2020年9月16日（水）

新宿区議会　第3回定例会　一般質問

野もとあきとし

「多文化共生とふれあいのまちづくりについて」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆21番（野もとあきとし）　新宿区議会公明党の野もとあきとしです。
私は、多文化共生とふれあいのまちづくりについて一般質問いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、新宿区の多文化共生事業の多くが休止などの影響を受けました。
令和２年６月26日に行われた新宿区多文化共生まちづくり会議の中で多くの意見が出されています。
例えば、「今回の新型コロナウイルス感染症のことで、給付金や助成金などについて外国の方たちが相談する窓口がなく困った。プラザには、申請書をどう書くのかなど、いろいろな相談に乗ってもらいたい」。
また、「今回のように、ふだんなら相談に行けるところが行けなくなるということが起こるということを学んだ」「特別定額給付金のチェック欄を勘違いしたり、ほかの給付金が申込みできなかったりして困った。こういうときのために、事前に相談窓口を用意しておく重要性を学んだ」「緊急事態宣言の間、教室に通えないということがあった。今後は遠隔授業での日本語学習支援も入れてもいいのではないかと感じる」「日本語学習のオンライン授業は訓練された専門の先生でなければ難しいので、ボランティアで日本語を教える方はこれから考えなければいけないと感じる」などがあり、コロナ禍における具体的な課題が明らかになっています。
東京都では、令和２年７月29日に第１回多文化共生推進委員会がオンライン方式で開催されました。この会議には、新宿区の多文化共生推進課長も出席されております。
会議資料によれば、東京都のコロナ禍の取組の一つとして「東京都外国人新型コロナ生活相談センター」を開設し、14言語での対応を行っています。４月17日から７月10日における相談件数は2,337件であり、相談内容は「経済困窮」が1,017件（34.8％）、「企業経営」335件（11.5％）、「健康不安」391件（13.4％）、「労働・解雇」256件（8.8％）となっています。
経済困窮の相談としては、「特別定額給付金の申請をしたが、まだ振込がない」「特別定額給付金以外で個人が申請できるものがあるのか」などがありました。
また、企業経営の相談では「事業資金の援助について知りたい」、健康不安の相談では「家族がＰＣＲ検査で陽性になり、自分も感染していないか不安」「自分が濃厚接触者の疑いがある場合、どうすればよいか」などが挙げられています。
新宿区の多文化共生まちづくり会議と東京都の多文化共生推進委員会等の取組を踏まえ、３点伺います。
１点目は、コロナ禍における多文化共生施策の推進についてです。
区における多文化共生まちづくり会議は、８月28日にも行われています。今のところ会議録は公開されていませんが、具体的にどのような会議が行われたのか伺います。
また、これから季節性のインフルエンザの流行と新型コロナウイルスの感染拡大が重なることなど、コロナ禍における多文化共生のさらなる推進が必要であり、会議で出された意見を活かし、取り組むことが大事であります。特にコロナ禍においては、積極的な多言語による情報発信とともに、各種申請の支援・相談体制の強化を行う必要があります。区のお考えを伺います。
２点目は、やさしい日本語の普及啓発についてです。
東京都外国人新型コロナ生活相談センターの相談では、「やさしい日本語」での対応が48.5％、「英語」15.9％、「中国語」12.7％、「ネパール語」8.8％です。このことからも、やさしい日本語での対応を充実させていくことが求められています。特に行政用語は日常であまり使われないこともあり、伝わりづらい課題があります。
新宿区役所の各窓口においては、通訳とともに「やさしい日本語」での接遇に取り組まれておりますが、職員用マニュアル等は担当課や担当係ごとにどの程度作成されているのでしょうか。このようなマニュアルは専門性が求められるので、必要に応じて委託等による職員用やさしい日本語対応マニュアル及びイラストなども加えたコミュニケーションツールなども併せて作成することも大事ではないかと考えます。区の御所見を伺います。
３点目は、一般財団法人東京都つながり創生財団（令和２年10月設立予定）との連携と協働による多文化共生施策の推進について伺います。
新宿区では、現在多くの団体が多文化共生事業に参画していただいております。新たに設置される東京都つながり財団とのネットワークを強化することにより、新たなふれあいのまちづくりに資する取組が行われることになると考えます。区はどのような認識を持たれているのか、また、これまで以上に協働による価値的な事業展開が期待されますが、区のお考えを伺います。
以上、答弁願います。

◎地域振興部長（山田秀之）　野もと議員の質問にお答えします。
多文化共生とふれあいのまちづくりについてのお尋ねです。
初めに、コロナ禍における多文化共生の推進に当たって、８月28日に開催された多文化共生まちづくり会議でどのような協議が行われたかについてです。
８月28日に開催された多文化共生まちづくり会議は、第４期の審議の最終の会議であり、今期のテーマである「しんじゅく多文化共生プラザの活用による多文化共生のさらなる推進」について審議結果報告書を取りまとめ、区長に提出していただきました。
当日の会議では、新型コロナウイルスの影響によって、在住外国人が情報や支援を得にくくなっていることや、感染予防の観点から、この多文化共生まちづくり会議についても、３月・５月と書面開催をせざるを得なかった等について委員から発言がありました。
また、提出いただいた報告書の中では、外国人相談や日本語学習支援、情報提供など、開設以来プラザが担ってきた機能や役割について個別に検討を行い、今後の取組の方向性や会議からの提言を取りまとめていただくとともに、第５期の会議に当たっては、ウィズコロナを前提に、オンラインによる相談や日本語学習についての具体的な検討を進めていただくことが同会議からの期待として記載されています。
今回取りまとめていただいた内容をしっかりと受け止め、引き続き第５期の多文化共生まちづくり会議を運営してまいります。
次に、コロナ禍における各種申請手続の多言語による広報、申請支援・相談体制の強化についてです。
区では、コロナ禍において外国人に必要と思われる出入国制限や在留資格の更新情報等の国や都からの情報について随時翻訳し、ホームページやＳＮＳで情報発信するとともに、外国人コミュニティを通して、その情報が伝わるよう働きかけを行っています。
また、区として区民の方にお願いしている３密の回避や感染予防策の徹底、特別定額給付金や中小企業向け緊急融資等の御案内についても、多言語での情報発信や外国人コミュニティへの情報提供を行ってきています。
特別定額給付金の申請期間にあっては、申請書類を受け取った外国人区民が本庁舎の外国人相談窓口で申請書の作成や提出の支援を受け、給付金を申請する事例も多くありました。
また、本庁舎やプラザの相談窓口では、外国人事業者への助成や融資制度に関する案内や通訳なども行っています。
今後も迅速に正しい情報提供に努めるとともに、困ったときにすぐに相談できるよう体制を整えてまいります。
次に、やさしい日本語の普及啓発についてです。
やさしい日本語は、災害発生時に外国人にできるだけ早く正しい情報を伝えるように考案され、東日本大震災時にもその意義が再認識されました。その後、平常時においても外国人、障害のある人や高齢者など、より多くの人への情報発信やコミュニケーションツールとして様々な場面で活用されています。
新宿区においては、平成22年３月に「外国人への情報提供ガイドライン」を取りまとめ、外国人向け情報は英語、中国語、韓国語、ルビつき日本語での提供を基本としてきました。また、令和元年６月に「情報発信のためのルールブック」を作成し、やさしい日本語の意義ややさしい日本語で伝えるためのポイントを示し、全庁に周知しました。
区では、住所の手続や税・保険、子育てや暮らし、防災など様々な分野で外国人に情報提供を行ってきています。各部で発行する広報物や御案内が外国人にとって、より分かりやすい表現となるように、しんじゅく多文化共生プラザの運営や外国人相談等の場で外国人の意見を聴取するとともに、多文化共生に関する庁内推進会議等を活用して、やさしい日本語やイラスト等も加えた、より分かりやすい情報提供を行えるよう努めてまいります。
次に、一般財団法人東京都つながり創生財団との連携と協働による多文化共生施策の推進についてです。
東京都は、「人」と「人」とのつながりによる地域コミュニティの活性化を図り、「都民一人ひとりが輝ける社会」の実現を目指して、令和２年10月に一般財団法人東京都つながり創生財団を設立することを発表しています。
この財団は、様々な人が安定して暮らせる多文化共生社会づくりの実現を目指して、在住外国人支援事業としてワンストップ相談ナビと都内の窓口の支援、地域日本語教育の推進、通訳派遣事業、やさしい日本語の活用促進を展開していくことを予定しています。
いずれの事業も区が多文化共生施策によって目指す目標と方向性を同じくするもので、在住外国人の支援においては、財団と区それぞれの役割分担の明確化、連携の強化が欠かせないものと考えております。
東京都の開催する多文化共生推進委員会には、新宿区も参加しています。引き続き、新財団の事業展開について情報収集・情報共有に力を入れていくとともに、これまで区内で多文化共生に関わってきた団体の活動がより充実したものにできるよう新財団とのネットワークを強化し、しっかりとした連携の上で各施策を進めていけるよう努めてまいります。
以上で答弁を終わります。

◆21番（野もとあきとし）　丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。これからも多文化共生とふれあいのまちづくりを推進していただくようお願いして、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）

 

新宿区議会　会議録より

 

会議録表示 (kaigiroku.net)

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/shinjuku/SpMinuteView.html?council_id=2657&schedule_id=3&minute_id=91&is_search=true

 

2020年9月9日、新宿区議会常任委員会が開催されました。

文教子ども家庭委員会には、公明党から三沢ひで子委員と私、野もとあきとしの2名が出席しました。委員会の内容については、下記の通りです。

 

調査事件

1 新型コロナウイルス感染症対応について

報告事項

1 臨時的任用職員の任用要件の厳格化に伴う対応について

2 区立保育園等の登園自粛に伴う給食用食材納入事業者への支援について

3 区立学校の臨時休業に伴う学校給食用食材納入事業者への支援について

4 牛込保健センター等複合施設の基本設計業務の完了について

5 賃貸物件を活用した私立認可保育所の開設について

6 東戸山小学校内学童クラブの移設について

7 令和3年度使用教科用図書採択の結果について

8 学習指導サポーターの新規配置について

9 令和2年度 幼児教育の教育課題に対応した指導方法等充実調査研究（委託事業）について

10 令和3年度 新宿区立幼稚園の学級編制方針について

 

私は、「新型コロナウイルス感染症対応について」と「牛込保健センター等複合施設の基本設計業務の完了について」の質疑を行いました。

2020年6月11日

令和2年　第2回定例会　一般質問

野もとあきとし

「高齢者福祉の支援について」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◆21番（野もとあきとし）　新宿区議会公明党の野もとあきとしです。

私は、高齢者福祉の支援について一般質問いたします。
５月25日に、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が、東京都など首都圏の１都３県と北海道で解除されました。
新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を基に、感染防止対策に取り組みながら、高齢者の健康づくりをさらに進めていく必要があります。特に、フレイル予防に資する「しんじゅく100トレ」や、「新宿ごっくん体操」、「新宿いきいき体操」などは、継続した取組が重要となっており、今回の新型コロナウイルスによる外出の自粛等は、事業を進める上でも難しい状況に直面しています。これらの運動を自宅で行っていただくように、区も積極的に周知を行っております。
地域の御高齢の方にお話を伺いましたところ、自宅で足踏みやスクワットなどを行ったり、友人と一緒に感染に注意しながらウォーキングを行ったりするなど工夫をされていました。
地域の通所型住民主体の取組を運営されている方の話では、これまで週１回の運動を継続する中で、歩行に杖が必要であった人が杖なしで歩けるようになったなど効果が見られたそうです。しかし、コロナのため運動が中止となり、一日中横になってテレビを見る生活をしていれば、歩くことが困難になってしまうと心配されていました。御高齢の方から、新型コロナウイルスの感染に十分注意しながら体力の維持に取り組まれている様子を伺い、自立した取組の大切さと、励まし合いながら住民主体の取組を継続していくことが大事であると再認識しました。
最初に、コロナウイルスの感染防止対策を踏まえた高齢者の健康づくりについて２点伺います。
１点目は、実態調査についてです。
新型コロナウイルスの影響の中で、自宅などでの運動について、ヒアリングやアンケートなどを通じて実態を調査することが、今後の対策を行う上でも重要であります。区の認識を伺います。
２点目は、住民主体の通いの場の取組を含む介護予防・日常生活支援総合事業についてです。
新型コロナウイルスにより、地域の実情に応じた住民等の多様な主体の参画や、多様なサービスの充実、地域の支え合いの体制づくりなどの活動への取組が困難となっています。今後の段階的な活動の再開については、地域の活動団体等の意見を十分に伺いながら、感染防止に努め進めていくことが大事であります。また、感染防止対策に必要な物品等の購入経費についても、区は全面的に支援し、安心して活動いただけるように取り組むべきであります。この点、お考えを伺います。
次に、高齢者施設等におけるオンライン面会等の支援について伺います。
高齢者施設等では、新型コロナウイルスの感染経路の遮断という観点から面会の制限を行っている状況の中で、オンラインによる面会を実施している施設等もあると聞いております。区はどのように把握されているのか、伺います。
また、オンラインの活用については、パソコン等の環境整備や通信費用などの課題があります。この点、区の支援の在り方について、お考えをお聞かせください。
最後に、高齢者のＩＣＴを活用した支援の充実について伺います。
在宅医療や介護を受ける人の健康管理や安否確認には、パソコンやタブレット端末などのＩＣＴを活用した取組が有効であると言われています。東日本大震災においては、全国各地で避難生活をされた住民同士のコミュニケーションや、行政情報を入手するのにタブレット端末が活用されました。
「新しい生活様式」を実践していくには、ＩＣＴをこれまで以上に活用していくことが重要です。
そこで２点伺います。
１点目は、医療や介護におけるＩＣＴの活用についてです。
新宿区では、在宅医療と介護の連携ネットワークの事業の中で、ＩＣＴシステムを活用し患者の医療情報等を共有することで、複数主治医体制に取り組まれています。この取組を充実させるとともに、将来的には、在宅で医療や介護を受けている人と医療・介護のネットワークを構築し、一人ひとりの健康管理や、孤独死などを防止するための安否確認への取組が期待されています。この点、区のお考えを伺います。
２点目は、高齢者のＩＣＴ活用のための区の体制整備についてです。
医療や介護など、高齢者のＩＣＴ活用を推進していくためには、区のさらなる体制整備が求められます。情報やシステムを所管する総合政策部と福祉部、健康部が一体となって取り組むことが求められます。区のお考えを伺います。
以上、答弁願います。

◎福祉部長（関原陽子）　野もと議員の御質問にお答えします。
高齢者福祉の支援についてのお尋ねです。
初めに、新型コロナウイルスの影響による高齢者の運動の実態調査についてです。
新型コロナウイルス感染症予防のための外出自粛が長引く中、高齢者の心身への影響や、自宅での運動状況などの実態を把握し、今後の対策に活かしていくことが重要であると考えます。
区は、広報新宿や「ぬくもりだより」、リーフレットの作成・配布や、区ホームページにおける体操動画の配信などの情報発信のほか、シニア活動館や地域交流館等でのパンフレットの配布、区オリジナル体操のＤＶＤ・ＣＤの貸出しなど、高齢者が自宅などで運動に取り組めるよう支援を行ってきました。
今後、施設利用や事業を再開した際には、利用者や参加者、住民主体で活動する団体を対象として、外出自粛中の運動の取組状況や心身の状況の変化、今後、自宅などで運動を続けていくために必要な支援などについてヒアリングやアンケートを行い、実態を把握した上で、自宅などで効果的に介護予防・フレイル予防に取り組めるよう支援を行っていきます。
次に、住民主体の通いの場の取組を含む介護予防・日常生活支援総合事業についてです。
外出自粛等が高齢者の健康に与える影響が懸念される中、区においても、「新しい生活様式」を基に感染防止に取り組みながら、高齢者が地域で安心して交流や活動ができるよう支援することが必要です。
団体活動を再開できるようになった際には、感染を予防しながら段階的に活動に取り組むために、活動内容の工夫や、会場の広さに応じた人数での開催など、注意点を分かりやすくお伝えしてまいります。その上で、各団体の意見を伺いながら、それぞれの活動内容に合わせた助言を行うことにより活動を支援してまいります。
また、活動再開後に実施する実態調査を踏まえ、新型コロナウイルスの影響が長期化しても、高齢者が自宅などで健康づくりに取り組み、心身の健康を維持することができるよう、さらなる支援をしてまいります。
通所型住民主体サービスの活動団体には、感染防止対策に必要な物品などの購入経費も助成対象としており、活動を再開する際は、団体が安心して活動できるよう、改めて説明してまいります。
介護予防・日常生活支援総合事業を提供する介護サービス事業者に対しては、マスクなどの衛生物品は区でも購入し、都からの提供や寄附も含め、調達でき次第優先的に配付しています。また、消毒液は、国が必要性の高い施設や医療機関が優先的に調達できる仕組みをつくったため、区は、事業所との調整を行い、迅速に入手できるよう努めています。
今後も地域の団体などが安心して活動できるよう、引き続き支援してまいります。
次に、高齢者施設等におけるオンライン面会実施施設の把握と、環境整備や通信費用への支援についてのお尋ねです。
区内の特別養護老人ホーム９所、認知症対応型グループホーム11所にオンライン面会の状況を確認したところ、実施済みが７所、予定が２所でした。予約制で行ったり、スマートフォンを活用するなど工夫して実施している施設もありました。感染予防、感染拡大防止のための新しい面会方法として、オンライン面会は望ましい方法と考えます。
国のＩＣＴ導入支援事業で設置したタブレットなどをオンライン面会に活用することが認められており、さらに、令和２年度補正予算において、補助上限額の引上げやＷｉ－Ｆｉ設置費も補助対象となりました。区としても、施設が効果的にこの補助制度を活用できるよう周知、支援してまいります。
次に、医療や介護におけるＩＣＴの活用についてのお尋ねです。
新宿区医師会が主体となって進めているＩＣＴを活用した「新宿きんと雲」は、複数主治医制を構築しつつ、他の医療専門職や介護職の参加も得て、在宅療養者を地域で支える有用なツールとして広がりつつあります。
一方、国は、医療・介護・健康分野の情報化の推進に取り組み、本人同意の下に、医療機関・介護施設の情報と個人の健康情報などを連携し、個人のニーズに合わせたサービスの提供につなげるための研究を進めています。
区としても、国の動向を注視しながら、ＩＣＴの活用を研究してまいります。
また、区は、高齢者の孤独死などを防止するための取組として、情報紙「ぬくもりだより」の訪問配付や、地域見守り協力員事業などの実施により、一人暮らし高齢者への安否確認を行ってきました。
このたびの新型コロナウイルス感染症の流行による感染拡大防止のため、地域見守り協力員事業では、安否確認の方法を訪問から電話に見直すなどの対応を行いました。今後、「新しい生活様式」の実践が求められる中での高齢者の安否確認には、これまでの取組に加えてＩＣＴを活用していくことも有効であると認識しております。高齢者にも身近になりつつあるスマートフォンやタブレット端末、アプリケーションなど、既存のＩＣＴ機器などの機能を活用して、効果的に安否確認のできる仕組みについて研究してまいります。

◎総合政策部長（平井光雄）　次に、区におけるＩＣＴの活用を推進するための体制についてのお尋ねです。
ＩＣＴの活用に際しては、副区長を本部長とする新宿区情報化戦略本部を設置し、情報化の推進に関する基本方針の下、全庁的なＩＣＴの活用に取り組んでいるところです。医療や介護など高齢者のＩＣＴ活用についても、こうした体制により推進しています。
今後も、デジタル行政を推進していく中で、総合政策部と福祉部、健康部が一体となって、高齢者のＩＣＴの活用に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。

◆21番（野もとあきとし）　ただいま、大変丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。
これからも感染防止対策に取り組みながら、高齢者の健康づくりや、ＩＣＴを活用したオンラインによる面会、健康管理、安否確認など、支援を推進していただくようお願いして、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）

 

新宿区議会　会議録より

会議録表示 (kaigiroku.net)

 

 

新宿区  令和２年２月　区議会第1回定例会　一般質問に立ちました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

新宿区議会公明党の野もとあきとしです。

私は、賑わい都市・新宿の創造について一般質問をいたします。

新宿区は、新宿区総合計画の基本政策「賑わい都市・新宿の創造」の中で、「誰もが自由に歩ける、利用しやすく、わかりやすいまちづくり」や「道路環境の整備」などの個別施策を掲げています。

総合計画は、平成30年からの10年間の期間で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と、その後を見据えた大事な計画となります。このことを踏まえて伺います。

最初に、ユニバーサルデザインまちづくり条例について伺います。

これまで区は、平成23年にユニバーサルデザインまちづくりガイドラインを策定後、ユニバーサルデザインガイドブックをシリーズ化し、普及啓発に力を入れてきました。

区では、（仮称）新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例の骨子案を公表し、パブリックコメントを実施しました。

今定例会で提出された同条例では、都市施設の設置者が区に計画内容を着工前に届け出することや、事前協議制度における協議、ユニバーサルデザインまちづくり審議会を設置することとしています。

そこで、２点伺います。

１点目は、ユニバーサルデザインまちづくり条例制定後の積極的な周知についてです。

これまでも区は、ガイドブックの作成や、区報、ホームページなどで周知に取り組まれておりますが、条例の意義からしても、これまで以上の周知が求められます。ＳＮＳを活用した周知に加え、動画やアニメーションによる紹介、児童・生徒向けのパンフレット作成、障害者向けの点字や音声での紹介、多言語対応など、周知に関するこれまで以上の取組が必要であります。御所見を伺います。

２点目は、区民と施設所有者等、区との協力・連携についてです。

同条例の目的に、区民と施設所有者等、区が協力、連携して、誰もが移動しやすく、利用しやすく、分かりやすいユニバーサルデザインまちづくりを推進することで、全ての人が年齢、性別、国籍、個人の能力等によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することを示しています。この目的を達成するためには、ユニバーサルデザインまちづくり審議会の役割が重要であります。審議会の運営を含め、区民と施設所有者等、区との協力・連携をどのようにお考えか、伺います。

次に、来年度の予算案で計画されている新宿区移動等円滑化促進方針の策定について伺います。

来年度から、新宿区では区内のバリアフリー整備を促進し、高齢者や障害者等の円滑な移動を確保するため、同方針を策定していくこととしています。そのため、協議会を開催し、具体的な方針（素案）を作成することとしています。

そこで、２点伺います。

１点目は、区内のまち歩き点検についてです。

同方針の策定に当たり、区内全域のまち歩き点検を行うこととしています。現在、地域においては、安全対策や防災対策、バリアフリーなどの課題に対し、地区協議会や小中学校の地域協働学校などで点検等が行われている場合があります。区で行うまち歩き点検については、今後の協議によるものと思いますが、どのような点検を想定されているのか伺います。

２点目は、高齢者や障害者等の視点を反映することについてです。

同方針の策定に当たり、区は協議会を開催することとしていますが、高齢者や障害者等の団体などの参加についてお考えを伺います。電動車椅子や障害者用車椅子利用者など、当事者参加の機会も必要であると考えますが、現状認識も併せて伺います。

最後に、道路環境の整備について２点伺います。

１点目は、高齢者にやさしい道づくりについてです。

区は、令和２年度に、都営百人町アパート周辺区道と西山公園周辺区道、百人町ふれあい公園周辺区道に、高齢者の休憩場所として利用できるよう、防護柵ベンチを設置することとしています。設置場所については、地域住民の利便性等を最大限考慮して検討すべきと考えますが、区のお考えを伺います。

また、これまで設置してきた防護柵ベンチの利用状況を検証していくことも、今後の防護柵ベンチの設置を含めた道路環境の整備に役立つものと考えますが、区の御所見を伺います。

２点目は、補助第74号線諏訪通りの歩道橋整備についてです。

現在、諏訪通りを南北方向に横断するための歩道橋工事が行われています。この歩道橋にはエレベーター設置によるバリアフリー化が行われます。多くの方が利用する歩道橋と、周辺の歩道なども含めて、歩行者が安心して通行できる整備が求められます。

周辺には、都営百人町アパートや大規模マンションなど、多くの住民が居住し、商業施設やオフィス街、学校などの教育施設、保育園などの子育て施設もあります。補助第74号線の歩道橋整備が、誰もが移動しやすく、利用しやすく、分かりやすいまちづくりに寄与するものであることが大事であります。区の御所見を伺います。

以上、答弁願います。

 

◎都市計画部長

野もと議員の御質問にお答えします。

賑わい都市・新宿の創造についてのお尋ねです。

初めに、ユニバーサルデザインまちづくり条例制定後の積極的な周知についてです。

区は、区、区民、施設所有者等が協力・連携して、ユニバーサルデザインまちづくりをこれまで以上に推進するため、新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例案を策定し、本定例会に上程しました。

御指摘のとおり、条例制定後は積極的な周知啓発が重要であると考えています。これまで、シリーズ化した合計10冊のガイドブックを作成し、区内小学校のほか、建築ふれあいフェアや、はたちのつどい等のイベントで配布するなど、様々な機会を通じて、ユニバーサルデザインまちづくりの周知啓発に取り組んできました。

条例制定後は、条例の概要をまとめたパンフレットや音声データを入れたガイドブック、施設所有者等の判断の基準となる整備基準について、解説や図等で分かりやすく示した施設整備マニュアルを作成します。こうしたパンフレットやガイドブック、施設整備マニュアルについて、ホームページへの掲載や、地域団体等への配布とともに説明会を行い、これまで以上の周知啓発に取り組んでまいります。

次に、区民と施設所有者等、区との協力・連携についてのお尋ねです。

区は、ユニバーサルデザインまちづくりに関する施策を円滑に推進するため、学識経験者のほか、区民や地域団体、施設所有者等で構成するユニバーサルデザインまちづくり審議会を新たに設置します。

審議会には、事前協議や届出の実施状況及び都市施設の整備状況などを報告し、ユニバーサルデザインまちづくりに関する施策の推進について意見を伺ってまいります。こうした運営により、ＰＤＣＡサイクルに基づく継続的な改善を進めるスパイラルアップに取り組んでまいります。

次に、新宿区移動等円滑化促進方針の策定についてのお尋ねです。

区内のまち歩き点検についてです。

まち歩き点検は、高齢者や障害者等の視点から、バリアフリーに係る課題を現地にて確認し、その結果を移動等円滑化促進方針の策定につなげていく重要な取組です。

まち歩き点検は、本年度行った区内のバリアフリー状況の実態調査の結果や、既に地区協議会などで行ったまち歩き点検などの実績も踏まえ、来年度、６か所程度で実施する予定です。

まち歩き点検では、高齢者や障害者等が多く利用する施設の出入口の段差や道路の勾配などのバリアフリー状況について、現地にて高齢者や障害者等の当事者と一緒に確認し、点検後、課題や改善についてワークショップ形式で整理することを考えています。

次に、高齢者や障害者等の視点を反映させることについてのお尋ねです。

移動等円滑化促進方針の策定に当たり、策定過程の透明性の確保とともに、具体的なバリアフリー化の在り方などについて協議するため、昨年４月に移動等円滑化促進方針策定協議会を設置しました。

協議会の構成は、学識経験者を初め、高齢者や車椅子利用の肢体不自由者、聴覚障害者、視覚障害者、子育て世代の方、関係事業者に構成員として参加していただき、促進方針策定の進め方や実態調査について協議を行っています。

本年４月からは、実態調査の結果を踏まえて、促進方針の策定に向け本格的な協議を始めることから、精神や知的・発達障害者を支援する方などに新たに構成員として参加していただく予定です。

高齢者や様々な障害のある方、その支援者などから多くの意見を伺いながら、促進方針を作成してまいります。

次に、補助第74号線諏訪通りの歩道橋整備についてのお尋ねです。

現在、補助第74号線では、エレベーターとともに、自転車を押せる斜路付き階段を備えた歩道橋の整備が進められています。この横断歩道橋は、ＪＲ山手線と交差する補助第74号線が掘り割りの構造となることから、道路を安全に横断するため整備するものです。

区は、歩行者や自転車がともに安全に利用できるよう、横断歩道橋の斜路付き階段や、補助第74号線の歩道が区道と接続する部分での通行スペースや、路面勾配、案内サインなどの整備について東京都と協議を行っています。引き続き東京都との協議を進めることで、誰もが安心して利用できる道路環境の整備に取り組んでまいります。

新宿区議会 文教子ども家庭委員会が2019年11月13日に行われました。公明党からは、三沢ひで子議員と私、野もとあきとしが出席しました。

 

調査事件

地方都市視察のまとめ

報告事項

1 「新宿区子ども・子育て支援事業計画(第二期)」(素案)の作成及びパブリック・コメント等の実施について

2 柏木特別出張所等区民施設の空調・給排水設備改修工事に伴う休館について

3 認証保育所の認可保育所への移行について

4 令和元年度 新宿区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価(平成30年度分)報告書について

5 中学校学校選択制度の学校別状況一覧(令和2年度新入学者)及び令和2年度新入学区立中学校の抽選について

6 第五次新宿区子ども読書活動推進計画　令和2(2020)年度～令和5(2023)年度(素案)の作成及びパブリック・コメントの実施について

 

私は、地方都市視察の報告と新宿区子ども・子育て支援事業計画(第二期)」(素案)の作成及びパブリック・コメント等の実施について発言しました。

（１）地方都市視察について

                 ・児童相談所の運営について(広島市)

　　　　・不登校対策の取り組みについて（広島県福山市）

　　　　・ネット・ゲーム依存対策の取り組みについて（香川県）

（２）「新宿区子ども・子育て支援事業計画(第二期)」(素案)について

 

新宿区議会 文教子ども家庭委員会が2019年9月11日に行われました。公明党からは、三沢ひで子議員と私、野もとあきとしが出席しました。

 議案審査が1件の他、報告が8件ありました。

 【調査事件】

1 .幼児教育・保育の無償化への新宿区対応方針（案）について

 

 

 

 

 

 

 

 

【報告事項】

1 キッズガーデン新宿西落合の増床及び定員拡大について

2 新宿区児童相談所の設置について

3 新宿区立東戸山高齢者在宅サービスセンターの廃止及び廃止後の施設活用について

4 令和2年度使用教科用図書採択の結果について

5 平成30年度 児童・生徒の健全育成に関する警察と新宿区立学校との相互連絡制度の協定に基づく本人外収集及び外部提供について

6 小学校夏季施設での事故報告について

7 令和2年度新宿区立幼稚園の学級編制方針について

8 平成30(2018)年度新宿区立図書館サービス計画の事業実績評価について

 

 

私は、「幼児教育・保育の無償化への新宿区対応方針（案）について」質問しました。

幼児教育無償化は、これまで公明党が一貫して推進しています。区議会公明党も議会質問を重ね、新宿区独自の取り組みを推進してきました。10月から始まる幼児教育・保育の無償化についても、国や都の制度の上乗せをすることなど、新宿区独自の取り組みを推進しています。「幼児教育・保育の無償化への新宿区対応方針（案）について」については、区議会第三回定例会で審議されます。全力で取り組んでまいります。

令和元年6月13日　新宿区議会　第2回定例会　一般質問

公明党の野もと あきとし　です。私は、安全で安心な住宅施策の推進について質問いたします。

最初に空家等の適切な維持管理と情報提供について伺います。

区は平成30年1月に「新宿区空家等対策計画」を策定し、空家等の問題解決に取り組んでいます。平成28年度に調査した結果、区内の約4万9千棟に対して、空家が確認されたのが441棟で、そのうち「損傷が著しい」とされた空家は10棟、「老朽化が著しい・一部損傷あり」とされた空家は28棟ありました。

これまで区は、現地を調査し、必要に応じて警察・消防等と連携して防護措置などの緊急対応を行っています。所有者が確認できない場合は、不動産登記簿や住民基本台帳、固定資産税情報などにより把握した上で、所有者への直接面談や文書等による改善指導を行っております。このことを踏まえて2点伺います。

1点目は、これまでの改善状況をお聞かせ下さい。

2点目は、空家等対策の「見える化」の推進についてです。これまで区は、計画の下、空家等の改善に向けて取り組んで頂いておりますが、空家の周辺住民から、「改善が見られない」との声を頂いております。一向に変化しない空家を前に、不安を抱えていらっしゃる住民に対し、個人情報に配慮しながら、空家等の対策について、改善実績や取り組み状況等を迅速かつ適切に、情報提供して頂きたいのですが、区のお考えを伺います。

 

次に、分譲マンションの所有者不明・不在の物件への取り組みについてです。

区民の約80パーセントがマンション等の集合住宅に居住されており、高齢者の中でも1人暮らしの方の割合の高い区の状況を考えると、今後、分譲マンションに居住されている方が亡くなった後に、所有者が不明になる場合も増えていくことが予想されます。国土交通省の「マンション再生手法及び合意形成に係る調査」によれば、マンションの築年数が経つほど、所在不明者等の発生する割合が高くなるとの調査結果もあります。現在、空家対策特別措置法において、共同住宅は全室が空室となった時に限って「空家等対策」の対象となるため、分譲マンション等にある一部の空き室は、「空家等対策」の対象とならず、法と法の谷間にある課題でもあります。このことを踏まえて、2点伺います。

1点目は、分譲マンションの所有者不明・不在について、区の現状認識を伺います。

2点目は、分譲マンションの所有者不明・不在についての今後の取り組みについてです。この問題解決のために、不在者財産管理制度の活用や相続を放棄された場合などに、相続財産管理制度などがあります。しかしながら、マンションの理事長からお話を伺うと、課題も多く、時間と費用も掛かるようです。

現在区では、マンション管理相談やマンション管理相談員派遣、分譲マンション管理セミナー、マンション問題の相談会などの施策を行っています。分譲マンションの所有者不明・不在についての取り組みも大事であります。特に、築年数が経ったマンションにおいては、居住者が高齢化している場合が多く、区政において、優先度は高いと考えます。区のご所見を伺います。

 

新宿区答弁：野もと議員のご質問にお答えします。

　安全で安心な住宅施策の推進についてのお尋ねです。

　はじめに、空家の調査結果に基づき、安全化指導の対象とした空家の改善状況についてです。

調査結果が「損傷が著しい」の空家１０棟、及び「老朽化が著しい・一部損傷あり」の空家２８棟については、継続して現地の状況を確認するとともに、所有者等に対して面談や文書等による安全化指導を行っています。

「損傷が著しい」の空家については、除去したものが１棟あります。これは、改善されないままに、建物の一部が崩壊するとともに台風が接近し、危険を放置できないことから、区が緊急措置として除去したものです。また、外れそうな瓦の撤去など、応急処置を行ったものが４棟あります。

「老朽化が著しい・一部損傷あり」の空家については、除去したものが１０棟、改善したものが２棟あります。

応急処置のみを行ったものを含めて、改善していない「損傷が著しい」の空家９棟、及び「老朽化が著しい・一部損傷あり」の空家１６棟については、今後も継続して、現地の状況を確認するとともに、安全化指導を行っていきます。

　次に、空家等対策の「見える化」の推進についてです。

空家に不安を抱える住民に、空家に関する現状や取り組み状況などについて適切に情報提供することは、住民の不安を軽減するうえで重要であると考えています。

これまで、隣接する住民や不安を抱えている周辺住民などへ、個人情報に配慮しながら、現場の変化や改善状況などを情報提供してきました。

今後は、安全化指導の対象とした空家について、改善の実績や取り組み状況などを「空家等対策計画」の進捗状況として、区ホームページに掲載してまいります。

 

次に、分譲マンションの所有者不明・不在に対する区の現状認識についてのお尋ねです。

分譲マンションの所有者不明・不在は、管理費の滞納を引き起こし、日常の維持管理に支障を来たすとともに、管理組合の重要な意思決定を困難にするなど、管理不全につながると認識しています。

区が実施した分譲マンションの実態調査におけるアンケートは、1,564棟を対象とし、229棟の回収があり、回収率は14.6％でした。この調査結果では、「所有者等が不明で放置されていると思われる空き室」が存在するものは6棟ありました。また、管理費を6カ月以上滞納している住戸が存在するものは40棟ありました。

ご指摘のように区民の約80％がマンション等の集合住宅に居住していることを踏まえると、区内には分譲マンションの所有者不明・不在は一定量あることが想定されることから、まずは、その実態を把握する必要があると考えています。

来年４月から東京都では、条例に基づき、分譲マンションの管理状況について届出する制度が始まります。この届出制度における空き室や建築年数等に関するデータを活用し、東京都と連携を図りながら、所有者不明・不在のマンションの実態把握や、その対応について検討してまいります。

また、ご指摘のとおり、国土交通省の調査結果では、分譲マンションの建築年数が経つほど、所有者所在不明等の発生割合が高くなることから、建築年数や入居者状況等を踏まえて、所有者不明・不在の分譲マンションへの対応を検討してまいります。

 

 新宿区議会　第一回定例会の議案の概要と審議結果です。

議会での賛成と反対の一覧です。

平成31年度新宿区一般会計予算に公明党は「賛成」しました。

 

http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000257811.pdf

（新宿区ホームページ）

新宿区議会総務区民委員会が2019年4月10日に行われました。公明党からは、木もとひろゆき議員と私、野もとあきとしが出席しました。

 議案審査が1件の他、報告が4件ありました。

 

調査事件

1 （仮称）新宿区公契約条例の制定に向けた骨子の策定及びパブリック・コメントの実施結果について

報告事項

1 平成30年度 懲戒処分者数の公表について

2 第13回歌舞伎町ルネッサンス推進協議会の開催について

3 フットサル交流会「新宿グローバルカップ」の開催について

4 中小企業の留学生等採用支援事業の実施について

 

 

私は、フットサル交流会「新宿グローバルカップ」の開催について質疑を行いました。

 

開催日時：2019年5月12日（日）午前10時～午後3時30分（雨天決行）

場所：落合中央公園野球場

主な内容：（１）フットサル大会　（２）ブラインドサッカー体験　（３）サッカー・フットサル教室　他

協力：新宿区サッカー協会

※広報しんじゅく　4月25日号などで周知

【質疑内容】

◎フットサル交流会「新宿グローバルカップ」の開催の区予算について

◎同事業は、東京2020オリンピック・パラリンピックの公認プログラムとなっているが、今後の継続した開催について

 

区民省エネルギー集合住宅共用部ＬＥＤ設置推進！

平成30年度の予定10件のところ、実績として30件へ。

マンションによっては、４分の１以下の消費電力になります。

https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/shoenergy.html　（新宿区ホームページ：集合住宅・事業所用　平成31年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度のご案内）

 

 

【議会質問】

新宿区  平成３１年　　３月　予算特別委員会  02月22日

 

◆野もとあきとし委員　区民省エネルギー集合住宅共用部ＬＥＤ設置について、質問をさせていただきます。

こちら、私たちも代表質問で取り上げさせていただきました。大変画期的な事業であると考えております。この事業でございますが、平成30年度の状況について御説明をお願いします。

 

◎環境対策課長　住宅共用部のＬＥＤ照明についてですが、当初、10件の予定で始めたのですが、非常に区民の関心が高く、実績としては30件になっております。それで、やった結果などを見てみると、かなり消費電力の削減効果が多く、住宅の共用部って、ハロゲン球がかなり、電力使用量が高いものを使っていますので、マンションによっては、４分の１以下の消費電力というところになっているところがあります。そういうことで、来年度につきましては、当初の予定は25件と、かなりふやして実施したいと思っています。また、消費電力の削減だけでなく、マンションの管理経費も削減になっていると思いますので、非常に総合的に効果が高い事業と考えております。

 

◆野もとあきとし委員　マンション等につきましては、８割が新宿区、居住をされているということで、さまざまな施策が講じられています。都市計画部におきましては、建築物耐震化支援事業、集合住宅には木造建築物もありますし、非木造建築物、特定緊急輸送道路沿道建築物もございます。また危機管理担当部におきましては、マンションの防災対策、区内の住民の約８割が今申し上げたことを踏まえて行っているわけでございますけれども、また、都市計画部におきましては、マンションの適正な維持管理及び再生への支援も、マンション管理相談等を行っております。区内に住む８割の方が、マンション等にお住まいである。このことは本当に大事な、これからの施策になってくると思います。その意味では集合住宅共用部のＬＥＤ設置の補助というのは、大変関心が高い事業であろうかと思います。この８割の方がマンション等に住まわれているということを、生活者を中心に考えていくときに、このＬＥＤ設置が大変重要でございます。ほかの部とも連携をして、ＰＲ、またこのＬＥＤをきっかけに、さまざまマンション管理に対する相談体制、またいろんな支援ができるかと思います。上下水道もそうですし、ガス、電気、通信設備もそうです。さまざまマンションは、駐車場も含めて課題が多い。そういったことになりますので、ぜひ横の連携も進めて、このＬＥＤ設置を来年度も力を入れていただきたいと思いますが、その点御説明をお願いします。

 

◎環境対策課長　委員御指摘のように、非常に有意義な施策だと考えております。住宅課などと連携しながら、マンションの管理組合等に積極的にＰＲして、来年度もかなり実績を上げていきたいと考えております。