平成２８年　　６月　定例会（第２回）-06月09日－05号　代表質問

 質問の第９は、待機児童の解消についてです。

　新宿区では、これまでに賃貸物件を活用した機動的な保育施設の整備や施設改修による区立園の定員拡充、認証保育所の認可化、保育士確保のための宿舎借り上げ支援や資格取得支援など、さまざまな施策により積極的に待機児童の解消に努めていただいたことを高く評価いたします。その結果、平成27年４月では1,830人の申込者に対して９％に相当する168人の待機児童数が、平成28年４月は1,936人の申込者と、年々申し込みが増加しているにもかかわらず、全体の３％に相当する58人にまで減少いたしました。待機児童数で見ると、集計中の１区を除き、22区中２番目に少ない数となっています。また、昨年は、待機児童が東南地域に偏っていましたが、この58人は特定地域に偏らず、新宿区全域にまたがっている点から見ても、新宿区が待機児童解消に向けて努力されている結果だと思います。とはいえ、この58人の方は現在も大変に困っているのが現状です。

　私たち新宿区議会公明党では、待機児童ゼロを目指し、平成28年３月に国から提示があった待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策を活用し、具体的な対策を３点にわたり緊急要望として平成28年４月８日に吉住区長に提出いたしました。以下、この３点にわたり質問させていただきます。

　１点目の質問は、小規模保育事業の充実について伺います。

　国では、待機児童の８割以上を占めるゼロから２歳児の受け皿を確保するために、小規模保育所の定員を19人から22人まで拡大しました。そして、３歳児になると預け先がなくなる「３歳の壁」対策では、３歳児の受け入れも促し、連携施設の確保に自治体が積極的にかかわるとしました。新宿区でも、このたびの58人の待機児童のうちゼロ歳児32人、１歳児26人となっていることからも、毎年の傾向としてゼロから２歳児枠で待機児童が多いのが現状です。

　私どもの要望の第１に、小規模保育、家庭的保育等の受け入れ枠の拡大等、小規模保育サービスをさらに充実することを挙げました。これを踏まえて、今ある小規模保育所で定員を19人から22人に速やかに拡大して現在の待機児童を受け入れることについて、区のお考えをお聞かせください。

　また、この小規模保育所から３歳児以降の受け皿としての連携施設の確保についても、どのようなお考えか、お聞かせください。

　２点目の質問は、緊急的な一時預かり事業等の活用について伺います。

　国の緊急対策として、待機児童を緊急的に預かるため、一時預かり事業を活用・拡充して、保育園等への入園が決まるまでの間、地域の余裕スペースなども活用しながら定期利用による保育サービスを提供することが打ち出されました。これを受けて、新たに開設された保育園等で幼児クラスの定員に余裕のある園で定期利用保育の定員拡充等の事業を検討することを申し入れました。

　区内の新規開設園で幼児クラスの４・５歳児の空き室を活用して定期利用保育を実施し、待機児童解消につなげることについて、区のお考えをお聞かせください。

　３点目の質問は、未就学児を持つ保育士の子どもの優先入園を推進することについて伺います。

　待機児童解消に向け、新宿区でも受け入れ枠を拡大するため、保育施設を新設しました。また、施設改修により定員も拡充しました。受け入れ枠の拡大に伴い、保育士を確保することも重要課題です。

　子どもの幸福を目的として保育の質の維持向上を目指しつつ、保育の量を拡大し、もっと女性の活力を活かす社会づくりを進めていくことが肝要です。新宿区では、保育士確保のための宿舎借り上げの支援や資格取得支援をしてきました。また、質の向上のため、保育士のキャリアアップに向けて研修会等の実施などもしてきました。さらに、保育園、子ども園、幼稚園などの多様な施設における保育のサービスの質の向上を図るための保育士に対する各種研修会の実施や、安定した教育・保育環境を提供するための区による指導、検査、巡回相談などや、また、区内の保育施設を対象とした利用者評価、事業者評価、第三者評価などの実施を充実していくとしています。

　保育士の人材確保に向けて、国の緊急的に対応する施策にもあるように、保育士の子どもの優先入園が不可欠であります。現在の保育園等の利用調整基本指数の見直しにより、特例で保育士の子どもが優先入園できるようにしてはいかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。

　以上、答弁願います。

 

◎区長（吉住健一）　待機児童の解消についてのお尋ねです。

　初めに、小規模保育の定員を19人から22人に拡大することと連携施設の確保についてです。

　現在、区では、小規模保育事業として５カ所の保育ルームを委託により運営しています。保育ルームは主に保育需要の多い１歳児と２歳児を対象とした保育施設で、待機児童の解消に効果を発揮していると認識しており、面積基準を満たす施設について弾力的な定員の拡大を検討し、来年度の入園に対応したいと考えています。

　また、小規模保育事業のほか、家庭的保育事業、事業所内保育事業を含めた連携施設の整備は、３歳以降の保育の継続性の観点からも重要と認識しています。子ども・子育て支援新制度では５年の経過措置の期間が設けられていますが、連携施設をできるだけ早く確保できるよう、各施設の近隣にある区立・私立の保育園、子ども園を中心に、３歳以降の定員の見直しと対応策を検討しているところです。

　次に、新規開設園の４歳・５歳児の空き室活用による定期利用保育実施についてです。

　定期利用保育は、区立子ども園や私立保育園の一部で既に実施しており、パートタイムや居宅で仕事をするなど比較的利用調整指数の低い方にも活用されています。このため、定期利用保育の拡大は、指数が低く待機となっている方の受け皿となり、待機児童の解消にも効果を発揮すると考えています。現在、新規開設園では４歳・５歳児の定員に余裕があることから、認可保育所に入る間の臨時的対応として、こうした保育室の活用による定期利用保育の実施を検討してまいります。

　次に、未就学児を持つ保育士の子どもの優先入園についてです。

　保育施設がふえることに伴う保育士不足が、特に待機児童問題が深刻な都市部において大きな課題となっていることから、新宿区でもさまざまな施策を行っています。保育士を確保するためには、保育士資格を持っているものの子育て等の理由で働いていない、いわゆる潜在保育士に再び保育に従事してもらうことも重要です。このため、子育て中の保育士の子どもが保育園に入りやすい環境を整えるために、保育士の優先入園も有効な手だてと考えております。

　こうした認識のもと、来年度の入園に向けた利用調整基本指数等の見直しの中で、保育士であることを指数の項目に加える等の検討を行ってまいります。

平成２７年　１１月　定例会（第４回）-11月27日－15号

◆10番（野もとあきとし）　公明党の野もとあきとしです。私は、東京五輪に向けた多文化共生の推進について質問いたします。

東京都は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人と日本人がともに活躍する新しい社会を描き、そのビジョンとなる（仮称）多文化共生推進指針を策定するために、多文化共生推進検討委員会を開催しています。年内には最終報告の検討が行われると聞き及んでいます。同指針の策定後は、東京都との一体的な取り組みをさらに前進するチャンスでもあると思いますが、区の現状認識を伺います。

次に、第三国定住支援についてです。

国は、平成26年１月に第三国定住に関する有識者の報告書を公表しました。同報告書によれば、「この事業は、地域レベルで国際的な人道政策に貢献することができるという意義を有している」との記述や、「受け入れにより発生したさまざまな問題を解決することを通じ、国、地方自治体、ＮＧＯ、地域社会等のさまざまな経験が蓄積・共有され、多文化共生社会の構築に向けたモデルとなり得る」など、事業の必要性について報告されています。

区は、これまでの第三国定住事業の支援について、総括的にどのように認識されているのか伺います。

次に、多文化共生と観光施策の推進について伺います。

近年、インドネシアやマレーシアなど東南アジアからの訪日旅行者が増加し、また、東南アジアにはムスリムが多いことから、観光庁では「ムスリムおもてなしガイドブック」、東京都では「ムスリム旅行者おもてなしハンドブック」を作成しています。今後、ムスリム旅行者への相互理解を促進するために、新宿区はどのようにお考えか伺います。

また、例えば、しんじゅく多文化共生プラザなどで観光庁や東京都が発行している関係パンフレットを置くなど、工夫をしてみてはいかがでしょうか。

最後に、ハラールの情報提供と認証取得支援について伺います。

ハラールとは、イスラム法において「合法」、「許可された」という意味であり、生活全般にかかわる言葉です。食においては、イスラムの教義にのっとって食べることが許可されたものをいいます。区内においても、ＪＲ新大久保駅周辺にパキスタン、バングラデシュ、インド、ミャンマーなどの外国人経営者によるハラール食品店、レストランがあり、ムスリム観光客も日常的に訪れています。今後増加が予想されるムスリム観光客の受け入れ環境を整備するために、区も商店等の御意見を伺いながら対応を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

また、現在、徳島県や熊本県などではハラール対応の牛肉を輸出し、イスラムの食市場に進出するための取り組みが行われていますが、国内のムスリム観光客などの需要もあることから、新宿区内のハラール食品店やレストランなどと情報共有ができれば、新たな地方創生の流れが見込まれます。区の御所見を伺います。答弁願います。

 

 

◎地域文化部長（加賀美秋彦）　野もと議員の御質問にお答えいたします。

東京五輪に向けた多文化共生の推進についてのお尋ねです。

初めに、多文化共生に関する区の現状認識についてです。

東京都は、本年度中に多文化共生社会推進のために必要となる基本的な考え方や施策の方向性を示した（仮称）多文化共生推進指針を策定する予定です。このために設けられた委員会には、区の多文化共生推進課長も副会長として出席し、区の現状も挙げながら検討を重ねているところです。

今年度、区では、地域の実情や区民ニーズを的確に把握するために多文化共生実態調査を実施しています。今後、その結果を踏まえながら、東京都が策定する指針に基づく多文化共生施策と連携し、多文化共生のまちの実現に取り組んでまいります。

次に、第三国定住事業支援についてのお尋ねです。

本事業は、現在、外務省の委託を受けた公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部ＲＨＱ支援センターが定住プログラムを西早稲田で行っています。新宿区では、この事業に協力し、地域の町会行事への参加や区立幼稚園、小学校への体験入学を通じて、日本の生活になれていただくよう支援しています。区が協力している事業については、難民の方にも大変喜ばれており、地域の方々にも地道な国際支援を経験する大切な機会とされています。

日常生活習慣や語学の習得等を内容とする定住プログラムの半年間が過ぎると、難民の方々はプログラムに従い地方都市に引っ越しされます。今後も、区に在住している間は、少しでも日本になれていただくために区としても可能な範囲での支援を継続していきたいと思っております。

次に、ムスリム旅行者への相互理解を促進することについてのお尋ねです。

訪日ビザの緩和や格安航空会社の就航、経済発展などを背景に、ＡＳＥＡＮ各国からの訪日客は急増しています。また、和食が世界遺産に認定され、日本の食を旅行の楽しみの一つとして新宿にも多くのムスリム観光客が訪れています。

新宿を訪れたムスリム観光客に旅行を楽しんでいただくためには、ムスリムについて多くの方々に理解をしていただくことが必要です。そのためには、御指摘のように、多文化共生プラザなどの窓口でおもてなしガイドブックなどを配布してまいります。また、ムスリム観光客へは、区内でハラール認証を取得している飲食店等の情報を新宿観光振興協会と連携し、観光案内所等で御案内するなど、滞在期間中、快適に過ごしていただけるよう努めてまいります。

最後に、ムスリム観光客の受け入れ環境整備についてです。

ムスリム観光客を受け入れるため認証取得などを考えている商店等へも、新宿区商店街連合会などの御協力をいただき、ガイドブックの配布や、認証取得を支援している機関の情報提供を行い、商店街の活性化に寄与するとともににぎわいの創出につなげてまいります。

以上で答弁を終わります。

 

 

◆10番（野もとあきとし）　丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。

東京都の多文化共生推進指針でございますが、さらに前進するチャンスと申し上げましたのは、東京都もこれまで多文化共生に熱心に取り組んでおりますが、さらに進んでいくのではないか。具体的には安全・安心のため、警察との連携がさらにできる。また、防災対策、生命を守る対策、外国語対応も含めて消防との連携もさらに進めることができる。また、教育でいいますと、小学校、中学校、さらには高校との連携ができる。こういったこともございますので、新宿区の多文化共生をさらに前進させていただきたいと思います。

以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

 

平成２７年　１１月　定例会（第４回）-11月27日－15号

 

質問の第７は、子育て支援施設の今後の整備について伺います。

　女性の社会進出が進む中、新宿区は最優先課題として待機児童解消のための緊急対策を行いました。具体的には、平成27年度中に既に計画していた318名の定員増に加えて、分園方式等を取り入れて、さらに306名の受け入れ枠を拡大、平成28年４月までに624名の拡大となります。まさに本年１年の待機児童解消の取り組みは、あらゆる可能性を検討・調査されて拡大に次ぐ拡大でここまで推進されました。平成27年４月では定員増は前年と比べて350名でしたので、明年の４月の段階で想定している定員増624名と比べると274名多くの受け入れ枠となっています。

　１点目の質問は、待機児童解消の見込みについて伺います。

　区は、平成26年度も緊急対策の補正予算を追加し、568名分の定員増を予定していましたが、保育所整備の工事のおくれなどにより350名となったと伺っています。明年４月開園の（仮称）早稲田南町保育園分園を初め、それぞれの園の受け入れ準備状況は万全なのか、お聞きします。

　２点目の質問は、東南地区の待機児童解消についてです。

　日々の新聞折り込みのチラシを気にしていますと、この東南地区の大型マンションの完成の広告ばかりを目にします。現在の時点で、昨年入園申し込みをいただいた児童数の受け入れ枠は確保できているのか、お聞きいたします。

　待機児童のほとんどがゼロ歳から２歳までという状況を考えたときに、４月の入園希望者の一次申し込み締め切りを終えた時点で即効性のある対策は考えていらっしゃるのでしょうか。私どもは、９月の第３回定例会で小規模保育事業の推進について提案申し上げました。ゼロ歳児から２歳児までの待機児童解消策であり、必要な面積が小さく、かつ短い期間で設置できるため、整備の視野に入れるとの答弁でした。予断を許さず、幾重にも対策を準備することこそ、明年４月の春を保護者も児童も安心して迎えられると考えますが、区のお考えをお聞かせください。

　次に、３点目の質問として、新宿区における学童クラブ利用の保護者負担について伺います。

　新宿区では、さきのように待機児童解消のため子育て施設を整備されていますが、そのお子さんが幼児教育を修了し小学校に入学してからは、放課後の子どもの居場所の充実と確保の取り組みが課題となってきます。近年は、保育園利用児数の増大が示すように、共働きやひとり親家庭の増加とともに、小学生の学童クラブを利用する児童数は増加傾向にあり、平成27年４月には区立学童クラブ全体で1,409人の登録がありました。また、地域によっては施設規模や児童数に大きな差があるため、定員を超えて受け入れを行っている学童クラブもあります。

　このように、新宿区として大変な努力をしていることに感謝されている方々もたくさんおります。しかし、その利用者の中には、毎月の利用料が家計の上で重い負担になっているとの声も寄せられています。我が会派は、平成27年２月の第１回定例会の代表質問で、放課後の子どもの居場所をさらに充実できるように利用料や登録料等の負担を軽減すべきことを主張してまいりました。新制度のスタートに伴う放課後の子どもの居場所を全体的にサポートする意味でも、保護者の負担金の見直しを図るべきではないでしょうか。

　この料金の問題は、会派の質問から今月で９カ月を経過しております。新宿区としては、利用料とあわせて放課後子どもひろばの登録料の負担を軽減することについて、どのように検討されていますでしょうか。お考えをお伺いします。

　４点目の質問は、放課後の子どもの居場所の拡充について伺います。

　４月の子ども・子育て支援新制度に伴い、学童クラブの対象が６年生まで拡大、新宿区では全学童クラブに、子どもの自立度や家庭状況により学校休業中だけ利用したいというニーズに対応し、長期休業期間のみ学童クラブを利用できるなど充実しました。第三次実行計画（素案）では、放課後子どもひろば及び学童クラブ事業のさらなる充実を図ることにより、総合的に小学生の放課後の居場所づくりの推進が計画されています。そして、放課後子どもひろばでは、子どもの成長段階で家庭状況に応じたそれぞれのニーズに合った小学生の放課後の居場所を選択できるように、必要な地域で機能の拡充を行っていくとしています。

　学童クラブの仕組みがついた放課後子どもひろばの利用者に対するアンケートによりますと、学校内で過ごせることや、校庭で遊べることなどがよいと感じている回答が多かったようです。また、お子さんにとって居心地のよい場所になっていると答えている人がほとんどでした。

　しかし、この学童クラブ機能つき放課後子どもひろばがない学校の保護者からは、夏休みなど長期休業期間におけるひろば利用の開始時間が10時では、仕事へ行くのに大変に困っているので、何とかならないかとの御要望をたくさんいただいているところです。今後の環境整備について、機能拡充を予定している放課後子どもひろばも20カ所あるそうですが、具体的にどのような計画なのか御説明ください。

　以上、答弁願います。

 

◎区長（吉住健一）　子育て支援施設の今後の整備についてのお尋ねです。

　初めに、待機児童の解消の見込みについてです。

　区では、待機児童の解消を最重要課題とし、今年度は子ども・子育て支援事業計画の目標量を超えて、来年４月までに624名の定員を拡大します。今後の整備としては、（仮称）早稲田南町保育園分園の新設、大木戸子ども園、ポピンズナーサリースクール市ヶ谷、ほっぺるランド神楽坂の定員拡大を予定しており、いずれの園も園舎工事や職員の確保等、開設準備は順調に進み、計画どおり開設する見込みです。

　次に、東南地域の待機児童解消と小規模保育事業の推進についてのお尋ねです。

　区では、平成25年度以降、箪笥町特別出張所周辺地域を緊急対策地域とし、平成26年度末に策定した子ども・子育て支援事業計画においても、四谷と西新宿地域を加えた東南地域をさらなる保育所整備が必要な地域に位置づけています。待機児童のほとんどを占めるゼロ歳児から２歳児について、東南地域の本年４月の待機児童数は92名でしたが、来年４月にはこれを大きく上回る176名の定員拡大を行うことから、待機児童数については一定の改善が期待できると考えています。

　今後は、新年度入園の申し込み状況や、地域の乳幼児人口の推移、マンション等の開発状況を分析して子ども・子育て支援事業計画を検証し、平成28年度に向けた整備計画を定めていきます。引き続き認可保育所を中心とした整備を進めるほか、機動的な整備が可能である小規模保育事業も計画に定め、あらゆる手法を活用することにより待機児童の解消に確実に取り組んでまいります。

　次に、学童クラブ利用料及び放課後子どもひろばの登録料の保護者負担についてのお尋ねです。

　学童クラブの基本利用料は、おやつ代実費相当分2,000円を含む月額6,000円です。生活保護世帯等については月額2,000円、住民税非課税世帯等は月額4,000円です。また、放課後子どもひろばの登録料については、保険料相当分の年額200円となっています。

　子どもの健やかな成長を支えるためには、学童クラブ及び放課後子どもひろばなどの居場所づくりを推進し、より利用しやすい環境を整備することが重要と考えています。利用料や登録料など、保護者負担の軽減策拡充については、他区の動向や社会情勢等も踏まえて検討を行っているところです。

　次に、機能拡充する放課後子どもひろばについてのお尋ねです。

　小学生の放課後の居場所については、学童クラブを学校休業期間のみ利用できる仕組みの導入や、放課後子どもひろばの機能拡充など、環境整備に努めてまいりました。今年度は、夕方の時間を７時まで延長する時間延長放課後子どもひろばを11カ所、夕方の延長に加え、学校休業期間中には朝８時から利用できる学童クラブ機能つきを２カ所実施しています。来年度は、本年６月に実施した機能つき放課後子どもひろば利用者の保護者アンケートや、７月に実施した学童クラブ利用希望調査を踏まえ、時間延長型４カ所、学童クラブ機能つきを16カ所としてまいります。

　今後も、子どもの成長段階や家庭状況に応じた居場所を提供できるよう、それぞれの事業の利用動向を見ながら、地域で子どもが育つ場の整備・充実に努めてまいります。

平成２７年　　９月　決算特別委員会-09月30日－08号　

◆野もとあきとし委員　私は、２目公園管理費についてお伺いいたします。

　平成26年、公園及び児童遊園等の維持管理５億7,625万円余となっております。この前、私のところに話がありましたのは、四季の路、新宿遊歩道公園のところについての御意見、御要望をいただいたわけですけれども、この四季の路は、みどりの新宿30選に選定されている公園でもあります。この公園を散歩等でお通りになられる方からお話をいただきました。

　この公園内にセキショウという草がございまして、このセキショウはきれいな水のあるところにしか育たないそうです。近くにはこの四季の路にしかないとその方はおっしゃっていまして、また、区で立てたと思う「セキショウ」という看板もあると。昨年はドクダミが繁殖してセキショウがやられてしまっている。ですから、よく通るので１年を通じてよく見ていらっしゃるんだと思います。５月の段階ですので、今はドクダミは生えていないけれどもこれから生えてきて、１年放置したらセキショウは全滅すると思われる、そのような御意見をいただいたわけでございます。

　区にこの旨お伝えしましたところ、対応していただいておりますので、ここでお伺いさせていただきたいのは、こういったセキショウですとかさまざまな草花がありますけれども、公園内ではどのような形で決めておられるのかお伺いいたします。

 

◎（みどり公園課長）　公園の樹木の管理に関する御質問ということでお受けします。

　御案内のように、セキショウはショウブの仲間でして、春先に白い花がちょっと咲くものです。よく日本庭園等でも使われていますが、この周辺は都会ということでなかなかないんですけれども、遊歩道公園につきましてはちょっとじめじめしている水辺もありますので、そういったところに自生しています。

　それ以外に新宿区では、例えば玉川上水、散歩道のところに川の流れがありますので、そういったところにもセキショウが自生したり、例えばおとめ山公園とか、そういったところの自然のところに武蔵野の草花としてキキョウとして、秋の七草のハギとか、そういったものを植えて管理させていただいています。

　こういった貴重な草花につきましては、先ほど言われたようにドクダミとか、そういうかなり成長が早いものにつきましてはそういったところから守るように、しっかり維持管理していきたいと考えています。

 

◆野もとあきとし委員　こういったセキショウを含めてたくさんの種類があると思うんですけれども、年間予算の中でいろいろな形で対応されていると思うんですけれども、具体的に「こういう草花を植えていこう」という方針みたいなものはあるんですか。

 

◎（みどり公園課長）　現在進めている中では、おとめ山公園についてもう整備をしましたが、今後、こういった整備の中で、さまざまな草花が入れられるかどうか検討させていただきたいと思います。

 

◆野もとあきとし委員　区民の方からのさまざまなリクエスト等もあると思いますので、ぜひお願いいたします。

 

　ちなみに、アーモンドの木というのは、私も直接いろいろな形でお話を伺っているんですけれども、こういった、具体的な木でアーモンドの木についてはどのようなお考えなのか、参考のためにお伺いいたします。

 

◎（みどり公園課長）　アーモンドの木につきましては、一部の方から地域の樹木ということで伺っておりまして、これも植えられるように、今、研究・検討させていただいているところです。

 

◆野もとあきとし委員　よろしくお願いいたします。

　区の花はツツジであったり、区の木はケヤキであったり、さまざまな地域を彩る草木、また樹木等をこれからも新宿区で推進していただくよう、よろしくお願いいたします。

　地域の公園については、これまでもきめ細かな取り組みを行っていただいておりますし、みどりの新宿30選などのＰＲもしていただいております。これからも区民のリクエストを反映していただき、魅力あふれる公園づくりをお願いいたします。

平成２７年　　９月　定例会（第３回）-09月15日－11号

 

質問の第10は、子ども・子育て支援事業計画に基づく小規模保育事業の整備について伺います。

　平成27年４月より子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートしました。新宿区でも、この新制度に基づいて策定した子ども・子育て支援事業計画に基づき、待機児童解消に向けて保育園などの整備に積極的に取り組んでいるところです。

　新宿区では、平成27年４月現在、残念ながら待機児童が168名と、まだまだ解消されていません。待機児童は、ゼロ、１、２歳の子どもが特に多く、地域別の格差も生じています。私は、このような状況において待機児童解消のための方策として、また、地域の子育て支援の充実という観点から、小規模保育事業も整備していく意義があると考えています。

　この新制度では、これまで認可外の位置づけであった小規模保育事業や事業所内保育事業などについて設備・運営基準の規定が整備され、地域型保育事業として位置づけられました。厚生労働省によれば、平成27年４月１日現在、小規模保育事業の認可件数は1,655件に上り、開始直後から都市部を中心に広がっていることが伺えます。

　我が会派では、この夏に、他の自治体で開始した小規模保育事業の保育室を２園、視察してまいりました。この２園はＮＰＯ法人が運営しており、１園はマンションの１階の一室を、もう１園は官舎の一室を保育室として活用し、各園11名のお子さんが通っています。保育士を中心として、一人ひとりに密接にかかわる保育環境の提供や、保護者に寄り添った子育て支援など、小規模な保育ならではのきめ細やかな取り組みの様子を見ることができました。

　保育園では、より大きな集団生活の中で社会性を養うというよさがあり、また、定員に応じた保育士の配置により丁寧な保育が行われていますが、一方で、小規模で家庭的な環境での保育を提供することも保護者のニーズに応えるものであると私は考えます。

　また、昨今の子育ての大変さは昔と大きく異なっています。中でも、子育ての孤立感や虐待など、地域の方々と力を合わせて解決に向かえる課題もあります。子どもたちが尊重され、心身ともに健やかに育つためには、養育者である保護者たちに寄り添うことが大事です。小規模な保育事業所の保育士が保護者の相談に乗ることで虐待の芽を摘むことができ、セーフティネットの役割を果たすことも期待できます。

　そこで、１点目の質問は、区の小規模保育事業に対する認識についてです。

　保育園にも小規模保育にも、それぞれのよさがあり、また、応える保育ニーズも異なると考えます。区は、新制度のもとで小規模保育事業をどのように捉えているのでしょうか。

　２点目の質問は、今後の整備方針についてです。

　区は、事業計画において量の見込みに対する確保方策の考え方として、東南地域と西北地域において地域型保育事業を増設するとしていますが、今後、どのような展開をお考えでしょうか。小規模保育事業の意義を踏まえた上で、積極的にこの事業を推進するべきではないでしょうか。

　３点目の質問は、地域型保育事業の連携施設の確保についてです。

　小規模保育事業を展開するに当たっては、幾つか課題があります。その一つが連携施設の確保です。視察先の保育室では園庭がないため、近隣の公園に毎日散歩に行ったり、時には地域の行事にも参加したりと、地域とのつながりも大事にしています。また、近隣の私立幼稚園と連携して園庭を借りたり、季節行事に一緒に参加するなど、幼稚園児との交流も定期的に行っています。さらに、地域型保育事業は対象が２歳までの子どもであるため、地域型保育を終えた子どもが引き続き保育を受けられるためには、その受け皿が必要となります。

　このように、小規模保育事業を整備していくに当たっては連携施設の確保が必要ですが、一方では、連携する施設の負担にも配慮する必要があります。そこで、連携する施設に対する支援も講じていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

　４点目の質問は、子育て支援員の活用についてです。

　保育ニーズが高まる一方で、保育士の確保は厳しい状況にあり、地域の子育て支援の担い手となる人材がますます求められています。国では、こうした状況に対応するために子育て支援員制度を創設しました。東京都でも９月から子育て支援員研修を開始し、平成27年度は1,360名の子育て支援員を養成するとしています。子育て支援員として認定された研修修了者は、小規模保育事業のＢ型でも従事することが可能です。

　視察先の保育室でも、子育て経験者の地元の方が採用されていることから、家庭で子育てしている感覚がより強くなり、保護者も安心して子どもを預けることができるということです。また、子育ての悩みも気軽に相談しやすく、親子に寄り添って一緒に子育てしてくれている安心感があるように思われました。

　そこで、新宿区でも区民の方々に研修の受講を促すよう呼びかけていき、小規模保育事業を初めとする子育て支援の担い手をふやしていくことも必要であると考えますが、いかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。

　以上、御答弁願います。

 

◎区長（吉住健一）　小規模保育事業の整備についてのお尋ねです。

　初めに、区の小規模保育事業に対する認識についてです。

　小規模保育事業は、子ども・子育て支援新制度において地域型保育事業として位置づけられ、区は、認可権者として設備・運営基準を定め、質の確保も図りました。こうしたことから、ゼロ歳から２歳までで特に多い待機児童の解消を図るために有効な施策であるとともに、小規模であることにより、保護者や子どもが保育者をより身近に感じることができるよさを持った事業であると捉えています。

　次に、今後の整備方針についてです。

　区は、子ども・子育て支援事業計画に基づき認可保育所を中心に整備を進めていますが、必要な面積が小さく、かつ短い期間で設置できる小規模保育事業所の整備も視野に入れ、待機児童の解消と地域の子育て支援の充実を図ってまいります。

　次に、地域型保育事業の連携施設の確保についてです。

　地域型保育事業者には、日常の保育の支援や３歳になったときの受け皿などの役割を担う連携施設を５年間の経過措置の中で確保することが義務づけられています。しかし、地域の状況によっては確保が困難なこともあることから、区は、事業者を支援するとともに、連携する施設に対してはどのような課題があるのか聞き取りをするなど、丁寧に対応してまいります。

　なお、これまで区が実施し、新制度において地域型保育事業として位置づけられた保育ルームや保育ママについては、区立保育園・子ども園が必要に応じて保育の支援を行っているほか、保育ルームでは学童クラブや小学校との交流も行われているところです。

　次に、子育て支援員の活用についてです。

　御指摘のとおり、地域の子育て支援の担い手がますます求められている状況を受け、子育て経験者などを対象に子育て支援員として認定する研修制度が創設されました。区でも、９月から始まった東京都の子育て支援員研修について広報しんじゅくに記事を掲載したほか、事業所等に募集案内を設置し周知を行いました。ただし、東京都の研修では、現に従事している補助者等に対する優先枠がないことから、保育ルームや地域子育て支援事業などの従事者を優先して勧奨しているところです。

　また、現在、区が実施している子育て支援者養成講座などについて、子育て支援員研修として位置づけられるよう、その内容を見直し、研修を受けやすくする体制づくりも進めています。今後、この研修を修了し、子育て支援員として認定された方々が区のさまざまな子育て支援の場面で活躍されることを期待しています。

平成２７年６月２５日（水）、福祉健康委員会の視察が行われました。

区議会公明党からは、中村しんいち委員、木本ひろゆき委員、野もとあきとしが出席しました。

○視察先　シャロームみなみ風　（新宿区弁天町３２番地６）

区内初の知的障害者等の入所支援施設です。

視察では、施設の整備内容や事業についての説明を受け見学を行いました。

http://www.city.shinjuku.lg.jp/whatsnew/pub/2015/150320-01.html （新宿区ホームページ）

 

 

 

　

平成２７年　　６月　定例会（第２回）-06月10日－07号

　質問の第８は、幼児教育支援の充実について伺います。

　まず１点目の質問は、私立幼稚園の預かり保育推進補助金の充実についてです。

　これまで我が会派は、私立幼稚園と区立幼稚園の保護者負担の格差是正を訴え、教育委員会としても公私格差の是正は大切な課題と認識し、入園料や保育料補助金の増額について検討し、所得制限の緩和についても対象を拡大するために引き上げるなどの取り組みを行ってこられました。

　そしてこのたび、私立幼稚園で実施している預かり保育の実施日数や実施時間の拡大を図るため、新たに区内私立幼稚園が実施する預かり保育事業の人件費等に対して、支援充実を行うこととしています。

　今回の人件費等の支援充実により、どの程度の預かり保育の利用人数増が見込まれるのか、また、事業の性質からしても継続した区の支援が求められます。この点、教育委員会の認識を伺います。

　２点目の質問は、多様な幼児教育の支援充実についてです。

　新宿区次世代育成支援計画（第三期）新宿区子ども子育て支援事業計画には、社会環境の変化に応じた幼児教育環境づくりが示され、幼稚園に対する保護者の期待が高まっていることが明らかになっています。幼稚園が学校教育施設として小学校就学に向けての重要な役割を担っていると再認識されたことや、女性の社会進出が一般的になり、幼稚園等に預けながらパートなどの就労を希望する保護者が多くなり、幼児教育と子育て支援を両立させる施設としての幼稚園の役割が求められていることが考えられるとしています。

　今後は、これまで以上に区立幼稚園のみではなく、私立幼稚園の魅力や特徴など保護者の皆様によく知っていただけるよう、園の紹介や交流の機会をふやすなど教育委員会としての取り組みをさらに推進すべきと考えますが、御所見を伺います。

　３点目の質問は、区立幼稚園の預かり保育についてです。

　平成24年に取りまとめた「区立幼稚園のあり方の見直し方針（案）」は、その後、人口推計から明らかとなった幼児人口の傾向やニーズ調査の結果を踏まえて、区立幼稚園が果たすべき役割など、区立幼稚園をめぐる大きな状況変化が認められたことから、平成27年３月に「区立幼稚園のあり方の見直し方針（素案）」を示しました。

　今年度施行する区立幼稚園２園の預かり保育の試行園は、市谷幼稚園と西戸山幼稚園とし、平成27年９月からとしていますが、利用人数はそれぞれの園でどの程度見込んでいるのか、また保護者への説明を丁寧に行う必要がありますが、この点もあわせて伺います。

　４点目の質問は、区立幼稚園の３年保育への対応についてです。

　区は、平成28年度から現在運営している区立幼稚園全14園で３年保育を実施するとし、新たに津久戸幼稚園と早稲田幼稚園、余丁町幼稚園の３園で、３歳児学級を新設することが今回示されました。また、定員も１学級17人から20人にふやすこととしています。この取り組みを評価いたしますが、定員を増加した分の幼児教育の質の担保についてはどのように考えるのか、また、来年度の３歳児学級の定員充足率についてはどの程度見込んでいるのか。保護者への周知ときめ細やかな説明などが大事ですが、この点の考えについても伺います。

　以上、御答弁願います。

 

◎教育長（酒井敏男）　幼児教育支援の充実についてのお尋ねです。

　初めに、私立幼稚園の預かり保育推進補助金の充実についてです。

　今後増加が見込まれる幼稚園における預かり保育ニーズに対しては、公私立幼稚園の連携により対応していくことが求められています。このため、預かり保育推進補助金を拡充し、区内私立幼稚園における預かり保育利用人数枠のさらなる拡大を図ってまいります。

　具体的には、預かり保育の実施日数や実施時間の補助金区分を細分化し、私立幼稚園の預かり保育の実施日数等の拡大に応じ、補助金交付額を増額いたします。これにより、預かり保育推進補助金が最大限に活用された場合、年間の延べ利用人数枠を１万800人分ふやすことが可能となります。

　預かり保育推進補助金の拡充に要する経費については、今定例会に補正予算案を上程していますが、将来的な預かり保育ニーズを踏まえ、今回拡充する補助金については、今後も継続してまいります。

　次に、多様な幼児教育の支援充実についてのお尋ねです。

　新宿区次世代育成支援計画及び子ども・子育て支援事業計画では、保育を必要とする保護者のうち、幼稚園の利用を希望する方の割合が幼稚園利用希望者全体の約１割を占めています。

　こうした幼稚園における子育て支援のニーズに対しては、公私立幼稚園が緊密な連携のもとに対応していくことが重要です。

　今後は、公私立幼稚園がそれぞれで子育て支援機能の充実を図るとともに、保護者の就学前教育・保育施設選択の幅を広げるため、私立幼稚園に関する情報を区ホームページや教育委員会広報紙などにより積極的に発信してまいります。

　次に、区立幼稚園の預かり保育についてです。

　平成27年３月に公表しました「区立幼稚園のあり方見直し方針（素案）」では、平成28年度から区立幼稚園において預かり保育を本格的に実施すること及び運営上の課題などを検証するため、平成27年度中に預かり保育を試行することをお示ししました。

　試行に要する経費については、今定例会に補正予算案を上程していますが、試行は、平成27年９月から市谷幼稚園、西戸山幼稚園の２園で実施します。１園当たりの利用定員は、区立幼稚園定員のおおむね３分の１となる25人を設定いたします。

　なお、試行に先立ち、６月に市谷幼稚園と西戸山幼稚園で保護者への説明会を開催します。利用方法等に関し、スライドやフローチャートなどを用いたわかりやすい説明を行い、９月から始まる預かり保育の利用促進を図ってまいります。

　最後に、区立幼稚園の３年保育への対応についてです。

　区立幼稚園の３年保育については、平成28年度から新たに津久戸、早稲田、余丁町幼稚園に３歳児学級を新設し、定員は20名とします。また、現在、３年保育を実施している区立幼稚園全11園の３歳児学級定員を17人から20人に拡大します。

　幼児教育の質の担保についてですが、子ども・子育て支援新制度において国が定める幼稚園教諭の配置基準は、３歳児20人に対し教諭１人となっています。したがって、今回の定員増については、１人の担任が十分に対応できる範囲と考えています。

　３歳児学級の定員充足率については、３年保育の高いニーズを踏まえると、多くの園で定員20人を満たし、区立幼稚園全体でも100％近くなるものと考えています。

　今回の３年保育の充実については、10月から配布する平成28年度園児募集パンフレットや区ホームページで詳しくお知らせいたします。また、区立幼稚園で開催している未就園児の会などで丁寧な説明を行い、就学前の教育・保育施設を選択する保護者への情報提供に努めてまいります。

　以上で答弁を終わります。

平成２７年　　２月　定例会（第１回）-02月25日－02号

 

質問の第５は、きめ細やかな子育て支援の推進についてです。

　平成27年４月から、子ども・子育て支援新制度がスタートします。区は、昨年11月に平成27年度からの５年間を計画期間とする子ども・子育て支援事業計画素案を公表し、パブリックコメントを経て、２月17日の次世代育成協議会に案を示されました。その中の目標の一つに、きめ細やかなサービスで、全ての子育て家庭をサポートする施策を示しています。

　具体的には、子育て支援サービスの総合的な展開や就学前の教育・保育環境の充実、放課後の子どもの居場所の充実などを示しています。これらを踏まえて、５点にわたりお伺いいたします。

　１点目は、保育所の待機児童の解消についてです。

　区は、これまで保育施設の受け入れ枠を着実に増加してきましたが、平成26年度は、４月に私立保育園４カ所と子ども園１カ所を開設し、528人の定員拡大を図ったにもかかわらず、４月１日の待機児童が152人と、前年度の176人からの微減にとどまりました。

　この状況に対して、区は緊急対策として、第２回定例会において、さらに私立保育園の改修による定員拡大と２カ所新規の私立保育園施設の補正予算を組むなど、機動的に対応されました。

　そのような努力も十分踏まえた上での質問ですが、平成26年度予算で措置した保育定員の拡大についての達成度はどのようになっているのでしょうか。そして、もし予定どおり進んでいない状況があるとすると、その原因や背景があるのでしょうか。

　次に、新制度では、保育提供区域を３つに分け、それぞれの地域ごとにニーズ調査や保育の利用状況などを詳細に分析し、平成29年度に待機児童を解消すべく、確保方策を示しています。計画案では、直近の人口推計を反映し、素案からニーズ量が変わった地域や年齢などがあるようですが、平成27年４月の入園の申し込み状況等も踏まえた待機児童の見通しをお聞かせください。

　予算案に出されている賃貸物件を活用した保育園や事業所内保育だけでなく、即効性のある対策として、10月に（仮称）西富久子ども園に移転する新宿第二保育園の跡施設の活用や、平成27年度解体予定の早稲田南町第二アパートの敷地活用等、より一層柔軟に緊急対策を打っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

　２点目は、特別保育サービスの充実についてです。

　同計画素案には、近年、子どもがいる夫婦の世帯で共働き世帯の割合は上昇しており、区では、特に６歳未満の子どもがいる世帯の共働きが大きく上昇していることを示しています。

　区は、保護者の多様なニーズに対応できるよう、延長保育や産休明け保育、休日保育、定期利用保育、さらには病児・病後児保育の充実に取り組まれていることを評価いたします。

　区は、特別保育サービスの現状と課題をどのようにお考えか、また、平成27年度の取り組みについて、さらなる拡充が必要であると考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。

　３点目は、保育従事職員資格取得支援事業についてです。

　この事業は、平成26年度の新規事業であり、新宿区内の保育施設に勤務している保育資格を有していない保育従事者の資格取得を支援するものです。

　現在の対象者数と支援状況をお伺いします。また、平成27年度はさらにきめ細かなＰＲが大事であると考えますが、この点もあわせてお伺いします。

　４点目は、保育士の支援と人材の確保についてです。

　保育士の確保は、資格取得支援とともに、資格を有している「潜在保育士」の確保も重要であります。この「潜在保育士」の確保については、区の積極的な対策が必要であります。

　また、保育士を支援するための家賃補助など、生活に根差した方策を講じることも重要です。区長はどのようにお考えかお伺いします。

　５点目は、放課後の子どもの居場所の充実についてお伺いします。

　平成27年度の子ども・子育て支援新制度に伴い、学童クラブの対象が６年生まで拡大し、多様化するニーズに対して、放課後子どもひろばの機能拡充が行われます。ここでお伺いしますが、放課後の子どもの居場所をさらに充実できるように、利用料や登録料等の負担を軽減できないでしょうか。特に、低所得者対策などが重要です。新制度のスタートに伴う放課後の子どもの居場所を全体的にサポートする意味でも、見直しを図るべきと考えますが、区長の御所見をお伺いします。

　以上、御答弁願います。

 

◎区長（吉住健一）　きめ細やかな子育て支援の推進についてのお尋ねです。

　初めに、保育所の待機児解消についてです。

　まず、平成26年度予算で措置した保育定員拡大の達成度についてお答えします。

　区は、一貫して保育所待機児童の解消に取り組み、昨年４月までの10年で1,858名の保育定員の拡大を行いました。しかしながら、就学前児童の増加や子育て世帯の共働き率の増加などにより、御指摘のとおり、緊急対策で大幅な定員拡大を行ってもなお、平成26年４月の待機児童は、前年からの微減にとどまりました。

　そこで、区は平成26年度も緊急対策の補正予算を追加し、さらに568名分の定員拡大を図りましたが、賃貸物件を活用した保育所整備の工事の遅れなどにより、平成27年４月に達成できる定員増は350名となりました。

　その原因としては、私立認可保育園２所の開設が平成27年７月と10月にずれ込んだことのほか、保育士の確保難により、想定よりも小規模での開設となったことなどが挙げられます。

　次に、平成27年４月の入園申し込み状況を踏まえた待機児童の見通しについてです。

　新規入園の申込者数は1,827名となっており、全体では昨年よりも149名の増、待機児童のほとんどを占めるゼロ歳から２歳までの申込者数では、150名の増となっています。一方、４月時点で新規に発生する定員枠は昨年を下回ることから、待機児童数の見込みについては引き続き予断を許さない状況であると考えます。

　次に、即効性のある対策として、新宿第二保育園の跡施設や、早稲田南町第二アパートの敷地活用等が検討できないかとのお尋ねです。

　新宿第二保育園は、本年10月に富久町市街地再開発事業、「富久クロス」内に開設する（仮称）西富久子ども園に移行する予定ですが、４月入園の申込者数は、前年の1.5倍となっています。さらに、富久クロスの開発事業者が昨年度実施したアンケートでは、10月以降に転入してくる入居予定者の保育ニーズが、移転によってふえる定員枠に近い数となっています。

　一方、本年解体予定の早稲田南町第二アパートの敷地は、区の子ども・子育て支援事業計画案で設定した東南・中央・西北の保育所整備区域の中で、保育所不足が最も深刻な東南地区に位置しています。新宿第二保育園の跡施設と早稲田南町第二アパートの敷地については、第二次実行計画ローリングで、区有施設全体のあり方の検討とあわせて、行政需要や地域需要に応えられる施設活用の検討を行うこととしています。

　しかしながら、こうした地域の保育ニーズや保育所不足などの事情を踏まえ、４月中旬に判明する地域別の待機児童の状況や富久クロスの入居予定者の直近の状況などを分析した上で、喫緊の課題である待機児童解消に向け、これら２カ所を分園として暫定活用することについて検討していきます。

　次に、特別保育の充実についてのお尋ねです。

　区は、これまでも区立保育園全園での産休明け保育や延長保育、私立保育園や子ども園での専用室型一時保育、定期利用保育、そして病児・病後児保育など、多様な保育ニーズに対応するための特別保育を拡充してきました。

　しかしながら、社会経済情勢の変化や保護者の就労形態の多様化により、需要と供給のミスマッチが生じている事業もあります。

　本年４月にスタートする子ども・子育て支援新制度では、特別保育の各事業が地域子ども・子育て支援事業に位置づけられ、区市町村が子ども・子育て支援事業計画の中で事業量の見込みと確保方策を定めることとされています。

　区は、平成25年度に実施したニーズ調査とこれまでの利用実績を詳細に分析し、子育て家庭の状況に応じた特別保育等のサービスをより的確に提供していきます。

　次に、保育従事職員資格取得支援事業についてのお尋ねです。

　この制度は、私立の保育園・子ども園等に勤務している保育資格を持たない保育従事者が資格取得のために養成施設に通う受講料や、資格試験の受験料及び受講中の代替保育従事者の雇用経費について、その一部を補助するものです。

　現在、４名が養成施設で受講しており、そのうちの１名が代替保育従事者の雇用経費補助の対象となっているほか、保育士試験の受験料等の補助対象者は９名となっています。これまでの対象園への個別周知に加え、私立園長や事業者を対象とした説明会を開催するなど、事業をわかりやすく周知し、利用者の増に努めてまいります。

　次に、保育士の支援と人材の確保についてです。

　保育施設の受け入れ枠の拡大のためには、資格を有していても保育士として働いていない「潜在保育士」の確保とともに、実際に施設で働いている保育士への支援が欠かせないと認識しています。

　「潜在保育士」の確保については、私立園長会やハローワーク等と連携して、就職のための説明会を開催するなどの対応を検討してまいります。

　また、保育士を支援するための生活に根差した方策として、区はこのたび東京都が創設した「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業」を活用することとし、第１回定例会に追加で補正予算案を計上しました。運営事業者に、賃貸借料を補助することで、保育士や看護師等の住まい確保による生活支援をしてまいります。

　次に、放課後の居場所を充実させるための利用料や登録料等の負担軽減についてのお尋ねです。

　増大し多様化するニーズに対応し、地域の全ての子どもの健やかな成長を支えるため、児童館、学童クラブ、放課後子どもひろばなど、安全・安心に過ごせる多様な放課後の居場所を整備し、それぞれの事業を充実させることが大切であると考えています。

　同時に、一人ひとりの子どもの成長に即した居場所を選択できるようにするため、低所得者への配慮も重要であると認識しています。

　現在も、学童クラブの利用料については、生活保護世帯への減額制度はありますが、放課後子どもひろばの登録料を含め、さらにどのようなことができるか、他区の動向も見ながら検討してまいります。

平成２７年　　２月　定例会（第１回）-02月25日－02号

質問の第７は、教育施策の充実についてです。

　新宿区教育ビジョンは、社会が急速な変化を遂げる中にあって、子どもたちが他者、社会、自然とのかかわりの中で、これらとともに生き、生涯を切り開いていく力を身につけるための施策や事業を体系的に策定されています。この教育ビジョンの具体的な教育施策をさらに発展させていくことが大事であります。

　このことを踏まえて、３点にわたりお伺いいたします。

　１点目は、ＥＳＤ（持続発展教育）の取り組みについてです。

　ＥＳＤは、2002年の環境開発サミットで日本が提唱し、ユネスコ（国連教育科学文化機関）主導で、各国が取り組んできました。日本国内においても、環境や防災、平和などの幅広いテーマで、ユネスコの理念に沿った「ユネスコスクール」が多くの学校で行われています。これまで、新宿区内においても、ユネスコが主催し、大学との共催による国際フォーラムの開催や、ＮＰＯ団体による活動などが積極的に行われています。

　2005年から2014年は、国連が定めるＥＳＤの10年でありましたが、これまでの区内のユネスコスクールの取り組みと現状をお伺いします。

　また、ＥＳＤの普及に向け、これまで以上に推進すべきと考えますが、教育委員会の御所見をお伺いします。

　２点目は、フリースクールの支援についてです。

　文部科学省は、本年１月30日に第１回の「フリースクール等に関する検討会議」を開き、その位置づけや支援策のあり方を議論しています。フリースクールとは、国によって異なりますが、我が国では、不登校の子どもたちに多様な学びの場を提供する民間の教育施設を意味します。

　現在、文部科学省では、不登校の小・中・高生がフリースクールを含む学校以外の施設に通った日数を在籍校長の判断で出席日数に加えることができるようにしています。

　しかしながら、フリースクールは学校教育法上では「学校」とは認められていないため、国からの財政支援はありません。このため、我が党は、子どもの多様な学びの場を確保するため、政府に公的支援を求めています。

　そこでお伺いします。

　文部科学大臣は、「フリースクールなど多様な選択の中で、不登校であった子どもたちがより教育環境に適応できるよう柔軟な検討を考えていきたい」と述べていますが、こうした政府の方針について、区の教育委員会ではどのように受けとめられておられるのでしょうか。

　また、新宿区でのこれまでの不登校対策の取り組みを総括していただいた上で、今後の不登校対策を含めた教育施策のさらなる充実に向けてのお考えをお聞かせください。

　３点目は、幼児教育の支援充実についてです。

　これまで我が会派は幼児教育の無償化を推進し、区は、平成21年度から保育園等に通っている第３子に無償化を実現しました。平成26年度からは、幼児園や子ども園に対象を拡大し、第２子は半額、第３子は無償化となりました。中でも、私立幼稚園の保護者負担の軽減については、入園料や保育料の補助額は都内でもトップクラスであります。今後も幼児教育の段階的な無償化の実施に向け、全力で取り組む決意であります。

　さて、今後の幼児教育支援についてですが、次世代育成支援計画及び子ども・子育て支援事業計画（素案）には、保育・教育サービスの「量の見込みと確保方策」の数値が示され、幼稚園について見ると、本来の幼稚園希望者である「１号認定」の需要数のみならず、本来であれば、保育園等を利用するような「２号認定」、つまり就労家庭からの幼稚園希望者数が一定以上あることが示されました。

　そうした幼稚園需要が明確になった中で、３歳児の受け皿としては、現状の幼稚園枠では、先ほどの「２号認定」での幼稚園希望者数に相当する数が受け皿として不足することが明らかとなっています。３歳児についての不足数は、今回の次世代育成支援計画の中でも、大きな課題となる部分であると思います。

　そこで伺います。

　現在検討されている区立幼稚園のあり方見直し方針の中で、３歳児のニーズ対応をどのように考えているのでしょうか。また、子ども・子育て支援事業計画では、「幼稚園における在園児を対象とした一時預かり事業」のニーズ量としては、現在の利用実績を大幅に上回る数字が示されています。家庭で子育てをされている世帯への支援としても、これらが必要不可欠な事業であると思います。

　これまでは、一時預かり事業を実施していない区立幼稚園においても、地域の子育て支援事業の一環として事業実施が求められているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

　先ほど述べたように、子ども・子育て支援事業計画の中で明らかになった幼稚園での課題や最近の区立幼稚園の希望者の増加は、「区立幼稚園のあり方見直し方針」（案）が出された２年前とは大きく異なる変化と言えるのではないでしょうか。幼児教育のさらなる充実が社会的要請となっている今、過去の経緯にとらわれない、柔軟かつ一歩を踏み込んだ英断を求めます。

　以上、御答弁願います。

 

◎教育長（酒井敏男）　教育施策の充実についてのお尋ねです。

　まず、区内のユネスコスクールの取り組みと現状についてです。

　区内では、西戸山小学校が1967年にユネスコ協同学校として指定を受けています。西戸山小学校では、毎年、ユネスコ週間を設定し、国際社会の状況や日本の伝統・文化、人権・福祉などについて調べたことを発表したり、募金活動を行ったりする機会を設けています。

　特に、学習発表について学年ごとに行うほか、５、６年生の児童で構成されている校内のユネスコ委員会も発表を行っています。

　次に、ＥＳＤ、いわゆる「持続可能な開発のための教育」の普及に向けた教育委員会としての見解ですが、ＥＳＤの基本的な考え方を全区立学校に浸透させるとともに、幼児・児童・生徒が現代社会の課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組む姿勢を育むことが重要であると考えています。

　今後は、校内におけるＥＳＤに関連する人権教育、国際理解教育、環境教育などの活動を幅広く充実させるとともに，幼児・児童・生徒が持続可能な発展のための知識、価値観、行動を身につけられるよう、取り組みの充実を図ってまいります。

　次に、フリースクールに関する政府の方針を教育委員会でどのように受けとめているかについてのお尋ねです。

　区内では、区施設を使いながらＮＰＯ法人の東京シューレが若松町にフリースクールを開設しているほか、北新宿では大智学園が不登校だった生徒も受け入れています。このような子どもの状況に応じた多様な教育活動の場は、とても意義のあるものと認識しています。

　こうした不登校の状況を憂慮すべき事態との認識に立つ文部科学省では、フリースクールに関する省内検討チームを10月に立ち上げ、検討を始めたところです。

　有識者からなる検討会議では、フリースクールなどで学ぶ子どもたちの現状を踏まえ、学校外での学習の制度上の位置づけ、子どもたちへの支援のあり方、経済的支援のあり方などについて検討を進めている段階であります。

　今後の動向に注視しながら、フリースクールとの連携のあり方を含めて、研究してまいります。

　次に、教育委員会のこれまでの不登校対策の取り組みの総括と今後の教育施策の充実についてです。

　教育委員会では、つくし教室での指導を中心に、不登校の児童・生徒の学校復帰に向けた取り組みを推進しています。引きこもりがちの児童・生徒に対しては、「メンタルフレンド」が家庭を訪問して、相談・支援を行っています。

　つくし教室においては、柔軟な活動時間で取り組むことのできる「じっくりコース」と学校とほぼ同じ時間割で生活リズムの確立を目指す「はばたきコース」の２つのコースで指導するなど、個々の状況に応じた指導体制を整えています。

　こうした取り組みの結果、毎年度、つくし教室から学校復帰の事例を積み重ねており、区全体の不登校の改善に資するものとなっています。

　今後も、今年度新たに設置した学校問題支援室が中心となって、一人ひとりの思いや悩みに寄り添い、多様な児童・生徒の状況に応じたきめ細かな対応に努めてまいります。

　最後に、３歳児保育、一時預かり事業のニーズ対応と区立幼稚園に関する状況変化についてです。

　区の子ども・子育て支援事業計画（案）では、幼稚園などの利用について、平成27年度の３歳児確保数が758人であるのに対し、量の見込みは814人となっています。この数値は、人口増により年度ごとに増加し、平成31年度には936人に達することが想定されています。

　また、幼稚園における在園児を対象とした一時預かり事業についても、平成27年度の確保数が延べ４万人、量の見込みは延べ７万8,651人となっており、この数値も人口増により年度ごとに増加し、平成31年度には延べ８万8,616人に達することが想定されています。

　また、園児の動向についても、現行の「区立幼稚園のあり方の見直し方針」（案）を取りまとめた平成24年度における区立幼稚園の４、５歳児学級の定員充足率が58％であったのに対し、今年度は70％へと大幅に向上しています。

　今回明らかになった幼稚園需要や園児数の動向は、平成24年度当時と比べると、大きな状況の変化であると捉えています。こうした状況の変化に対して、公立・私立を含めた幼稚園機能を持つ全ての施設が緊密な連携のもとに対応していく必要があると認識しています。

　このため、現在、３歳児保育と一時預かり事業についてどのような方策が可能か、私立幼稚園連合会と協議の上、検討を進めています。

　検討結果については、「区立幼稚園のあり方の見直し方針」（素案）として、来月中に取りまとめ公表する予定です。この素案については、４月から地域説明会等の中で丁寧に説明し、平成27年度の方針決定に向け、保護者や地域の皆様との合意形成に努めてまいります。

　以上で答弁を終わります。

平成２７年１月２８日、百人町・大久保支部の党員会が行われました。

 今回は、秋野公造参議院議員が出席されました。

秋野公造議員からは、胃がんを撲滅させるための「ピロリ菌除菌」について、これまでの取り組みについて話を頂きました。参加者からは、「とても分かりやすい」や「いい話を聞きました」など、喜びの声がたくさんありました。

http://www.usio.co.jp/html/books/shosai.php?book_cd=3787　（胃がんは「ピロリ菌除菌」でなくせる　潮出版）

http://akino-kozo.com/profile.html（秋野公造HP)