとってもきれいで、落ちてくるんじゃないかという星が、街路灯もないところですから、そういうところで経済的に貧しくても本当に私は得るものがあるなと、すばらしい点もたくさんあるなと。そういった中、日本の教育のすばらしさもあると思うんです。今いじめですとかさまざまマイナスなことがクローズアップされていますけれども、日本のすばらしいところを、また開発途上国のすばらしい点も、そういったよい面を引き出して、教育に関しては特に取り組みたいテーマでありますので、これからも一生懸命やっていきたいと思います。そういう形で質問に入らせていただきたいと思います。
就学前の子どもたちの保育・教育環境について、区長に1点だけお伺いしたいと思います。
中山区長は、これまでも就学前の子どもたちの保育・教育の充実のため、保育園の待機児童の解消を初め、幼稚園・保育園の一元化、児童館、保育園、幼稚園における乳幼児の居場所づくりを進めてきました。特に就学前の子どもたちに保護者の就労などの状況にかかわりなく、その成長と発達に応じた保育・教育を一体的に行う子ども園の推進については、平成19年4月、東京都で第1号となる四谷子ども園を開設し、平成22年4月にはあいじつ子ども園、平成23年4月には西新宿子ども園と柏木子ども園、本年4月からはおちごなかい子ども園の開設と先駆的に取り組まれてきたわけであります。私どももその取り組みについては評価をするものであります。そこでお伺いいたしますが、区長はこれまでどのような思いで取り組まれてきたのか、また現状の区を取り巻く環境を踏まえ、就学前の子どもたちの保育・教育環境について、今後どのように取り組まれていかれるのか、お聞かせください。
◎(区長) 今野もと委員からお話ございましたように、私は就任以来、新宿の就学前の子どもたちの保育・教育というのはとても重要であるという思いで取り組んでまいりました。そうした中で子ども園の取り組みを行っている思いというのは、私がそういったことを学んでいた本当に40年以上前から、親の就労状況によって厚生省もしくは文部省とか、そういうことではなくて、親の就労状況にかかわらず子どもの成長、発達に応じた必要な保育・教育というのを一体的に行っていくという取り組みは重要であると、そんなふうに考えておりましたし、それからそういった時代が到来しているという中で子ども園の取り組みを行ったところです。
それでは、今後新宿においてどう考えるのかということですけれども、私はやはり今の現実をしっかり受けとめていくということが重要であると思っています。保育園における子ども園化を行っておりますのは、やはり私たちが次世代育成支援計画を手を挙げて先行的にモデル自治体として策定をしていくときに実態調査を行いました。そのときに、その実態調査を行うに際しても、計画策定に際しても、区として何を本当に計画目標とするのか、次世代育成支援法が出てきたときは少子化というのが大きな課題であったわけですけれども、少子化は社会として課題ですが、その少子化を突破していくためにも何といっても子育てしやすいまちだと思うことが、結果として子どもが生まれ、子育てを楽しいと思えるまちにしていくだろうということで、私どもとしては、計画指標として子育てしやすいまちであるということを掲げたわけです。
そうした中で子育てを辛いと思うときがあるというような調査に対して、保育園や幼稚園やそういったところにつながっていない孤立した子育てをしている、まだ本当に赤ちゃんと母親だけの子育てということへの支援が非常に重要であるとも感じました。ですから新宿区として目指しておりますのは、親は母親も父親も子どもが生まれたからその日から親になるのではなくて、多くの子育てに対する支援、それは公的なものもそうですし、それからおじいちゃんやおばあちゃんや、それから地域の方々というような子育てへの支援がたくさんある、つながる地域を目指すということが重要であると思っていまして、そうした意味では保育園の子ども園化というのは、保育園であると同時に地域の子育て支援の中心になっていく。ですから、働いていなくて保育園には預けられないけれども、そこで保育相談をしたり一時保育でかかわったりというようなそういった機能を多機能で持っていくものに変えていくということであります。
それと幼稚園についても数が、多くのライフスタイルも変わり、それからニーズも変わる中でどうやってそれを効果的に、また限られた資源でもありますから、効率的に子育てに関する、それから子どもの発達に応じた教育支援を行っていくということで、現実に合わせて対応をしていくということが重要であると思っています。ですから、子ども園に一元化をしていくというのは、将来的な目標であると思っていまして、幼稚園に対するニーズに対しても的確に、でも成長、発達に必要な集団の規模でありますとか、財源もいろいろな資源も限られているわけですので、民間の資源もそれから幼稚園就学前教育というのは、全国的に見れば民間の方々が多くを担ってきました。そういったことへの配慮も十分行いながら、総合的に見て、この新宿のまちが子どもたちへの子育て支援、教育への支援が充実したまちになるように行っていくことが重要であると、そんなふうに考えております。
◆(野もと委員) 区長の思い、よくわかりました。これからもよろしくお願いいたします。
しめくくり質疑のまとめに入らせていただきます。今回公明党を代表して質疑を行わせていただきました。帰宅困難者対策、本庁舎の免震工事について、女性の視点を活かした防災対策、女性の健康支援、国際都市新宿の多文化共生施策の推進、ここでは第三国定住支援、就学前の子どもたちの保育・教育環境についての質問を行わせていただきました。私たち公明党は、福祉の党、教育の党、平和の党、そして人道の先進国の構築に全力で取り組んでいるところでございます。この人道の先進国は、また女性の役割がより重要になり、青年に光が当てられる時代であると考えております。女性と青年が夢と希望が持てる社会こそ、21世紀の国づくりの基本と考えております。昨日、教育費のところでお話ししましたが、今回の決算特別委員会の4人の委員の平均年齢は43歳です。有馬委員は、これまで議員になる前はアパレル関係のファッションの仕事をしておりましたし、北島委員は28歳で独立した、そういう決算特別委員会での話がありましたが、28歳で建築関係の現場で独立して働いてこられました。また井下田委員は国会議員の秘書であった。国と地方の関係についても日ごろからいろいろお話を伺っております。こういったさまざまな経歴を持った私たち今回4人が、決算特別委員会に臨ませていただきまして、その中で決算では女性の役割の重要性を一貫して訴えてまいりました。今項目をお話しさせていただきましたが、そういった背景がございました。
平成23年度決算は、歳入歳出とも前年度を上回っている。また経常一般財源は減少傾向、投資的経費の減少、生活保護費や子ども家庭費などの扶助費の増加など、区財政は大変厳しい状況にあります。これまで以上に不用額の削除、内部管理経費の削除、事務事業の見直しが求められます。また増収対策も重要であります。
少し時間がありますので1点お伺いしますが、本委員会で提案いたしました新たな収入確保、窓口封筒等への事業者広告の掲載については井下田委員から質問をさせていただいております。あわせて、いろいろな公園のネーミングですとか、そういったことも各区で今取り組んでいるところでございますが、この件、御所見をお伺いしたいと思います。
◎(行政管理課長) 今御指摘ありましたけれども、新宿区におきましも増収対策、これから図っていく必要があると認識しております。封筒の広告、それからホームページ等におけるバナー広告、それからネーミングライツ、なかなかネーミングライツにおきましても成功事例もありますが、失敗事例もございます。他の自治体のそういう状況も私ども徐々に把握してございますけれども、今後とも研究をしながら導入できるものから進めていたいというふうに考えております。
◆(野もと委員) 平成23年度の予算特別委員会の議事録を見まして、勇退された先輩議員がさまざまな発言をされておりますが、財政がとても厳しくなって、財政危機のそういう状況になることだけは避けるように、どんな形でも収入を確保していく、そういったことが大切であると考えております。
今お話をさせていただきました平成23年度決算で明らかになった課題につきましては、全力で取り組んでいただくよう求めます。私たちも区民の皆様の負託におこたえできるように、また新宿区の発展に貢献できるように、これからも全力で働かせていただきたいと思います。
平成23年度決算を踏まえた決意を述べて、しめくくり質疑を終わります。