新宿区議会議員 野もとあきとし(野元明俊)

区民相談第一! 一人の声に真剣!

感震ブレーカーの設置費用の助成を推進!

予算特別委員会 推進しました!(実績) 議会質問 防災等安全対策特別委員会 / 2019年2月26日

 公明党は「感震ブレーカーの設置費用の助成」を推進しています!

http://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/kikikanri01_002171.html (新宿区HP 感震ブレーカー等設置費用を助成します)

 

 

【議会質問】

平成31年 予算特別委員会 日時 平成31年2月26日(火曜日)

 ◆野もとあきとし委員 感震ブレーカーについてお伺いいたします。平成29年10月から火災危険度を考慮した総合危険度4または5の地域を対象に、この感震ブレーカー、一部助成を行っていただいております。私たち公明党も大きく推進させていただいておりますけれども、平成30年度は対象地域の賃貸住宅を除いた全戸へ助成事業の周知チラシのポスティングも行っていただいております。この周知のポスティングの状況について御説明ください。

 ◎危機管理課長 感震ブレーカーの周知用のポスティングの状況についてのお尋ねでございます。昨年、平成30年8月6日、業者を使いまして対象地域全戸で7,000強ありましたが、その中で戸建てまたは分譲のマンションに対して約4,000弱のポスティングを実施したところでございます。

 ◆野もとあきとし委員 平成30年度のデータブック、実績が平成29年度ございまして、感震ブレーカーの設置費用助成件数が出ております。一般世帯が24件、非課税世帯等も出ておりますけれども、平成30年の現状の状況について御説明をお願いします。

 ◎危機管理課長 感震ブレーカーの現状についてのお尋ねでございます。昨年度10月から実施した事業でございますが、昨年度は一般世帯、非課税世帯合わせまして26世帯の方から申し込みがございました。本年度はポスティングを行いまして、私たちも設置促進というところが期待しているところではございますけれども、本日現在で19世帯の申し込みを受けている状況でございます。

 ◆野もとあきとし委員 時間がありますのでまとめますけれども、今後につきましては、PDCAサイクルのチェック、行政評価等も踏まえて、ぜひ区内で必要とされる世帯に広く御活用がいただけるようお願いしたいと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。

 ◎危機管理課長 本事業の今後についてというところのお尋ねでございます。本事業を実施するに当たりまして、対象地域約700棟ぐらいの戸建てと集合住宅がございました。その中で、目標として25%を3年間で設置していくという計画を定めております。そういうことから、1年当たり60棟ということで、平成31年度までしっかりこの事業、もう少し効果的な周知等も考えながら実施していきまして、その後、設置促進について今後どのように行っていけばいいのかというところは、十分に研究させていただきたいと思います。

 ◆野もとあきとし委員 ぜひよろしくお願いいたします。

 

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「依存症対策の充実について」 新宿区議回 第1回定例会 一般質問

一般質問 議会質問 / 2019年2月14日

 

平成31年2月14日(木曜日) 第1回定例会 一般質問

◆10番(野もとあきとし) 公明党の野もとあきとしです。

 私は、依存症対策の充実について質問いたします。

 2018年7月6日にギャンブル等依存症対策基本法が成立しました。基本法では、国や地方自治体、ギャンブルなどの関係事業者の責務を規定し、依存症や、それに伴う多重債務、貧困、虐待などの問題に苦しむ本人と家族の状況を踏まえて、総合的、計画的に対策を推進することとしています。このような国の動きを踏まえて、依存症対策の充実について3点伺います。

 1点目は、区のアルコール、ギャンブルなどの依存症相談について2つ伺います。

 1つ目は、これまでの相談件数や相談内容について伺います。

 また、わかりやすく、誰もが気軽に相談できるような相談体制と周知が大事であると考えますが、区の御所見を伺います。

 2つ目は、依存症に対する相談員の人材育成について伺います。

 相談には専門的な知識と経験が必要となりますが、今後の人材育成についてお考えを伺います。

 2点目は、アルコール依存症対策についてです。

 アルコールは、区民生活に豊かさと潤いを与えるものであることに加えて、酒類に関する伝統と文化が区民生活に深く浸透しています。一方で、多量の飲酒、未成年者の飲酒、妊婦の飲酒など不適切な飲酒は、がん等の疾患や胎児への影響など、心身の健康障害をもたらすことがあります。

 公明党は、アルコール依存症を個人の問題として捉えるのではなく、社会全体の問題として必要な知識や医療、回復のための支援が必要であると訴えてきました。そして、2013年12月にアルコール健康障害対策基本法が成立し、2016年5月にアルコール健康障害対策推進基本計画が閣議決定されました。現在、東京都ではアルコール健康障害対策推進計画を策定中であり、2019年度から新たな取り組みを開始します。新宿区においても、国や都の計画を踏まえて、新宿の地域特性に合った取り組みが必要であると考えますが、区の御所見を伺います。

 3点目は、ネット依存症対策についてです。

 2018年、厚生労働省は、中高生の1割がネット依存の疑いがあるとの調査結果を発表しました。中高生がネットに依存すると、学校の遅刻や睡眠不足、学力低下、引きこもりなどを招き、日常生活に支障を来すケースが少なくありません。また、世界保健機関(WHO)は、ゲームをやめられずに生活が困難になる状態を「ゲーム障害」として疾患の一種にする方針であり、ネット依存症に対する予防や治療体制の充実が求められています。

 そこで教育委員会に伺いますが、ネット依存症やゲーム障害について、どのような認識を持たれているのか。また、児童・生徒の相談体制充実や医療機関との連携が大事であると考えますが、あわせて御所見を伺います。

 以上、答弁願います。

 

◎健康部長(髙橋郁美) 野もと議員の御質問にお答えします。

 依存症対策の充実についてのお尋ねです。

 初めに、アルコール、ギャンブルなどの依存症相談についてです。

 平成29年度の保健師の家庭訪問や面接などの相談実績における依存症の相談は795件で、精神保健福祉相談全体の約5%を占めています。相談の内訳は、アルコール依存が約半数を占めており、次いで薬物依存、ギャンブル依存の順になっています。

 区では、保健センターの保健師が窓口となり、相談者の生育歴や背景も含め検討した上で医療機関へつなぐなど、必要とされている支援を行っています。

 御指摘のとおり、早期に相談窓口につなぐため、相談先の周知は重要だと考えています。そのため、保健センターや東京都立中部総合精神保健福祉センター等の相談窓口について、「困りごと・悩みごと相談窓口一覧」やチラシの配布、ホームページ等で広く周知しています。

 人材育成については、保健センターに専門家を招いて関係機関とともに事例検討を行うほか、都が実施している支援者向け講習会へ参加をするなどし、保健師の依存症に対する専門的相談技術の向上を図っています。

 次に、アルコール依存症対策についてです。

 御指摘のアルコール健康障害対策推進基本計画にあるとおり、正しい知識の普及啓発を図り、不適切な飲酒を防止し、アルコール依存症への移行を予防するとともに、アルコール依存症への適切な対応をすることが重要です。

 なお、新宿区健康づくりに関する調査報告書によると、生活習慣病のリスクを高める飲酒者の割合が、女性において東京都より高い傾向があります。

 このような区の現状を踏まえ、今後、学校や保健センターにおいて飲酒に伴うリスクの男女差や、アルコール依存症についての普及啓発を行うとともに、依存症の方とその御家族が日常生活や社会生活を円滑に営むことができるよう、関係機関等と連携を図りながら、きめ細やかな支援を行ってまいります。

 

◎教育委員会事務局次長(山田秀之) 次に、ネット依存症対策についてのお尋ねです。

 区立学校の児童・生徒を対象に毎年実施しているアンケート調査の結果、携帯電話やスマートフォンを所持している児童・生徒のうち、小学生の約1割、中学生の約2割が平日1日3時間程度利用しており、特にSNSやゲームなどで長時間利用の傾向が見られます。

 携帯電話やスマートフォンの長時間利用は、日常生活や学校生活にも大きな影響を与えることから、ネット依存やゲーム障害の未然防止の取り組みを進めることが重要であると認識しています。

 教育委員会では、睡眠障害を初めとした生活習慣上の問題やネット依存の予防、ゲーム障害などについて専門家による授業支援を実施するとともに、携帯電話やスマートフォンの長時間利用による生活への影響などをまとめたリーフレットを作成し、児童・生徒や家庭に対する理解啓発を行っています。

 また、各中学校では、生徒会が中心となって学校ごとのルールを作成しています。落合第二中学校では、生徒の発案により、「お・ち・に・ちゅ・う」の頭文字をとって作成された「SNS落二中ルール」があり、生徒会が中心となり健全な利用を呼びかける取り組みが行われております。

 児童・生徒のネットなど各種メディアへの依存は、既に新宿区学校保健会でも問題として捉えており、平成26年度には養護教諭やPTAなど学校関係者向けに講演会を開催しています。

 また、児童・生徒の相談体制の充実については、スクールカウンセラーが子どもたちの相談に応じており、児童・生徒への全員面接やお便りなどを通じて、ネット依存に関する悩みや不安を相談しやすい環境づくりに努めています。家庭からの相談を踏まえ、実情に合ったサポートが行えるよう、必要に応じて医療機関とも連携を図ってまいります。

 以上で答弁を終わります。

 

◆10番(野もとあきとし) ただいまは、私の質問に対して丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。

 依存症対策は、国を挙げて、都を挙げて、そして新宿区を挙げて、着実に粘り強く取り組んでいくことが求められます。依存症に苦しむ本人、御家族に寄り添いながら、私自身も働かせていただく決意を述べて質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

 

 

災害用備蓄物資の買入れについて

総務区民委員会 議会活動 議会質問 / 2018年6月15日

新宿区議会総務区民委員会が2018年6月14日に行われました。公明党からは、木もとひろゆき議員と私、野もとあきとしが出席しました。

 

 委員会では、議案と7件の報告がありました。

私は下記の内容について質疑を行いました。

 

第67号議案 災害用備蓄物資の買入れについて

・「災害時における避難所での避難所での避難生活者、在宅避難者及び帰宅困難者用として、次のとおり災害用備蓄物資を買い入れる」との議案概要。

15項目の災害用備蓄物資の中で、「活動用ベスト2,550枚」と「階段運搬機1台」について、それぞれ活用などを質問しました。

https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/file08_01_0000620180614.html (新宿区HP 常任員会)

胃がんリスク(ABC)検診によるがん対策充実について(平成30年 第2回定例会)

一般質問 福祉健康委員会 議会質問 / 2018年6月14日

平成30年 第2回定例会

一般質問を行いました。

質疑内容は下記の通りです。

 

◆10番(野もとあきとし) 公明党の野もとあきとしです。

 私は、胃がんリスク(ABC)検診によるがん対策充実について一般質問をいたします。

 平成28年2月に厚生労働省は、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を改正しました。がん予防重点健康教育の胃がん予防健康教育については、食生活の改善、禁煙、ヘリコバクター・ピロリの除菌等の一次予防と二次予防(検診)とがともに重要な役割を担うことから、胃がん検診の密接な連携が確保された実施体制を整備するなど、その効果的・効率的な実施に配慮することとしています。また、具体的な胃がん検診について対策型検診に胃内視鏡検査が選択肢として追加され、新宿区においても平成29年度から胃内視鏡検査が行われています。

 最初に、新宿区における胃内視鏡検査の受診状況と課題について伺います。

 我が会派は、平成27年第1回定例会の代表質問で、胃がん対策の充実をテーマに胃がんリスク(ABC)検診について質問しました。また、同年7月には、福井県坂井市の取り組みを視察し、胃がんリスク(ABC)検診の早期導入を求めています。

 胃がんリスク(ABC)検診は、胃がんのなりやすさを判定するものであり、胃がんかどうかを調べるものではありません。この検診は、徐々に運用の広がりを見せており、比較的低コストであることもポイントで、任意型検診の選択肢の一つとして注目されています。

 また、胃がんリスク(ABC)検診は、毎年行う定期的な検診ではなく、基本的に一人一度の受診で済むことからも、受診者の負担はより軽く、がん対策の意識向上にも資するものであります。

 区は、胃がんリスク(ABC)検診について、どのような認識をお持ちか伺います。

 次に、胃がんとピロリ菌との関係の周知についてです。

 ピロリ保菌者は上下水道の普及により減っていますが、普及途上に子ども世代だった50代以上の日本人の約70%から80%が感染していると言われています。平成25年には、ピロリ菌の除菌治療に胃潰瘍や十二指腸潰瘍に加えて、「慢性胃炎」も健康保険の対象となり、多くの方が治療を行っています。

 胃がんリスク(ABC)検診と胃内視鏡検査の実施は、ピロリ菌の除菌治療を行う観点からも重要です。また、特定健診と同時に胃がんリスク(ABC)検診を行った場合、採血が一度で済むというメリットもあります。

 国は、胃がんリスク(ABC)検診を判断する証拠が不十分なため、対策型検診として実施を進めていないのが現状です。今後も国のがん検診のあり方に関する検討会等の議論を注視することが大切です。

 しかしながら、胃がんリスク(ABC)検診を任意型検診として受診者へ適切な説明を行うなど、胃がんとピロリ菌との関係を周知していくことは、がん対策全体を充実させることにもなるのではないでしょうか。区の御所見を伺います。

 以上、答弁願います。

 

◎健康部長(髙橋郁美) 野もと議員の質問にお答えします。

 胃がんリスク(ABC)検診によるがん対策充実についてです。

 初めに、胃内視鏡検査の受診状況と課題についてのお尋ねです。

 平成29年度に導入した内視鏡による胃がん検診は、1年間で約4,000人が受診され、胃がん検診受診者全体の3割を超えています。

 課題としては、受診間隔が2年に一度であることの周知、受診率の向上、検診の質の確保である精度管理、安全管理の徹底などがあり、引き続きこれらの課題に取り組んでまいります。

 次に、胃がんリスク検診についてのお尋ねです。

 御指摘のとおり、この検診は胃がんの有無を直接調べるのではなく、血液検査で胃がんのリスクを分類する方法です。簡便である一方、死亡率減少効果は明らかになっておらず、まだ偽陰性・偽陽性・過剰診断等の不利益の可能性があり、自治体が提供する対策型検診としては推奨しないとされています。

 これを導入している自治体があることは承知しておりますが、区では科学的根拠に基づく対策型検診を推進しており、対策型検診以外の方法については、国による検討を引き続き注視してまいります。

 次に、任意型検診についての適切な説明や胃がんとヘリコバクター・ピロリ菌との関係の周知についてのお尋ねです。

 対策型検診と個人の責任において受診する任意型検診の違いを区民に周知することは大切であると認識しています。

 また、ヘリコバクター・ピロリ菌の感染のほか、喫煙や塩分の高い食品の摂取などの生活習慣が胃がんにかかわると言われており、がんのリスクや正しいがん予防法についても、さらなる普及啓発に努め、がん対策を推進してまいります。

 以上で答弁を終わります。

 

◆10番(野もとあきとし) 丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。

 世界保健機関WHOの報告によると、胃がん患者の約8割はピロリ菌を保有しており、除菌で胃がんの発症を三、四割抑制できるとしています。

 区民の生命及び健康を守るために、これまで以上にがん対策の充実に取り組んでいただくようお願いして、私の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

歌舞伎町ルネッサンス推進協議会

総務区民委員会 議会活動 議会質問 / 2018年4月11日

新宿区議会総務区民委員会が2018年4月11日に行われました。公明党からは、木もとひろゆき議員と私、野もとあきとしが出席しました。

 委員会では、「第12回歌舞伎町ルネッサンス推進協議会の開催について」をはじめ、他3件についての報告がありました。

私は下記の内容について質疑を行いました。

「第12回歌舞伎町ルネッサンス推進協議会の開催について」

①歌舞伎町へのアクセス性の向上 「観光客の歌舞伎町へのダイレクトアクセスを可能とする空港連絡バスルートを形成」について

②東京・歌舞伎町を象徴する地域文化の体験機能について

③新宿職業安定所前交差点の改良について

http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/index13_13.html (新宿区ホームページ 歌舞伎町ルネッサンス)

 

2018年(平成30年) 新宿区議会第1回定例会 代表質問

代表質問 議会質問 / 2018年2月20日

2018年2月 第1回定例会

1 持続可能な区政運営について
2 賑わい都市・新宿の創造について
3 中小企業の支援策について
4 高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画について
5 子どもの医療等について
6 新宿生活実習所について
7 住まいの安定確保と住環境の整備について
8 医療的ケアが必要な子どもの支援について
9 教員の勤務環境の改善・働き方改革について

野もと あきとし通信 No.25

一般質問 議会質問 野もと あきとし通信 / 2017年12月20日

野もと通信25(1)野もと通信25(2)野もと あきとし通信No.25を作成しました。

地域に根ざした安全・安心のまちづくりについて 【一般質問】

一般質問 議会質問 / 2017年11月30日

 

 

 

平成29年4定一般 HP

平成29年11月30日 新宿区議会第4回定例会の一般質問に立ちました。

「地域に根ざした安全・安心のまちづくりについて」

●地域防災の向上について

●新大久保駅のバリアフリー化と快適な歩行空間の形成について

●民間開発と連携したまちづくりの推進について

 

 

平成29年 11月 定例会(第4回)-11月30日-14号

◆10番(野もとあきとし) 公明党の野もとあきとしです。

地域に根ざした安全・安心のまちづくりについて一般質問いたします。

今回の質問では、特に平成30年4月からの新宿区まちづくり長期計画におけるまちづくり戦略プラン(案)をもとに3点伺います。

1点目は、地域防災の向上について伺います。

平成23年に、大久保一丁目の老朽木造住宅で5名の方が亡くなるという痛ましい火災が発生しました。私は、これまで議会でも訴えてきましたが、大久保地域には細街路に多くの木造住宅が密集する地域があり、震災、火災に対しての取り組みを強化する必要があります。

これまで区は、細街路拡幅整備事業や建築物等耐震化支援事業を推進し、耐震モデル地区事業では耐震化に対する意識啓発や情報提供を行い、災害危険度が高い地域に重点的に個別訪問や説明会を行っています。まちづくり戦略プラン(案)では、大久保通りに面していない木造住宅や店舗が密集した地区は、災害時に建物倒壊や延焼等により被害が拡大しないよう建物の耐震化を促進することを示しています。今後も工夫しながら継続した取り組みが求められます。区の認識を伺います。

2点目は、新大久保駅のバリアフリー化と快適な歩行空間の形成について伺います。

区は、地域住民や駅利用者の声を受けとめ、これまで積極的に新大久保駅のバリアフリー化について鉄道事業者に対して働きかけてきました。新大久保駅では、平成31年度の完成を目指し、駅舎改修工事にあわせてエレベーターや多機能トイレ等のバリアフリー設備工事が行われています。エレベーターの設置補助については、今後、東京都と新宿区で行われると思いますが、来年度の予算についてお考えを伺います。

また、新宿区第一次実行計画(素案)には、新大久保駅西側区道の詳細設計と道路整備工事を行うこととなっています。安全で快適な歩行空間を確保するとともに、生活する人が安心して暮らしやすい道路整備を進めるために、今後、区はどのような整備を行う予定なのか、伺います。

3点目は、民間開発と連携したまちづくりの推進について2つ伺います。

1つ目は、まちづくり戦略プラン(案)に、民間開発と連携した歩行者空間の充実、周辺の住環境に配慮した新たな賑わいの創出などを誘導するとあります。具体的な事例としては西新宿八丁目成子地区市街地再開発事業が示されています。大久保地区では、大規模な未利用跡地の開発を契機としたまちづくりの推進を図るとしていますが、どのように民間開発と連携するお考えなのか、伺います。

2つ目は、大学立地による若者層の増加を踏まえた取り組みについてです。

桜美林大学の新キャンパスが平成31年4月開設を目指し、整備工事が行われています。大学の整備により、文教地域としての特色が加わり、地域との交流や防災・減災の取り組みなど、さまざまなかかわりが期待されています。まちづくり戦略プラン(案)には、事業者の役割として、大学は、区民や区と連携し地域課題に取り組むとあります。今後の桜美林大学との連携推進について、区のお考えを伺います。

以上、答弁願います。

 

 

◎都市計画部長(新井建也) 野もと議員の御質問にお答えします。

地域に根ざした安全・安心のまちづくりについてのお尋ねです。

初めに、地域防災の向上についてです。

木造住宅密集地域など地域危険度が高い地区については、耐震化の重点地区として耐震改修工事への補助を手厚くするとともに、個別訪問や説明会などを行う耐震モデル地区事業に取り組んでいます。

御指摘の大久保通りに面していない地区については、新宿区まちづくり戦略プラン(素案)において、建物の耐震化を促進する地区に位置づけています。このうち、大久保一丁目と二丁目については耐震化の重点地区でもあることから、平成28年度にモデル地区事業を実施しました。今後も引き続き普及啓発や支援制度の周知に取り組むことで、より一層の耐震化を進めてまいります。

重点地区以外については、モデル地区事業と同様の個別訪問などによる普及啓発の対象地区を順次拡大するとともに、国や東京都の時限的な補助制度を活用し、重点地区と同様な補助制度とすることを検討してまいります。

次に、新大久保駅のバリアフリー化と西側区道の道路整備についてのお尋ねです。

新宿区では、鉄道駅の安全性向上や快適な利用空間を整備するために、鉄道駅のエレベーターやホームドアの整備に取り組んでいるところです。

新大久保駅のエレベーター整備については、改札口からホームに至る経路の2基に対して、平成30年度と平成31年度の2カ年で補助を行う予定です。この補助は、都支出金を活用し、1駅につき7,000万円を上限に整備費の3分の1を区が補助するものです。

また、新大久保駅西側区道については、昭和56年に沿道の方から、区道幅員を5メートルに拡幅したいとの要望を受けたことから、昭和63年に道路区域を変更し、沿道の方の御協力をいただきながら区道の拡幅整備を進めてまいりました。現在、新大久保駅の駅舎に面している部分の拡幅が残っていますが、このたび新大久保駅のバリアフリー化に伴う駅舎の建てかえにより用地取得が可能となることから、平成31年度に、この駅舎に面している部分を拡幅整備する予定です。この整備により、これまで狭かった大久保通りに接続する入り口部分の道路幅員が3.8メートルから5メートルとなり、人の流れや緊急車両の通行の円滑化が図られ、安全で安心な道路空間が創出されます。

次に、民間開発と連携したまちづくりの推進についてのお尋ねです。

大久保地区での大規模な未利用跡地の開発を契機としたまちづくりについてです。

大規模な未利用跡地などの開発に当たっては、地区計画や市街地再開発事業などを活用し、区民や事業者と連携しながら地域の課題を解決することで、まちの将来像の実現につなげています。

大久保地区においては、新大久保駅前の歩行空間や滞留空間の不足及び未利用跡地における賑わいの分断などが課題となっています。区は、補助72号線の整備に併せて沿道における民間開発などを誘導するとともに、区民と事業者との連携の場であるまちづくり協議会などを設けることによって、まちの課題である歩行環境の改善や新たな賑わい創出などの実現を図ってまいります。

次に、大学立地による若者層の増加を踏まえた取り組みについてです。

御指摘のように、大久保地域では、平成31年に桜美林大学の新キャンパスが開設する予定です。桜美林大学に対しては、安全安心パトロールや地域センターまつりなど、地域の交流や防災イベントや避難所防災訓練などへの参加を要請してまいります。

また、大学の開設に伴い、地域に若者層が増加することでまちの活性化が期待されるとともに、人の流れや歩行環境の変化などが見込まれます。地域との交流や防災・減災への取り組みなどを通して、桜美林大学と区や区民の連携を深めることで、大久保地域における新たな賑わいや快適な歩行者空間の創出など、地域に根差したまちづくりを推進してまいります。

以上で答弁を終わります。

 

 

◆10番(野もとあきとし) 丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。

まちづくり戦略プランは、多くの方からの御意見をいただき策定されます。策定後は、PDCAサイクルの評価を行っていただき、目指すまちの実現に向けた着実な推進をお願いいたします。

以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

人にやさしい道づくりについて 平成29年第3回定例会 一般質問

一般質問 議会質問 / 2017年9月21日

平成29年  9月 定例会(第3回)-09月21日

議会での質問の様子

議会での質問の様子

◆10番(野もとあきとし) 公明党の野もとあきとしです。

 人にやさしい道づくりについて、一般質問をいたします。

 最初に、高齢者にやさしい道づくりについて伺います。

 区は、第一次実行計画(素案)で、戸山地区と百人町地区において高齢者が安全・安心に通行できる環境づくりを推進し、高齢者の休憩場所として利用できるよう、歩道に腰かけ防護柵等を設置することを示しています。我が会派にも、同地域の御高齢の方より、買い物などの坂道の途中で休憩できるように椅子を設置してもらいたいとの要望をたくさんいただいております。地域住民の御意見、御要望を受けとめて、歩道上の休憩場所設置を価値的に進めるべきと考えます。

 そこで、2点伺います。

 1点目は、これまで区内に設置した腰かけ防護柵の設置状況について伺います。また、どのような場所に設置したのか、あわせてお聞きします。

 2点目は、情報提供の場としての休憩所について伺います。

 御高齢の方でパソコンやスマートフォンなどを使われていない場合、区の広報紙や町会掲示板などは大変重要な情報源となります。そこで、休憩場所としての腰かけ防護柵に区政情報を発信する工夫はできないでしょうか。例えば、高齢者総合相談センターのロゴつきの連絡先や、新宿区コールセンター、あるいは熱中症や振り込め詐欺などの注意喚起など、防護柵にシールやステッカーなどで情報を提供することは、区民サービスの向上にもつながります。または、町会掲示板の近くに腰かけ防護柵を設置することも効果的であると考えます。区の御所見を伺います。

 次に、補助72号線の道路整備についてです。

 都市計画道路補助72号線は、新宿駅東口広場から新目白通りまでの区間2,822メートルの路線で、JR山手線に並行し、新宿、新大久保、高田馬場の各駅を結ぶ南北の補助幹線道路です。現在、大久保通りから職安通りの整備工事を行っており、平成31年度までの完成を目指しています。また、区は、「歩道の整備」や「無電柱化整備」、「自転車通行帯の整備」などを整備計画で示しています。我が会派も、バリアフリー化を加速し、「無電柱化」で災害に強いまちづくりを推進しています。補助72号線の早期完成を期待し、2点伺います。

 1点目は、道路標識についてです。

 第一次実行計画素案では、観光案内標識の整備促進が行われることとなっています。補助72号線の沿線では、新宿駅や高田馬場駅、新大久保駅などで標識の更新や新設が行われます。また、道路の改良として、ユニバーサルデザインのまちづくりに配慮した整備を行うこととしています。72号線において、駅までの距離などを表示した道路標識を設置することは、「歩きたくなるまち新宿」のさらなる推進のためにも重要であると考えます。区の御所見を伺います。

 2点目は、補助72号線の道の名称についてです。

 これまで区は、地域に親しまれる道路となるよう、区道に通称名をつけるなど取り組みを行ってきました。都市計画道路補助72号線の完成に伴い、「道路の通称名」を決めていくお考えがあるのか、伺います。

 以上、答弁願います。

 

◎みどり土木部長(田中孝光) 野もと議員の御質問にお答えします。

 人にやさしい道づくりについてのお尋ねです。

 初めに、区内に設置した休憩所としても利用できる腰かけ防護柵の設置状況についてです。

 これまで区では、歩道の幅員が十分確保されている補助72号線や、神田川沿いの遊歩道に休憩用の腰かけ防護柵等を60カ所設置してきました。今後の高齢社会の進展を踏まえ、第一次実行計画では、御高齢の方が気軽にまち歩きを楽しめる快適な道路空間づくりを目指し、休憩場所としても利用できる腰かけ防護柵等の設置に計画的に取り組んでいきたいと考えております。

 また、御提案の腰かけ防護柵を活用して区政情報を発信することについては、内容も含め、今後どのような工夫ができるか検討してまいります。

 次に、補助72号線の道路整備についてです。

 補助72号線は、大久保通りから職安通りまでの352メートルの工事に着手しており、平成31年度の開通を目指しております。この区間が開通すると、高田馬場駅から新宿駅東口が結ばれ、周辺道路の混雑緩和や生活道路への車両の流入を減少させるだけでなく、快適な歩行空間が創出されます。

 今後とも、多くの方が新宿に訪れることを見据え、誰もが安心して自由に歩けるわかりやすいまちづくりを推進する観点から、お尋ねの最寄り駅までの距離などを表示した道路標識については、道路整備にあわせて設置することを検討していきます。

 次に、補助72号線の道の名称についてです。

 新宿駅東口広場から新目白通りまでの補助72号線全線の開通を目指し、区は、昭和63年及び平成6年に、事業が完了していない職安通りから諏訪通りまでの区間1,244メートルについて都市計画事業の認可を受け、事業を進めてきました。区として都市計画道路の築造に初めて取り組んだ事業で、今日まで29年の歳月を要しており、携わった先人の思いが詰まった道路でございます。

 補助72号線が開通した際には、地域に喜ばれ、長く親しんでいただけるよう、道路の通称名について地域の方々の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。

 

◆10番(野もとあきとし) ただいまは、みどり土木部長より丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。

 腰かけ防護柵等といいますと、非常に行政用語っぽいなというふうに思います。何かいい呼び方がないかななんて思っておりますので、ぜひネーミングは研究していただきたいと思います。

 人にやさしい道づくりのさらなる推進をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

平成28年 決算特別委員会の質疑(野もと あきとし)

決算特別委員会 議会質問 / 2016年10月15日

平成28年9月決算特別委員会(野元)

平成28年 決算特別委員会の質疑をまとめました。

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