平成２６年３月１７日

自治・地方分権特別委員会が行われました。区議会公明党からは、鈴木ゆきえ委員、豊島あつし委員、私 野もとあきとし の３名が出席いたしました。

私は２点の質疑を行いました。

・１月２１日に行われた委員会視察の練馬区政推進条例についての感想と区の自治基本条例の今後の検討について

・平成２６年度都区財政調整方針については、引き続き基礎自治体としての自治権拡充と財政確保について

区民の皆様に分かりやすい区政情報の提供と区財政の見える化を推進できるように頑張ります！

平成２６年１月２１日（火）、練馬区役所で「練馬区政推進基本条例」について自治・地方分権特別委員会視察の視察がありました。

練馬区では、平成２３年１月１日に同条例が施行し約３年が経過しています。視察では、同条例の周知状況や取り組み、区政への反映、連携等の説明がありました。

私は、下記の内容について質問しました。

・「練馬区政推進基本条例」の見直しについての質問。同条例では、９章の第２６条に条例の改正について謳っているが、改正に関する現状について。

・同条例では、「区民」と「区民等」について意義を定めているが、この経緯について。

・区民投票については、同条例第７章にあり、「事案ごとに条例で定めるところにより」とある。投票権者についての考え方について。

今回の視察で得たことを新宿区政に役立てることができるように頑張ります。

自治・地方分権特別委員会

５月１５日（火）に自治・地方分権特別委員会が行われました。
同委員会では、４月１７日の川崎市への視察に関するまとめを行いました。この視察では「住民投票条例について」というテーマで伺いました。
　新宿区は平成２３年４月１日に新宿区自治基本条例を施行しました。同条例７章に「住民投票」があります。住民投票の実施に関し必要な事項は、別に条例で定めることとなっており、特別委員会においても活発な議論を行いたいと思います。

新宿区ホームページ

http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/index07_03.html

本日、自治・地方分権特別委員会が行われました。公明党からは、鈴木ゆきえ委員、豊島あつし委員、そして私の３人が出席いたしました。

内容は、「地方自治法の一部を改正する法律等の概要について」。

1.地方自治法の一部を改正する法律（４月２８日成立、５月２日公布）

2.国と地方の協議の場に関する法律（４月２８日成立、５月２日公布）

3.地域の自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（４月２８日成立、５月２日公布）

　上記の説３が理事者からあり、質疑を行いました。

新宿区には、３つの特別委員会[1]があり、自治・地方分権特別委員会では、「地方分権について、自治権拡充について、都区のあり方について、自治基本条例の推進について」などを議論します。

地方自治法抜本改正については、地方自治法が昭和22年に制定されてから６０年以上にわたり、平成１１年の地方分権一括法を除けば、大枠がほぼ維持されています。今回は、地域主権改革の第１弾として、「地域主権改革関連３法案」の成立に伴う法律であり、大きな変革の第１弾といえましょう。

　私は、委員会で、平成２２年６月２２日の地域主権戦略大綱のスケジュールを確認し、具体的に議論をすべきであるという事、なかでも新宿区自治基本条例制定後の課題になっている「住民投票条例」については、積極的に議論するべきとの意見を述べました。

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[1]自治・地方分権特別委員会、議会・行財政改革特別委員会、防災等安全対策特別委員会

自治・地方分権特別委員会が開催されました

今回の委員会では、今後の委員会の進め方について協議を行いました。

・地方分権について

・自治権拡充について

・都区のあり方について

・自治基本条例の推進について

平成２３年４月に「新宿区自治基本条例」が施行されました。

今後は、住民投票条例や地域自治組織をどのように位置づけるかについて、新たな委員会のメンバーで協議することになっています。