福祉のまちづくりの促進について一般質問を行いました。

平成２１年１１月　定例会（第４回）　１１月２７日　質問と答弁は下記の通りです。

公明党の野もとあきとしです。福祉のまちづくりの促進について、一般質問させていただきます。
　東京都は平成２１年１１月６日、「少子高齢時代にふさわしい新たなすまいの実現に向けて」というＰＴの報告書を公表しました。世界に類を見ないスピードで高齢化が進展する中で、団塊の世代が６５歳を迎える平成２７年度以降は、都民の４人に１人が高齢者となる超高齢社会を迎えます。
　平成２１年３月に、群馬県の「たまゆら」で発生した火災で１０名の方の尊い命が失われたのを契機に、東京の高齢者の住まい対策のおくれを受けとめ、高齢者も子育て世代も安心して東京に住み続けられるよう施策を講じるという報告書です。
　ここでは、高齢者が施設か在宅という二者択一から「ケアつき住まい」という新しい選択肢の必要性が報告されています。つまり住宅施策と福祉施策を融合し、新たな展開をしていくことが時代の要請とも言えます。
　新宿区の高齢者人口の割合は、外国人登録者を含めて平成２１年１月１日現在１８．５％ですが、団塊の世代が65歳を迎える平成２７年には２２％と推計されております。区も超高齢社会を目前として、さまざまな課題に取り組んでいます。
　最初に、新宿区が全国をリードする取り組みをし、話題にもなった「孤独死対策・安否確認事業」について伺います。
　平成１８年第１回定例会の予算特別委員会と第２回定例会における区議会公明党の質問に対し、新宿区は対策チームを設置以来、ごみの訪問収集や見守りの訪問、シンポジウムの開催、情報誌の配布、孤独死防止対策連絡会議の開催等、きめ細やかな事業を展開してきました。区長も所信表明や前回の区長選でも最重要課題として位置づけており、その後、積極的に孤独死対策に取り組んでこられたことに敬意を表したいと思います。
　今日の日本を築いてくださった大功労者である高齢者の方が死後何日も発見されず、一人寂しくお亡くなりになる姿は、痛恨の極みであります。そこで孤独死対策・安否確認事業について２点伺います。
　１点目は、これまでの孤独死対策においては、十分に成果があり有効であったと聞きますが、そうであっても、毎年何人かが孤独死として亡くなっています。もう一度、新宿区社会福祉協議会での総括と新たな対策を町会・自治会・地区協議会などが話し合って知恵を絞ってもらうなど官民一体で英知を結集していくべきと考えますが、御所見を伺います。
　２点目は、緊急通報システム・安否確認等の機器設置の支援についてです。
　特に、高齢でひとり暮らしの方にとっては、万一のときにだれかに助けを求めたくとも間に合わないのではないかという心配があります。現在、新宿区や民間会社等が扱う機器がありますが、それぞれの特徴をどのように分析されているのか、緊急通報システムの活用など安否確認のあり方について、将来的にどのようにしていくべきとお考えか伺います。
　次に、新宿区の具体的な地域を例に挙げて多世代が集うコミュニティの形成について伺います。
　新宿区百人町の戸山団地は、平成２年ごろから行われている建てかえが終わり、現在約２３００戸の大規模団地となりました。過疎地では、高齢化率が５０％を超えた集落を限界集落と呼ぶことがありますが、戸山団地においても高齢化が極端に進んでしまったため、新聞等では「限界団地」との報道がありました。
　団地では、自治会の運営や定期清掃、祭りなどのイベントに若い世代の力を必要としていますが、入居者が高齢者に偏重しているために運営が困難になっているのが現状です。したがって、コミュニティそのものが崩壊の危機にあります。
　今回出された東京都のＰＴ報告書によれば、高齢者が住みなれた場所で必要に応じて介護などのサービスを受け、子育て世代を含む地域社会とかかわりを持ちながら人生を楽しむことのできる環境の整備が求められ、多世代が集い交わるコミュニティの形成に資する「多世代共生のすまい」の実現も重要な視点であるとしています。
　また、取り組みの方向性としては、都営住宅や東京都住宅供給公社住宅については、その建てかえに当たり、高齢者福祉施設や保育所などの子育て施設の整備を促進するとともに、子育て世代の入居機会を拡大する必要があるとしております。
　これまで都営住宅の入居募集に関しては、東京都が一律に行ってきており、団地の入居者が高齢者に偏重する傾向にありましたが、方向性が大きく変わろうとしています。このことを踏まえ、新宿区として超高齢社会に対応できるように、都営住宅の募集に地域の状況を踏まえた意見が反映できないでしょうか。
　そこで、福祉のまちづくりの視点に立って各都営住宅に多世代が集うよう、東京都に検討を要請してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、個人情報の保護と適切な活用について伺います。
　本年１１月１０日、区は災害時の救助活動に必要な情報の提供に関する協定を、四谷、牛込、新宿の各消防署と行いました。この協定により、災害発生時に消防署が自力避難困難者情報をもとに、迅速に安否確認、避難誘導、救出、救護等の緊急対応を行うものです。
　対象は７５歳以上の単身世帯、６５歳以上の方のみで構成される世帯、要介護の認定を受けた方や身体障害者の方で協定に定めた該当の方となっております。これは東京都個人情報の保護に関する条例及び新宿区個人情報保護条例に基づき、適切な管理を行うとしています。つまり、個人情報の保護と同時に災害などの緊急時には、個人情報の積極的な有効活用をするものでもあります。
　そこで伺います。今回の協定は災害時の救護活動を支援し、救える命の救助を可能にします。そこで、新宿区としても、この情報を活用して避難することが困難な方を把握していくことが求められます。命を守る観点からどのようにお考えか、伺います。
　次に、個人情報の適切な活用と福祉のまちづくりについて伺います。
　一口に高齢者といっても元気な方から介護を受けている方まで、さまざまに生活されていますが、地域では個々の状況についてはほとんど把握できない状況があります。現在、要支援・要介護の認定者の状況や高齢化率などは各出張所単位でも把握しておりますが、この情報をもとに適切に福祉施策の推進を行うべきと考えます。福祉施設等の配置や高齢者総合相談センターの人員増員については、どのような基準で行われるのか伺います。
　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

福祉部長（今野隆）　野もと議員の質問にお答えいたします。
　孤独死防止対策において、これまでの取り組みに加えてさらに町会・自治会・地区協議会などの力を結集した新たな対策が必要ではないかとのお尋ねです。
　御案内のとおり、区では、全国に先駆けて孤独死防止対策に積極的に取り組んできました。効果も着実に上がっていると認識しています。今年度は、マンション管理会社との協力体制、見守り協力員による安否確認の拡大など、さらなる取り組みを進めているところです。
　また、これまでの「孤独死防止対策連絡会議」「高齢者虐待防止ネットワーク運営協議会」を統合して「高齢者の権利擁護ネットワーク協議会」を立ち上げました。これは高齢者に対する支援策を総合的に協議する場として、警察、消防、社会福祉協議会、高齢者総合相談センターなどの関係機関、町会、民生委員などの地域住民及び区関係部署で構成し、孤独死防止対策もここで広く協議しています。
　今後も、さまざまな力を結集して高齢者を支えるネットワークを充実させ、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
　次に、緊急通報システム・安否確認等の機器設置の支援についてのお尋ねです。
　区で実施している緊急通報システムは、利用者がペンダントを押すと、東京消防庁などに直接通報されるため、緊急時においては大きな効果があるものと考えています。また、高齢者の安否確認の重要性を踏まえ、設置する際の一部自己負担金を除き、無料で実施しています。
　なお、民間会社において、携帯可能な小型端末による安否確認サービスや相談機能を付加したサービスなども開発されています。現在、これらのサービスの比較・分析を行っており、将来的にはよりよいサービスを導入していきたいと考えています。
　次に、福祉施設等の配置や高齢者総合相談センターの人員増員についてどのような基準で行われるのかについてです。
　認知症高齢者グループホームなどの地域密着型サービスの施設については、在宅生活を支える身近なサービスであることや、人口、高齢化率、要介護等認定者が均衡するように、区内を東、中央、西の三圏域に分けて整備を進めています。
　また、特別養護老人ホームについては、在宅での生活が困難となった方のセーフティネットとして、新宿区内での基盤整備を進めています。
　来年度、機能強化を図る高齢者総合相談センターについては、担当する地区の高齢者人口や要支援・要介護認定状況等の情報を踏まえて、人員を配置する予定です。
　具体的には、管理者、事務職員は各１名、総合相談などの包括的支援事業の担当職員は、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士の専門三職種を必須とし、担当する地区の高齢者数２０００人に対しておおむね１人とします。
　また、介護予防事業については、担当する地区の要支援認定者数１００人に対しておおむね１人の人員を配置します。これらの基準により、各地区とも人員をおおむね倍増する予定です。
　このように福祉施策を進めるに当たっては、要支援や要介護高齢者の状況や高齢化率などの情報を十分に活用して、適切に取り組んでまいります。

都市計画部長（高橋信行）　次に、都営住宅を多世代が集う団地にするよう東京都に検討を要請してはどうかとのお尋ねです。
　都は、少子高齢時代にふさわしい新たな「すまい」実現ＰＴの報告書の中で、多世代が集い、交わるコミュニティの形成に資する「多世代共生のすまい」の実現も重要な視点であるとしています。区も同様に、都営住宅などの高齢化が進行している団地においては、子育て世帯の居住を促進し、地域活力の向上を図ることが大切であると認識しています。
　若松町アパートの建てかえ計画が策定された際に、「１棟の住宅に単身者も高齢者ばかりが住むといった偏った住まい方ではなく、地域コミュニティや防災上の視点を重視し、さまざまな世帯構成や年齢構成の人々がともに暮らせる居住携帯に配慮していただきたい」と、都へ要請してきたところです。
　今後も引き続き都営住宅への子育て世帯の入居機会の拡大と多世代のコミュニティの活性化を図るように、都に要請していきます。

区長室長（寺田好孝）　次に、１１月１０日に区内三消防署と締結した「災害時の救助活動に必要な情報の提供に関する協定」に基づく情報を、区の災害対策にも活用できないかとのお尋ねでございます。
　この協定は、主に火災時における高齢者等の要援護者に対する迅速な救助活動に資することを目的として、75歳以上の高齢者世帯、単身の要介護者、肢体の不自由な方など約２万３０００人の方の住所氏名、性別、生年月日の四情報を年２回、対象者の住所地を所轄する消防署に提供していくものでございます。
　一方、こうした情報は災害時の要援護者対策としても基礎的な情報となることから、情報公開、個人情報保護審議会の意見を聞いた上で、災害時の地域本部となる各特別出張所へ備えてまいります。
　加えて、本人申請に基づく災害時要援護者名簿への登録勧奨についても、広報活動等の充実による制度の普及に努めるなど、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　以上で答弁を終わります。

　野もとあきとし　大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　だれもが安心して生活し、笑顔があふれるような福祉のまちづくりの促進をお願いいたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

新宿区のホームページ　会議録の検索でご覧いただけます。

平成２１年　１１月　定例会（第４回）-１１月２７日

http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/index08_09.html

平成２１年６月１１日、区議会第２回定例会の一般質問に立ちました。

質問と答弁は下記の通りです。

　公明党の野もとあきとしです。安心して生活できる住環境の整備促進について、一般質問をいたします。
　現在、新宿区にお住まいの方、また、これから新宿区に転入される方、そして、既に長く新宿区に住んでおられる子どもから高齢者の方まで、すべての方が安心して生活できる国際・環境都市新宿の構築は、31万区民の強い願いでもあり、区長並びに区議会議員に選ばれた我々の使命・責任であると強く感じているところであります。その思いのもとに、５点にわたって質問いたします。
　早速１点目ですが、区営住宅の入居優遇制度についてです。
　先日、御高齢の方から、長いこと申し込んでいるのに、抽せんで当たらないので、もうあきらめようと考えているとの相談を受けました。抽せんですので、チャンスはありますよ、ねばり強く申し込んでいきましょうと激励いたしましたが、その高齢の方はうつむいたままでした。
　区営住宅の過去の倍率について見てみますと、シルバーピア単身の例でいうと、平成19年11月は募集数４戸に対して応募数293人、平成20年５月は募集数10戸に対して応募数388人、平成20年11月は募集数５戸に対して応募数371人となっています。それぞれの住宅ごとでは13倍から222倍の倍率で、いずれも高倍率です。10年、20年地道に申し込んでいる方に、もっと希望を持っていただけるよう、これまでの申し込み回数に応じて優先枠等を設けてはどうかと考えます。
　以前、都営住宅の募集には、こうした優先枠があったように聞いております。また、現在のポイント方式では、応募用紙に過去の応募状況を書く欄があります。これが優先枠であるとは書いてありませんが、参考とするには間違いありません。このような施策の展開が必要と思いますが、いかがでしょうか。
　２点目は、高齢者用公営住宅の絶対量が少ないということもありますが、民間の力をかりて、例えば区立住宅に準じた民設民営の住宅を区としても経済的な支援をして、高齢者用の住宅として確保していくことは重要な施策であると思いますが、この点どのようにお考えでしょうか。
　３点目は、高齢者等の入居支援の拡充についてです。
　先日、御高齢のアパートの大家さんから、アパートの住民の方に万一があったときに身寄りがない場合、葬儀や部屋の片づけを考えると、高齢で単身の方への入居を躊躇してしまうとの御相談をいただきました。高齢社会の急速な進展の中で、住宅施策と福祉施策を組み合わせることで、貸し手、借り手が安心して対応できるように考慮すべきと考えます。
　現在、新宿区の高齢者の入居支援には、家賃等債務保証制度や住宅相談があります。先ほどの大家さんの懸念を解消するには、福祉施策の側面から、現在杉並区が実施している制度ですが、事前に社会福祉協議会に預託金を支払うことにより、葬儀や家財の撤去を実施する制度を新宿区も導入してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。
　４点目は、区立住宅の申し込み支援についてです。
　申し込みについては、現在、住所・氏名・連絡先・収入・住まいの状況等を記入し、切手は180円かかります。高齢者や障害者、要介護の方の中には、記入が難しかったり、金銭的な事情で申し込みが困難な場合があります。その際、御家族や友人・知人がかわりに申し込みをする場合も多いと伺います。自分で申し込みが困難な方については、特別養護老人ホームの入居申し込みのように、登録をすることで毎回の申し込み手続の簡略化や負担軽減を図るべきと考えますが、御所見を伺います。
　５点目は、高齢者の安否確認事業、孤独死防止対策についてです。
　新宿区は、ごみの訪問収集の安否確認事業や高齢者単身世帯見守り事業、情報紙ぬくもりだよりの訪問配布、そして、孤独死を考えるシンポジウムなど、さまざまな事業を展開しており、積極的な取り組みに評価と敬意を表します。今年度からは、ほっと安心地域ひろばが高齢化率の高い百人町三丁目・四丁目アパート、通称戸山団地でＮＰＯとの協働でスタートします。閉じこもりがちな高齢者の方がネットワークに入り、地域の見守りを強めることが大切と言えます。同時にかかわり合いを避ける高齢者の方への対策も必要です。その対策として、地上デジタル放送の活用を提案いたします。
　さまざまな可能性を持つ地デジは、インターネット回線や電話回線を利用して、双方向通信が可能となります。つまり視聴者がリモコン１つで情報を発信できるわけです。これを安否確認で活用できれば、部屋にいても気軽に参加できます。区としてもぜひ検討して、これまでの施策と合わせて次世代タイプの安否確認事業を展開するべきと考えます。
　以上５点にわたって、区長の御所見を伺います。答弁願います。

 

都市計画部長（高橋信行）　野もと議員の御質問にお答えします。
　初めに、区営住宅の入居優遇制度についてのお尋ねです。
　区では、区営住宅の募集に際し、一般世帯向けを初め、住宅に困窮する世帯の状況に合わせて、高齢者世帯向け、障害者世帯向け、母子世帯向けなど９種類の募集枠を設けて、特定の方を対象に優遇措置を実施しているところです。
　御提案の過去の申し込み回数に応じて優先枠等を設けることや、都営住宅のポイント方式は採用しておりませんが、長年申し込んでいる高齢者の方が入居しやすくなるような選考方法を今後検討していきます。
　次に、民間の力をかりた高齢者用の住宅の確保についてのお尋ねです。
　区はこれまで、高齢者用の住宅の確保について、民間からの借り上げによる高齢者向け区営住宅の供給や宅地建物取引業者との連携による住みかえ相談などを実施しています。また、昨年度ワンルームマンション条例を改正し、高齢者用住戸の設置割合を引き上げました。
　御提案のとおり、住宅市場の活用や事業者等との協働、連携による高齢者用の住宅の確保は重要なことと認識しています。今後は、高齢者用の民間賃貸住宅の供給を誘導するため、都や他区で実施している事業やその効果を検証し、区としてふさわしい施策を検討していきます。
　次に、高齢者等の入居支援の拡充についてのお尋ねです。
　高齢者等が不合理な入居制限をされないためには、貸し主、借り主双方の不安を解消することが必要です。そのため、区では、高齢者等の居住支援策として、家賃等の債務保証や家財の撤去を行う高齢者等入居支援事業や住宅相談などを実施しています。
　御提案の福祉施策の側面から、杉並区社会福祉協議会が借り主からの預託金により、葬儀等をとり行う制度については、貸し主の不安を解消するための１つの施策であると考え、制度の趣旨を踏まえ検討していきます。
　次に、区立住宅の申し込み支援についてのお尋ねです。
　区立住宅の申し込みに際して、高齢者や障害者、要介護の方の中には、自分で申し込みが困難な方がいることは認識しています。現在の区立住宅の申し込みは、募集の都度、募集住宅や申込者の希望条件が変わるなど、申込書をその都度提出していただかなければならないため、登録制にはなじまないと考えます。
　今後、自分で申し込みが困難な方に、毎回の負担を軽減できるよう、方法の見直しについて検討を進めていきます。

 

福祉部長（今野隆）　次に、高齢者の安否確認事業、孤独死防止対策についてのお尋ねです。
　地域とのかかわり合いを避ける高齢者の安否確認や、孤独死防止対策の推進は、区としても重要な課題であると認識しています。
　現在、情報紙ぬくもりだよりの配布をお断りされた方に対しても、民生委員や高齢者総合相談センターの職員による見守りなどを行っていますが、今後も粘り強く推進していきます。
　また、緊急通報システムについても、積極的な普及・啓発と高齢者の実態に即した柔軟な制度運用を図ったことにより、平成19年度末に450台であった稼働台数は、平成20年度末現在で500台となっています。
　地上デジタル放送を活用した次世代型の安否確認事業については、今後の民間事業者におけるサービス展開等に注目しながら、その方向性について検討してまいります。
　以上で答弁を終わります。

 

野もとあきとし　ただいま都市計画部長並びに福祉部長より、大変丁寧な御答弁をいだたき、ありがとうございました。
　以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

平成１９年９月、第３回定例会の一般質問に立ちました。

テーマは、「自転車駐輪場及び自転車等整理区画の整備促進について」です。

質問と答弁は下記の通りです。

◆３番（野もとあきとし）　新宿区議会公明党の野もとあきとしでございます。
　自転車駐輪場及び自転車等整理区画の整備促進について一般質問させていただきます。
　公明党の立党精神である「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」を胸に刻み区民の皆様の声を真剣に受けとめ、誠心誠意働かせていただく決意を込めて一般質問させていただきます。
　　　　　〔「よし、頑張れ」と呼ぶ者あり〕
　平成19年４月１日現在、新宿区内の自転車駐輪場は７駅９カ所、収容台数合計1,821台、自転車等整理区画は19駅66区画、収容台数合計5,016台となっています。新宿区内、特に駅周辺の用地確保は大変困難な状況であり、限られたスペースをいかに工夫して有効活用するかが重要になります。
　新宿区は、自転車等駐車対策協議会で協議を重ね、平成20年度からの10年間を計画期間として、新しい総合計画を策定中です。計画の目標は「新宿区及び関係者の協力による自転車等利用環境の整備促進と、自転車等利用者のマナー・意識の向上を目指すことにより、適正な自転車等の利用を促進する」とあります。計画の対象区域は新宿区内全域とし、鉄道駅周辺及び駅周辺以外においても著しく放置自転車等が問題となっている区域は重点的に対策を推進するとしております。つまり、新宿区内全域における取り組みとして強化されることになります。
　そこで、自転車駐輪場及び自転車等整理区画の整備促進について２点お伺いいたします。
　１点目は、大久保駅自転車等整理区画についてです。
　本年度４月に自転車駐輪場から自転車等整理区画に変更となりました。私どものところにも、料金が安くなったことへの喜びの声が寄せられております。利用料金については、自転車駐車場のときは、自転車の場合、一般で１カ月1,800円、３カ月5,000円、学生は１カ月1,400円、３カ月4,000円です。つまり、一般の方で自転車の場合は１年間２万円です。自転車等整理区画になってからは、自転車の場合で１年間5,000円になりました。
　料金は安くなりましたが、整理区画全体を見渡すと、空きスペースも見受けられますし、自転車はどうしても駅に近い区画に集中してしまうようです。また、出入り口は複数ありますが、出入り口にポールがあり、出入りしづらいという声や、一時利用ができるようにしてほしいとの声もあります。４月に整理区画になったばかりですが、新宿区ではどのような整備計画をしておられるでしょうか。また、利用率アップのため、どのような工夫をお考えかお伺いいたします。
　２点目は、新大久保駅自転車駐輪場についてです。
　新大久保駅自転車駐輪場は、平成７年度に開設され、現在収容台数665台です。新宿区内の自転車駐輪場７駅９カ所の中では最大の規模であります。本年度４月から直営化となりましたが、運営状況はいかがでしょうか。
　９月に入ってから、区民の方から新大久保駅自転車駐輪場で自転車のタイヤをパンクさせられたという相談をいただきました。詳しくお聞きしたところ、夜９時ごろ帰宅するために、自転車駐輪場に自転車をとりに立ち寄ったところパンクしていたとのことです。ちょうど居合わせた方の自転車のタイヤもパンクしており、一体だれがこのようないたずらをするのか、激しい憤りを感じたそうです。管理員の勤務時間は朝７時から夜７時までですが、その方は朝７時前には駐輪場を利用して会社に行き、帰宅時は夜９時ごろですので、管理員のいない時間に利用されます。何かトラブルがあったときに管理員や緊急連絡先に連絡ができれば、より安心であると語っておりました。
　新大久保駅自転車駐輪場は道路を挟んで２カ所あります。２カ所とも大久保通りに面しております。広い方の自転車駐輪場は、入り口を入って狭い路地を通った奥にあります。外からは中が見えにくい構造になっており、目の届きにくい状況です。現在、夜７時以降は管理員が不在で出入り口は開放されているので、だれでも自由に出入りできます。防犯上、大変に不安を感じているとの声があります。直営化になってからこれまで使用していた入場カードが廃止され、未契約者でも夜間入場ができるようになったことで、利用者の不安は高まっております。新大久保駅自転車駐輪場の防犯対策についていかがお考えか、また、利用者の声を反映させるため、新宿区としてどのような取り組みをお考えかお伺いいたします。
　以上２点について、区長の御所見をお伺いいたします。
　質問は以上です。ありがとうございました。
◎環境土木部長（邊見隆士）　野もと議員の御質問にお答えいたします。
　自転車駐輪場及び自転車等整理区画の整備促進についてのお尋ねです。
　初めに、大久保駅自転車等整理区画についてです。
　大久保駅自転車等整理区画は、新大久保駅自転車駐輪場とともに財団法人自転車駐車場整備センターと協定書を締結し、管理運営を行ってきました。協定期間の10年が経過したため、本年４月から区管理の施設として区民の皆様に御利用いただいております。今後の整備計画については、御指摘の出し入れしにくいガードパイプ部分の改善を図るとともに、一日利用できるよう施設整備を検討していきます。
　また、利用率アップのための工夫ですが、区管理への移行に伴い、有人管理を前提とする駐輪場から整理区画としたことで、低料金で利用できるようになったこともあり、利用率が昨年の48％から92％へと増加しました。まだ若干の余裕がありますので、放置防止の啓発活動にあわせ、さらなる利用を呼びかけてまいります。
　次に、新大久保駅自転車駐輪場についてです。
　新大久保駅自転車駐輪場につきましても、区管理への移行に伴い、門扉を開放して入りやすくしたことなどから、一日利用者が大幅に増加し、利用率が昨年の66％から85％へと増加しました。
　御指摘のとおり、同駐輪場は狭い路地状敷地であることから、通りからの見通しが悪く、管理人のいなくなる夜間の不法侵入や自転車へのいたずらなども懸念されたため、これまでに照明器具の増設を行い、所轄警察署に対して夜間の見回りもお願いしてきました。夜間も安心して御利用いただけるよう、見通しの改善や防犯カメラの設置などを検討してまいります。
　また、放置自転車をなくし、適正な自転車利用を促進していくためには、区民の皆さんの御理解や御協力をいただくとともに、利用実態に即した施設整備が必要だと考えています。そのため、新たな「自転車等の総合計画」の策定に当たっては、パブリック・コメントを実施し、区民の皆さんの意見を反映するとともに、地域の課題について地区協議会などを通じて、利用者の皆さんの声を聞きながら対策に取り組んでまいります。
　以上で答弁を終わります。
◆３番（野もとあきとし）　私の質問に大変御丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。
　自転車駐輪場及び自転車等整理区画の整備促進については、新宿区としても重点的な課題として取り組んでおります。新しい総合計画を踏まえて、これまで以上に利用者や地域の皆様の声を大切にして、適正な利用料金の設定や防犯等の対策に力を入れ、安全と安心のまちづくりのかなめとして取り組んでいただくようお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）