新宿区議会議員 野もとあきとし(野元明俊)

区民相談第一! 一人の声に真剣!

区議会 令和2年第1回定例会 一般質問 「賑わい都市・新宿の創造について」 

一般質問 未分類 環境建設委員会 議会質問 / 2020年2月20日

 

新宿区  令和2年2月 区議会第1回定例会 一般質問に立ちました。

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新宿区議会公明党の野もとあきとしです。

私は、賑わい都市・新宿の創造について一般質問をいたします。

新宿区は、新宿区総合計画の基本政策「賑わい都市・新宿の創造」の中で、「誰もが自由に歩ける、利用しやすく、わかりやすいまちづくり」や「道路環境の整備」などの個別施策を掲げています。

総合計画は、平成30年からの10年間の期間で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と、その後を見据えた大事な計画となります。このことを踏まえて伺います。

最初に、ユニバーサルデザインまちづくり条例について伺います。

これまで区は、平成23年にユニバーサルデザインまちづくりガイドラインを策定後、ユニバーサルデザインガイドブックをシリーズ化し、普及啓発に力を入れてきました。

区では、(仮称)新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例の骨子案を公表し、パブリックコメントを実施しました。

今定例会で提出された同条例では、都市施設の設置者が区に計画内容を着工前に届け出することや、事前協議制度における協議、ユニバーサルデザインまちづくり審議会を設置することとしています。

そこで、2点伺います。

1点目は、ユニバーサルデザインまちづくり条例制定後の積極的な周知についてです。

これまでも区は、ガイドブックの作成や、区報、ホームページなどで周知に取り組まれておりますが、条例の意義からしても、これまで以上の周知が求められます。SNSを活用した周知に加え、動画やアニメーションによる紹介、児童・生徒向けのパンフレット作成、障害者向けの点字や音声での紹介、多言語対応など、周知に関するこれまで以上の取組が必要であります。御所見を伺います。

2点目は、区民と施設所有者等、区との協力・連携についてです。

同条例の目的に、区民と施設所有者等、区が協力、連携して、誰もが移動しやすく、利用しやすく、分かりやすいユニバーサルデザインまちづくりを推進することで、全ての人が年齢、性別、国籍、個人の能力等によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することを示しています。この目的を達成するためには、ユニバーサルデザインまちづくり審議会の役割が重要であります。審議会の運営を含め、区民と施設所有者等、区との協力・連携をどのようにお考えか、伺います。

次に、来年度の予算案で計画されている新宿区移動等円滑化促進方針の策定について伺います。

来年度から、新宿区では区内のバリアフリー整備を促進し、高齢者や障害者等の円滑な移動を確保するため、同方針を策定していくこととしています。そのため、協議会を開催し、具体的な方針(素案)を作成することとしています。

そこで、2点伺います。

1点目は、区内のまち歩き点検についてです。

同方針の策定に当たり、区内全域のまち歩き点検を行うこととしています。現在、地域においては、安全対策や防災対策、バリアフリーなどの課題に対し、地区協議会や小中学校の地域協働学校などで点検等が行われている場合があります。区で行うまち歩き点検については、今後の協議によるものと思いますが、どのような点検を想定されているのか伺います。

2点目は、高齢者や障害者等の視点を反映することについてです。

同方針の策定に当たり、区は協議会を開催することとしていますが、高齢者や障害者等の団体などの参加についてお考えを伺います。電動車椅子や障害者用車椅子利用者など、当事者参加の機会も必要であると考えますが、現状認識も併せて伺います。

最後に、道路環境の整備について2点伺います。

1点目は、高齢者にやさしい道づくりについてです。

区は、令和2年度に、都営百人町アパート周辺区道と西山公園周辺区道、百人町ふれあい公園周辺区道に、高齢者の休憩場所として利用できるよう、防護柵ベンチを設置することとしています。設置場所については、地域住民の利便性等を最大限考慮して検討すべきと考えますが、区のお考えを伺います。

また、これまで設置してきた防護柵ベンチの利用状況を検証していくことも、今後の防護柵ベンチの設置を含めた道路環境の整備に役立つものと考えますが、区の御所見を伺います。

2点目は、補助第74号線諏訪通りの歩道橋整備についてです。

現在、諏訪通りを南北方向に横断するための歩道橋工事が行われています。この歩道橋にはエレベーター設置によるバリアフリー化が行われます。多くの方が利用する歩道橋と、周辺の歩道なども含めて、歩行者が安心して通行できる整備が求められます。

周辺には、都営百人町アパートや大規模マンションなど、多くの住民が居住し、商業施設やオフィス街、学校などの教育施設、保育園などの子育て施設もあります。補助第74号線の歩道橋整備が、誰もが移動しやすく、利用しやすく、分かりやすいまちづくりに寄与するものであることが大事であります。区の御所見を伺います。

以上、答弁願います。

 

◎都市計画部長

野もと議員の御質問にお答えします。

賑わい都市・新宿の創造についてのお尋ねです。

初めに、ユニバーサルデザインまちづくり条例制定後の積極的な周知についてです。

区は、区、区民、施設所有者等が協力・連携して、ユニバーサルデザインまちづくりをこれまで以上に推進するため、新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例案を策定し、本定例会に上程しました。

御指摘のとおり、条例制定後は積極的な周知啓発が重要であると考えています。これまで、シリーズ化した合計10冊のガイドブックを作成し、区内小学校のほか、建築ふれあいフェアや、はたちのつどい等のイベントで配布するなど、様々な機会を通じて、ユニバーサルデザインまちづくりの周知啓発に取り組んできました。

条例制定後は、条例の概要をまとめたパンフレットや音声データを入れたガイドブック、施設所有者等の判断の基準となる整備基準について、解説や図等で分かりやすく示した施設整備マニュアルを作成します。こうしたパンフレットやガイドブック、施設整備マニュアルについて、ホームページへの掲載や、地域団体等への配布とともに説明会を行い、これまで以上の周知啓発に取り組んでまいります。

次に、区民と施設所有者等、区との協力・連携についてのお尋ねです。

区は、ユニバーサルデザインまちづくりに関する施策を円滑に推進するため、学識経験者のほか、区民や地域団体、施設所有者等で構成するユニバーサルデザインまちづくり審議会を新たに設置します。

審議会には、事前協議や届出の実施状況及び都市施設の整備状況などを報告し、ユニバーサルデザインまちづくりに関する施策の推進について意見を伺ってまいります。こうした運営により、PDCAサイクルに基づく継続的な改善を進めるスパイラルアップに取り組んでまいります。

次に、新宿区移動等円滑化促進方針の策定についてのお尋ねです。

区内のまち歩き点検についてです。

まち歩き点検は、高齢者や障害者等の視点から、バリアフリーに係る課題を現地にて確認し、その結果を移動等円滑化促進方針の策定につなげていく重要な取組です。

まち歩き点検は、本年度行った区内のバリアフリー状況の実態調査の結果や、既に地区協議会などで行ったまち歩き点検などの実績も踏まえ、来年度、6か所程度で実施する予定です。

まち歩き点検では、高齢者や障害者等が多く利用する施設の出入口の段差や道路の勾配などのバリアフリー状況について、現地にて高齢者や障害者等の当事者と一緒に確認し、点検後、課題や改善についてワークショップ形式で整理することを考えています。

次に、高齢者や障害者等の視点を反映させることについてのお尋ねです。

移動等円滑化促進方針の策定に当たり、策定過程の透明性の確保とともに、具体的なバリアフリー化の在り方などについて協議するため、昨年4月に移動等円滑化促進方針策定協議会を設置しました。

協議会の構成は、学識経験者を初め、高齢者や車椅子利用の肢体不自由者、聴覚障害者、視覚障害者、子育て世代の方、関係事業者に構成員として参加していただき、促進方針策定の進め方や実態調査について協議を行っています。

本年4月からは、実態調査の結果を踏まえて、促進方針の策定に向け本格的な協議を始めることから、精神や知的・発達障害者を支援する方などに新たに構成員として参加していただく予定です。

高齢者や様々な障害のある方、その支援者などから多くの意見を伺いながら、促進方針を作成してまいります。

次に、補助第74号線諏訪通りの歩道橋整備についてのお尋ねです。

現在、補助第74号線では、エレベーターとともに、自転車を押せる斜路付き階段を備えた歩道橋の整備が進められています。この横断歩道橋は、JR山手線と交差する補助第74号線が掘り割りの構造となることから、道路を安全に横断するため整備するものです。

区は、歩行者や自転車がともに安全に利用できるよう、横断歩道橋の斜路付き階段や、補助第74号線の歩道が区道と接続する部分での通行スペースや、路面勾配、案内サインなどの整備について東京都と協議を行っています。引き続き東京都との協議を進めることで、誰もが安心して利用できる道路環境の整備に取り組んでまいります。

「新宿区子ども・子育て支援事業計画(第二期)」(素案)について

委員会 子育て支援 教育施策について 文教子ども家庭委員会 視察 議会活動 / 2019年11月13日

新宿区議会 文教子ども家庭委員会が2019年11月13日に行われました。公明党からは、三沢ひで子議員と私、野もとあきとしが出席しました。

 

調査事件

地方都市視察のまとめ

報告事項

1 「新宿区子ども・子育て支援事業計画(第二期)」(素案)の作成及びパブリック・コメント等の実施について

2 柏木特別出張所等区民施設の空調・給排水設備改修工事に伴う休館について

3 認証保育所の認可保育所への移行について

4 令和元年度 新宿区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価(平成30年度分)報告書について

5 中学校学校選択制度の学校別状況一覧(令和2年度新入学者)及び令和2年度新入学区立中学校の抽選について

6 第五次新宿区子ども読書活動推進計画 令和2(2020)年度~令和5(2023)年度(素案)の作成及びパブリック・コメントの実施について

 

私は、地方都市視察の報告と新宿区子ども・子育て支援事業計画(第二期)」(素案)の作成及びパブリック・コメント等の実施について発言しました。

(1)地方都市視察について

                 ・児童相談所の運営について(広島市)

    ・不登校対策の取り組みについて(広島県福山市)

    ・ネット・ゲーム依存対策の取り組みについて(香川県)

(2)「新宿区子ども・子育て支援事業計画(第二期)」(素案)について

 

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幼児教育・保育の無償化への新宿区対応方針(案)について 【新宿区議会 文教子ども家庭委員会】

委員会 子育て支援 常任委員会など 幼児教育 文教子ども家庭委員会 議会質問 / 2019年9月11日

新宿区議会 文教子ども家庭委員会が2019年9月11日に行われました。公明党からは、三沢ひで子議員と私、野もとあきとしが出席しました。

 議案審査が1件の他、報告が8件ありました。

 【調査事件】

1 .幼児教育・保育の無償化への新宿区対応方針(案)について

幼児教育・保育の無償化に全力で取り組みます

幼児教育・保育の無償化に全力で取り組みます

 

 

 

 

 

 

 

 

【報告事項】

1 キッズガーデン新宿西落合の増床及び定員拡大について

2 新宿区児童相談所の設置について

3 新宿区立東戸山高齢者在宅サービスセンターの廃止及び廃止後の施設活用について

4 令和2年度使用教科用図書採択の結果について

5 平成30年度 児童・生徒の健全育成に関する警察と新宿区立学校との相互連絡制度の協定に基づく本人外収集及び外部提供について

6 小学校夏季施設での事故報告について

7 令和2年度新宿区立幼稚園の学級編制方針について

8 平成30(2018)年度新宿区立図書館サービス計画の事業実績評価について

 

 

私は、「幼児教育・保育の無償化への新宿区対応方針(案)について」質問しました。

幼児教育無償化は、これまで公明党が一貫して推進しています。区議会公明党も議会質問を重ね、新宿区独自の取り組みを推進してきました。10月から始まる幼児教育・保育の無償化についても、国や都の制度の上乗せをすることなど、新宿区独自の取り組みを推進しています。「幼児教育・保育の無償化への新宿区対応方針(案)について」については、区議会第三回定例会で審議されます。全力で取り組んでまいります。

フットサル交流会「新宿グローバルカップ」の開催について(新宿区議会 総務区民委員会)

多文化共生 委員会 常任委員会など 総務区民委員会 議会質問 / 2019年4月10日

新宿区議会総務区民委員会が2019年4月10日に行われました。公明党からは、木もとひろゆき議員と私、野もとあきとしが出席しました。

 議案審査が1件の他、報告が4件ありました。

 

調査事件

1 (仮称)新宿区公契約条例の制定に向けた骨子の策定及びパブリック・コメントの実施結果について

報告事項

1 平成30年度 懲戒処分者数の公表について

2 第13回歌舞伎町ルネッサンス推進協議会の開催について

3 フットサル交流会「新宿グローバルカップ」の開催について

4 中小企業の留学生等採用支援事業の実施について

 

 

私は、フットサル交流会「新宿グローバルカップ」の開催について質疑を行いました。

 

開催日時:2019年5月12日(日)午前10時~午後3時30分(雨天決行)

場所:落合中央公園野球場

主な内容:(1)フットサル大会 (2)ブラインドサッカー体験 (3)サッカー・フットサル教室 他

協力:新宿区サッカー協会

※広報しんじゅく 4月25日号などで周知

【質疑内容】

◎フットサル交流会「新宿グローバルカップ」の開催の区予算について

◎同事業は、東京2020オリンピック・パラリンピックの公認プログラムとなっているが、今後の継続した開催について

区民省エネルギー集合住宅共用部LED設置を推進!

予算特別委員会 推進しました!(実績) 環境建設委員会 議会質問 / 2019年3月22日

 

区民省エネルギー集合住宅共用部LED設置推進!

平成30年度の予定10件のところ、実績として30件へ。

マンションによっては、4分の1以下の消費電力になります。

https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/shoenergy.html (新宿区ホームページ:集合住宅・事業所用 平成31年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度のご案内)

 

 

【議会質問】

新宿区  平成31年  3月 予算特別委員会  02月22日

 

◆野もとあきとし委員 区民省エネルギー集合住宅共用部LED設置について、質問をさせていただきます。

こちら、私たちも代表質問で取り上げさせていただきました。大変画期的な事業であると考えております。この事業でございますが、平成30年度の状況について御説明をお願いします。

 

◎環境対策課長 住宅共用部のLED照明についてですが、当初、10件の予定で始めたのですが、非常に区民の関心が高く、実績としては30件になっております。それで、やった結果などを見てみると、かなり消費電力の削減効果が多く、住宅の共用部って、ハロゲン球がかなり、電力使用量が高いものを使っていますので、マンションによっては、4分の1以下の消費電力というところになっているところがあります。そういうことで、来年度につきましては、当初の予定は25件と、かなりふやして実施したいと思っています。また、消費電力の削減だけでなく、マンションの管理経費も削減になっていると思いますので、非常に総合的に効果が高い事業と考えております。

 

◆野もとあきとし委員 マンション等につきましては、8割が新宿区、居住をされているということで、さまざまな施策が講じられています。都市計画部におきましては、建築物耐震化支援事業、集合住宅には木造建築物もありますし、非木造建築物、特定緊急輸送道路沿道建築物もございます。また危機管理担当部におきましては、マンションの防災対策、区内の住民の約8割が今申し上げたことを踏まえて行っているわけでございますけれども、また、都市計画部におきましては、マンションの適正な維持管理及び再生への支援も、マンション管理相談等を行っております。区内に住む8割の方が、マンション等にお住まいである。このことは本当に大事な、これからの施策になってくると思います。その意味では集合住宅共用部のLED設置の補助というのは、大変関心が高い事業であろうかと思います。この8割の方がマンション等に住まわれているということを、生活者を中心に考えていくときに、このLED設置が大変重要でございます。ほかの部とも連携をして、PR、またこのLEDをきっかけに、さまざまマンション管理に対する相談体制、またいろんな支援ができるかと思います。上下水道もそうですし、ガス、電気、通信設備もそうです。さまざまマンションは、駐車場も含めて課題が多い。そういったことになりますので、ぜひ横の連携も進めて、このLED設置を来年度も力を入れていただきたいと思いますが、その点御説明をお願いします。

 

◎環境対策課長 委員御指摘のように、非常に有意義な施策だと考えております。住宅課などと連携しながら、マンションの管理組合等に積極的にPRして、来年度もかなり実績を上げていきたいと考えております。

感染症対策の更なる充実を 平成31年2月19日 新宿区議会第一回定例会 代表質問

福祉健康委員会 / 2019年2月19日

新宿区  平成31年  2月19日 定例会(第1回)

公明党の代表質問で感染症対策の更なる充実を求めました。

 

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【会議録より】

◆公明党 北島としあき区議

質問の第4は、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたVPD(ワクチンで予防できる疾患)への戦略的な取組みについてです。

1点目の質問は、風疹の感染拡大防止への取組についてです。

新宿区は、昨年、迅速に麻疹、そして風疹対策事業の対象者を当事者の配偶者やパートナーだけでなく同居者に拡大して、対策強化を進めてこられました。

私ども公明党は、国会議員、地方議員が連携して、国を挙げてのさらなる風疹対策の強化を訴えてまいりました。昨年11月には、山口那津男代表が2018年度第2次補正予算に盛り込むよう主張し、各自治体での検査体制強化などの費用として17億円が計上されたほか、2019年度予算案にも前年度比の5倍に当たる12億円が計上されています。

2月7日には、2018年度第2次補正予算も成立。また、2月1日付で厚生労働省が新たな内容が加わった予防接種法の政令改正も行ったと伺っています。

その内容は、39から56歳、1962年4月2日から1979年4月1日生まれの男性は、これまで接種の機会がなく、抗体保有率が79.6%と他の世代に比べ10ポイント以上低い。このため、集中的に予防接種を実施することで、抗体保有率を90%台に引き上げることを目指すものとなっています。ワクチンの効率的な活用へ、対象者は新宿区同様に、まず抗体検査を受け、抗体保有が基準を満たさない場合、予防接種を受けるという流れで、いずれも無料ということです。

受診券を発送する区として、今回の風疹対策の決定打ともいうべき3年間の事業をどのように効果的に実施されるおつもりか、お考えをお聞かせください。また、39歳から56歳の男性は働き盛りの世代でもあり、平日の日中に検査を受けることが難しい人も多いと当然考えますが、厚生労働省もさまざまな機関を活用するよう働きかけを要請しています。夜間・休日の抗体検査、予防接種の実施に向け、区として体制整備を今後どのようにつくるお考えですか。区の御見解をお聞かせください。

2点目の質問は、東京2020大会開催の地元地域である新宿区として、期間中に予想される参加者数や来場者数から、感染症のリスクの高さを今一重、認識や分析する必要があると思います。ワクチン予防可能疾患として、麻疹、風疹、侵襲性髄膜炎菌感染症、インフルエンザ、百日ぜき等、区はそれぞれの感染症リスクについて、どう認識されているのでしょうか。都内のどのエリアよりも開催地域のリスクについて、区民一人ひとりが正しい認識を持つべきと考えます。

 東京2020大会開催後も、世界中からの観光客を受け入れ続ける新宿区として、感染症対策のモデル自治体をつくるべきと考えます。区のお考えをお聞かせください。

3点目は、昨年の決算特別委員会で同僚議員が問題提起した骨髄移植等により免疫を喪失された方に対するワクチンの再接種についてです。

具体的な事例として、8歳になるお子様が急性リンパ性白血病を発症したため、骨髄移植を受けました。これまで受けてきた予防接種での抗体が消えるため、ワクチンの再接種が必要になり、費用は全額自己負担で約20万円かかったそうです。そもそもワクチンで防ぐことのできる疾患、VPDと通常言われていますが、ワクチンで防ぐのが原則というのが健康予防事業の柱とも言うべき施策です。予防接種は、社会保障費の全体から見て医療費節減にも大きく貢献している数値が政府からも発表されています。

今回のような事情でお子さんがワクチンの再接種をしなければならなくなると、小児の定期予防接種は種類も大変多く、その中でも一種類でも複数回の接種が必要な予防接種もあります。お子さんの身体的負担もさることながら、保護者の経済的負担から再接種することが困難な御家庭も出てくることは容易に想像できます。区として、こうした事例での接種費用の助成制度を思い切ってつくるべきと考えます。区の御所見をお聞かせください。

以上、御答弁願います。

 

◎区長(吉住健一) 東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたVPDへの戦略的な取組みについてのお尋ねです。

初めに、風疹の感染拡大防止への取り組みについてです。

御指摘の39歳から56歳の男性を対象にした予防接種は、定期接種として位置づけられ、国が作成した自治体向けのガイドラインに沿って実施されます。

ガイドラインによれば、対象者にはクーポン券が発行され、それを持っていれば居住地以外の自治体でも抗体検査と予防接種が受けられることになります。さらに、対象者の利便性に配慮して、抗体検査については医療機関に限らず、健診の機会も利用して受けられるよう、現在、国による調整が行われています。

また、事業開始当初に受検者が集中し、混乱等が生じることを避けるため、患者の発生が多い若年層から順次クーポン券を送付し、3年間の事業を段階的に実施します。

夜間・休日の抗体検査、予防接種については、夜間や休日も利用できる医療機関を案内するとともに、勤務地近くの他区等でもクーポン券を利用した抗体検査と予防接種が受けられることを周知してまいります。

次に、ワクチンで予防できる感染症のリスクについてです。

 感染症については海外からの持ち込み事例もあり、来街者の多い当区では相応のリスクがあると考えています。

 御指摘のとおり、予防接種には、麻疹、風疹、百日ぜきなどの定期接種のほかに、侵襲性髄膜炎菌などの任意接種もありますが、リスクを軽減するためには予防接種の勧奨や手洗い等の感染症対策について、正しい知識の普及啓発が重要です。

 次に、感染症対策のモデル自治体についてです。

 区内には、輸入感染症を含めた感染症の診療を行っている医療機関が多く、感染症の届け出数も多いことから、日常的に緊密な連携をとりながら感染症対策に携わることで、これまでも他自治体の参考となる取り組みを行ってきました。

 このような経験を活かして、東京2020オリンピック・パラリンピックなどの大規模イベントにも適切に対応してまいります。

次に、骨髄移植等により免疫を喪失された方に対するワクチンの再接種についてです。

御指摘のとおり、現行の予防接種法では、定期予防接種の対象外となり、接種費用が全額自己負担となるため経済的負担となることから、区として対応すべきと考え、平成31年4月からの助成制度の実施に向け、準備を進めているところです。

平成30年度新宿区区民意識調査(速報版)について (2018年10月9日 総務区民委員会)

常任委員会など 総務区民委員会 議会活動 / 2018年10月9日

新宿区議会総務区民委員会が2018年10月9日に行われました。公明党からは、木もとひろゆき議員と私、野もとあきとしが出席しました。

 議案審査が4件の他、報告が4件ありました。(「平成29年度決算に基づく健全化判断比率について」「平成30年度新宿区区民意識調査(速報版)について」「工事請負契約の締結について」「新宿区立西戸山公園野球場の休場について」)

 私は下記の内容について質疑を行いました。

 ・平成30年度新宿区区民意識調査の質問項目の「地域支えあい活動」の推進について

・新宿区立西戸山公園野球場のフェンス一部が、台風24号の影響により傾いた件。施設利用を予定している方には、引き続き丁寧な説明・ご案内をお願いしたい。また、今後の工事については、学校に隣接していることもあり、安全対策に力を入れていただきたい。

 http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/poll-search_00001.html (新宿区区民意識調査)

 

新宿区多文化共生まちづくり会議について (2018年9月12日 総務区民委員会)

多文化共生 常任委員会など 総務区民委員会 / 2018年9月12日

新宿区議会総務区民委員会が2018年9月12日に行われました。公明党からは、木もとひろゆき議員と私、野もとあきとしが出席しました。

【 調査事件1件】

「区内ブロック塀等の点検調査の結果と対応について」

 【報告事項18件】

「しんじゅく若者会議の日程及び内容の一部変更について 」、「平成30年度「しんじゅく若者意識調査」の実施結果について 」、「新宿区職員の「快適通勤ムーブメント」及び「ゆう活」の試行実施の状況について(報告)」、「 コンビニ交付サービスの開始について」、「新宿区多文化共生まちづくり会議からの提言について(報告)」など

 私は下記の内容について質疑を行いました。

・新宿区職員の「快適通勤ムーブメント」及び「ゆう活」とは、「時差通勤」や「ワーク・ライフ・バランスの推進のための取り組みです。区では、「早出・早帰り」のトライアルを実施しました。私は、育児や介護など、家庭の状況に合わせたワーク・ライフ・バランスの推進をお願いしました。

・新宿区多文化共生まちづくり会議は、平成28年9月から2年にわたり「住宅」、「暮らし」の二つの専門部会を開催しています。私は、「住宅」部会の報告書をもとに、「日本生活ガイダンス」、「外国人の賃貸借契約に係る研修会の実施」、「差別意識の解消、多文化共生意識の醸成」について、スピード感をもって、取り組んでいただくよう要望いたしました。

http://www.city.shinjuku.lg.jp/shingi/index55.html (新宿区HP 多文化共生まちづくり会議)

 

 

災害用備蓄物資の買入れについて

総務区民委員会 議会活動 議会質問 / 2018年6月15日

新宿区議会総務区民委員会が2018年6月14日に行われました。公明党からは、木もとひろゆき議員と私、野もとあきとしが出席しました。

 

 委員会では、議案と7件の報告がありました。

私は下記の内容について質疑を行いました。

 

第67号議案 災害用備蓄物資の買入れについて

・「災害時における避難所での避難所での避難生活者、在宅避難者及び帰宅困難者用として、次のとおり災害用備蓄物資を買い入れる」との議案概要。

15項目の災害用備蓄物資の中で、「活動用ベスト2,550枚」と「階段運搬機1台」について、それぞれ活用などを質問しました。

https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/file08_01_0000620180614.html (新宿区HP 常任員会)

胃がんリスク(ABC)検診によるがん対策充実について(平成30年 第2回定例会)

一般質問 福祉健康委員会 議会質問 / 2018年6月14日

平成30年 第2回定例会

一般質問を行いました。

質疑内容は下記の通りです。

 

◆10番(野もとあきとし) 公明党の野もとあきとしです。

 私は、胃がんリスク(ABC)検診によるがん対策充実について一般質問をいたします。

 平成28年2月に厚生労働省は、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を改正しました。がん予防重点健康教育の胃がん予防健康教育については、食生活の改善、禁煙、ヘリコバクター・ピロリの除菌等の一次予防と二次予防(検診)とがともに重要な役割を担うことから、胃がん検診の密接な連携が確保された実施体制を整備するなど、その効果的・効率的な実施に配慮することとしています。また、具体的な胃がん検診について対策型検診に胃内視鏡検査が選択肢として追加され、新宿区においても平成29年度から胃内視鏡検査が行われています。

 最初に、新宿区における胃内視鏡検査の受診状況と課題について伺います。

 我が会派は、平成27年第1回定例会の代表質問で、胃がん対策の充実をテーマに胃がんリスク(ABC)検診について質問しました。また、同年7月には、福井県坂井市の取り組みを視察し、胃がんリスク(ABC)検診の早期導入を求めています。

 胃がんリスク(ABC)検診は、胃がんのなりやすさを判定するものであり、胃がんかどうかを調べるものではありません。この検診は、徐々に運用の広がりを見せており、比較的低コストであることもポイントで、任意型検診の選択肢の一つとして注目されています。

 また、胃がんリスク(ABC)検診は、毎年行う定期的な検診ではなく、基本的に一人一度の受診で済むことからも、受診者の負担はより軽く、がん対策の意識向上にも資するものであります。

 区は、胃がんリスク(ABC)検診について、どのような認識をお持ちか伺います。

 次に、胃がんとピロリ菌との関係の周知についてです。

 ピロリ保菌者は上下水道の普及により減っていますが、普及途上に子ども世代だった50代以上の日本人の約70%から80%が感染していると言われています。平成25年には、ピロリ菌の除菌治療に胃潰瘍や十二指腸潰瘍に加えて、「慢性胃炎」も健康保険の対象となり、多くの方が治療を行っています。

 胃がんリスク(ABC)検診と胃内視鏡検査の実施は、ピロリ菌の除菌治療を行う観点からも重要です。また、特定健診と同時に胃がんリスク(ABC)検診を行った場合、採血が一度で済むというメリットもあります。

 国は、胃がんリスク(ABC)検診を判断する証拠が不十分なため、対策型検診として実施を進めていないのが現状です。今後も国のがん検診のあり方に関する検討会等の議論を注視することが大切です。

 しかしながら、胃がんリスク(ABC)検診を任意型検診として受診者へ適切な説明を行うなど、胃がんとピロリ菌との関係を周知していくことは、がん対策全体を充実させることにもなるのではないでしょうか。区の御所見を伺います。

 以上、答弁願います。

 

◎健康部長(髙橋郁美) 野もと議員の質問にお答えします。

 胃がんリスク(ABC)検診によるがん対策充実についてです。

 初めに、胃内視鏡検査の受診状況と課題についてのお尋ねです。

 平成29年度に導入した内視鏡による胃がん検診は、1年間で約4,000人が受診され、胃がん検診受診者全体の3割を超えています。

 課題としては、受診間隔が2年に一度であることの周知、受診率の向上、検診の質の確保である精度管理、安全管理の徹底などがあり、引き続きこれらの課題に取り組んでまいります。

 次に、胃がんリスク検診についてのお尋ねです。

 御指摘のとおり、この検診は胃がんの有無を直接調べるのではなく、血液検査で胃がんのリスクを分類する方法です。簡便である一方、死亡率減少効果は明らかになっておらず、まだ偽陰性・偽陽性・過剰診断等の不利益の可能性があり、自治体が提供する対策型検診としては推奨しないとされています。

 これを導入している自治体があることは承知しておりますが、区では科学的根拠に基づく対策型検診を推進しており、対策型検診以外の方法については、国による検討を引き続き注視してまいります。

 次に、任意型検診についての適切な説明や胃がんとヘリコバクター・ピロリ菌との関係の周知についてのお尋ねです。

 対策型検診と個人の責任において受診する任意型検診の違いを区民に周知することは大切であると認識しています。

 また、ヘリコバクター・ピロリ菌の感染のほか、喫煙や塩分の高い食品の摂取などの生活習慣が胃がんにかかわると言われており、がんのリスクや正しいがん予防法についても、さらなる普及啓発に努め、がん対策を推進してまいります。

 以上で答弁を終わります。

 

◆10番(野もとあきとし) 丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。

 世界保健機関WHOの報告によると、胃がん患者の約8割はピロリ菌を保有しており、除菌で胃がんの発症を三、四割抑制できるとしています。

 区民の生命及び健康を守るために、これまで以上にがん対策の充実に取り組んでいただくようお願いして、私の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)