外国にルーツを持つ子どもの実態調査

外国人の定住化が進むなか、外国にルーツを持つ子どもたちが学校の授業内容を十分に理解するための日本語能力を習得することや、放課後の居場所等が課題となっています。今回の調査結果は、こうした課題に対応した学習支援や生活支援等のトータルな施策を検討するため、基礎資料として活用していきます。（新宿区ホームページ）

http://www.city.shinjuku.lg.jp/tabunka/tabunka01_001000.html

新宿区障害者計画・第3期障害福祉計画（平成24年度～平成26年度）

http://www.city.shinjuku.lg.jp/todokede/shogai01_001043.html

この計画は、区における障害者福祉施策を総合的に推進するための指針として、また、障害福祉サービスの一層の充実を目指して策定しました。（新宿区ホームページ）

次に、第二次実行計画における高齢者福祉の充実についてお伺いします。
　第二次実行計画の福祉の充実については、主に福祉部所管の計画が示されております。
　そこで、福祉部長にお伺いします。
　第二次実行計画は、総合計画10年間の目標を達成するためのかなめであり、高齢者福祉の施策は今後ますます区民ニーズが増していくことからも大変重要であります。
　第二次実行計画では、財源の裏づけをもって計画的・優先的に実施することが求められていますが、計画の策定に当たり、福祉部長としてどのような考えのもとで計画の策定に取り組まれたのか伺います。また、高齢者福祉の充実に向けた事業推進についての御決意をお聞かせください。

福祉部長社会福祉協議会担当部長　第二次実行計画での高齢者福祉の取り組みと事業推進に向けた決意ということでございます。
　高齢者が住みなれた地域でいきいきと本当にその人らしく暮らしていただける、これが私どもの第一の目標だと思っておりますが、そのための高齢者を地域で支える仕組みをどうつくっていくか、これは行政としての課題であるというふうに思っております。
　そのための、高齢者を地域で支えるためにまず高齢者の生活全般にわたる相談支援活動、これはとりわけ先ほど高齢者サービス課長のほうから話がありましたように、新宿区の場合は一人暮らし、高齢者のみの世帯が多いというのが新宿区の特徴、こういうことを考え合わせまして、いわゆる見守りとか、あと、高齢者が地域で交流、相談できる場所としての地域安心カフェの展開、こういったことから、あと、もし介護が必要となった場合どうするか、その場合には在宅での介護を支援する、そのためのサービスを提供する事業所の整備、それから在宅での介護ができない場合のセーフティネットとしての特別養護老人ホームの整備、また、先ほどレスパイトケアのお話がありましたけれども、介護する家族の負担軽減につながるような、そういうショートステイの整備も今後考えていきたいというふうに思っております。
　それから、先ほど高齢者福祉計画のお話がありました。その中で、地域包括ケアの実現というのがこの計画の大きな目的でございます。いわゆる医療、介護、それから介護予防、それから住まい、それから生活支援サービス、また権利擁護のための事業、こういったことを一体的かつ継続的に実施していきたいと。
　これらの事業を推進するに当たっては、地域での持続可能な効果的な取り組みが必要であると。そのためには、地域での町会・自治会初め高齢者クラブや地域の方々、それから病院とか介護事業所とか警察、消防など関係機関、これらの密接な連携協力体制のもとに事業を進めてまいりたいと。
　ただ、何よりもこの場合も高齢者の顔が見える、高齢者に寄り添う、そういったような姿勢で事業を進めてまいりたいと思っております。
　それから、改めて決意表明ということでございますが、これにつきましては、今後、御高齢の方がふえていく中で、区民の方の期待が大きくなってくる。そういう中で、やはり組織一丸となってそれらの皆様方の期待にこたえていくと、そういう決意でございますので、よろしくお願いいたします。

 

野もと あきとし　御丁寧にありがとうございます。福祉部長の事業推進に向けた決意をいただきました。
　地方自治法の第１条にありますが、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」とあります。地方自治体の目的は、住民の福祉の増進です。これからも福祉の充実をよろしくお願いいたします。
　さて、ここで第二次実行計画の具体的な施策についてお伺いします。
　同計画では、地域安心カフェの展開について示されています。現在、百人町都営アパート地域３所において地域安心カフェが行われております。地域住民の方からも大変好評で、ボランティアの方も積極的に取り組まれており、敬意を表しています。
　同計画では、平成27年度までに４地域６所という目標を設定しています。区内全域に拠点をつくることで多くの区民の方が利用できるようになることが期待されます。設置については、高齢者総合相談センターや社会福祉協議会との連携が大切です。
　そこでお伺いします。
　計画の目標に向けてどのように設置場所を決めていくのか、また事業を継続していくためにはボランティアの人材確保と育成が不可欠です。この点どのようにお考えか伺います。

高齢者サービス課長　地域安心カフェの第二次実行計画での展開についてのお尋ねでございます。
　最初に、どのように場所を決めていくのかということについてですが、現在、都営百人町アパート地域で３カ所で実施しています地域安心カフェですが、こちらはこの第二次実行計画期間、平成27年度までに区内４地域６カ所へと展開していくという計画でございます。
　都営百人町アパート地域での実施に際しましては、実施団体でありますＮＰＯ法人とともに団地の都代表や連絡会、そういったところへ区も参加いたしまして、地域の皆様の御意見を伺いながら検討を進めてきたところでございます。また、新宿区社会福祉協議会、そして地域の高齢者総合相談センター等、関係機関と協議し、連携して取り組んだところでございます。
　区内には、百人町アパート以外にも、霞ヶ丘アパートあるいは戸山ハイツなど、高齢化率の高い都営住宅がまだございます。今後はそうした地域での実施の検討についても、同じように地域の実情に合わせ展開を図ることが大切であると考えています。
　今後、開設場所や実施方法につきましては、自治会、地区協議会等の地域組織や社会福祉協議会等の関係機関と協議しながら決定していきたいと考えています。
　次に、ボランティアの人材確保と育成についてのお尋ねでございますが、これまでボランティア人材の確保と育成につきましては、地域安心カフェの開設にあわせまして、ＮＰＯ法人と一緒に区民ボランティアの養成講座等を実施し取り組んでまいりました。
　今後も、基本的には新たな展開に合わせて養成講座を開催し、丁寧に人材の確保と育成をしていきたいと考えているところでございます。

野もと副委員長　わかりました。よろしくお願いします。百人町アパートの運営実績と経験を大いに発揮して施策の展開をお願いいたします。
　次に、高齢者福祉施策の発想の転換や新しい人生設計による施策の推進についてお伺いしたいと思っております。
　東京大学高齢者総合研究機構は、2030年には団塊の世代が80歳超になり、65歳以上の高齢者が人口の３分の１を占める超高齢社会が到来することについて、さまざまな提言を行っています。
　その中で、発想の転換による新しいパラダイムの社会を目指すことができれば、明るい未来を創造することが可能であることを示しています。
　いつまでも健康で社会に貢献し、元気で豊かな生活を送るために、同研究機構では、高齢者の病気や障害といったネガティブな側面ではなく、高齢期における可能性というポジティブな面に光を当てることについての重要性を述べています。その具体例としては、徳島県上勝町の成功例を示しています。
　また、人生90年時代の今、個人の選択の自由度が増しています。例えば、全く違う仕事を２つやるというのも十分可能な話です。教育も二、三回受けることができる。そういう新しいライフデザインが可能になってきた社会ですから、人生50年の感覚を捨てて、新しい人生設計を始めるべきという提案をなされています。
　同研究機構の提案を踏まえて、新宿区百人町にある戸山団地、百人町アパートの事例をもとに質問いたします。
　同団地は、これまでに高齢化が極端に進んでしまったため、過疎地では高齢化率が50％を超えた集落を限界集落と呼ぶことがありますが、都心部における限界団地と新聞などの報道で揶揄され、ネガティブなイメージが先行しておりました。
　しかしながら、これまでの区の取り組みには目を見張るものがあり、戸山団地の高齢者福祉の施策推進は、区の全体の取り組みを牽引する形で大きく前進してきたことを評価しております。
　まず戸山団地における高齢者福祉施策について、これまでの取り組みを御説明ください。

高齢者サービス課長　戸山団地、現在都営百人町アパートでございますが、そちらにおける高齢者福祉施策のこれまでの取り組みについてのお尋ねでございます。
　区としては、特に都営百人町アパートに特化したということではございませんが、全国的に一人暮らし高齢者がふえていく中で、平成18年ごろから高齢者の孤独死がマスコミで取り上げられるようになりました。都営百人町アパートにつきましても盛んに報道されたという時期がございました。
　それ以降、区では、高齢者の見守り体制のさらなる充実を図るために、平成18年度から積極的な取り組みの検討を開始し、その結果として、平成19年６月から75歳以上の一人暮らし高齢者の見守り活動として、情報誌ぬくもりだよりの訪問配付事業を開始したところでございます。
　また、百人町アパートを実施場所として、平成21年度には共同提案制度によりますＮＰＯ法人が参加した、現在も実施しておりますほっと安心地域ひろば事業が開始され、平成23年度から区の委託事業として現在も続けているところでございます。
　こういった事業を第二次実行計画、平成24年度以降もぜひさまざまな地域でということで、実践を活かして、区内の他の高齢化率の高い都営住宅等へ計画的に進めていきたいと考えているところでございます。

野もと あきとし　先日、私は、戸山団地、都営百人町アパートで活動するある団体の方にお話を伺ってきました。その団体は、団地の集会室を使用し、定期的にカラオケや編み物などの趣味の会を開催しています。参加者は団地の同じ棟に住む住民だけではなく、ほかの棟のだれでも気軽に参加できるのが特徴です。そして、参加者の多くはおしゃれをして楽しみにされている前向きな方が多いようです。
　また、この団体では、参加者にできるだけ負担がかからないように、運営経費についても団地住民が協力して、古新聞の回収などの収益を役立てています。さらに、同団体は、地元の小学校でまちの先生見本市という授業があり、講師として子どもたちに日ごろのリサイクル活動について紹介したりするなど、地域との交流にも積極的です。
　このように、今、戸山団地では、団地のそれぞれの棟でさまざまな形で、時には行政と一緒に住民の皆さんの自発的な活動が行われています。
　ここでお伺いしますが、区はこのような活動をどのように評価しているのか、また戸山団地の将来像をどのようにお考えか伺います。

 

高齢者サービス課長　百人町アパートにおけます住民の方の自発的な活動をどう評価して、将来像をどう考えているかというお尋ねでございますが、こちらで把握しております、副委員長御指摘のように、各号棟で住民の方たちが、例えば２号棟ではふれあい広場やおしゃべり会といった会を催して歌や会話などを楽しんでいらっしゃいます。４号棟でも輪投げ、カラオケ、そして６号棟でも輪投げあるいは13号棟、14号棟でも同じように住民の方たちが集う麻雀、手芸といったようなことで、さまざまな形で各号棟で取り組まれているということは区のほうでも存じているところでございます。
　こういった住民の皆様が主体となった活動、そして地域のつながりをつくる上でも大変こういった活動は有意義であり、また高齢者の方の孤立の予防や介護予防の点からも非常に大切なことであるというふうに考えております。
　今後、こういった将来像につきましては、この団地に限ったことではございませんけれども、高齢期になっても、あるいは就労していらっしゃる方もいらっしゃいます。趣味やボランティア活動などを通して社会とかかわりを持っていただいている方もいらっしゃいます。このように、隣近所あるいは同じ号棟、同じ地域での交流を通じて社会とのかかわりをぜひ持ち続けていただきたいと考えております。
　そして、区としましても、自発的なこういった活動を、あるいは地域安心カフェを一体的に運用していくことで、活用していただくことでこれからの百人町アパートのますますの活気を支援していきたいと考えております。

 

野もと あきとし　わかりました。今後の高齢者福祉の充実を期待しております。ネガティブなイメージを乗り越えて、戸山団地が全国のモデル地域となるよう、施策の推進をお願いしたいと思っております。
　人生90年時代、これからは特に高齢者福祉の発想の転換や新しい人生設計が重要です。新宿区の先進的な施策の推進を高く評価し、これからの長寿社会に向けた取り組みに期待して、このテーマの質問を終わります。
　

野もと あきとし　今から20年前の２月、私は、新宿区内にある新聞販売店に住み込みで働き始めました。この年の２月は、冷たい雨や雪が降り、仕事になれるまで大変な思いをしたことを覚えております。仕事を通して新宿区のさまざまな景色を見ることができました。
　特に、新宿御苑の向こうにそびえ立つ超高層ビルの谷間に沈む夕日は格別でした。雨の日、風の日、春の暖かな日、寝苦しい熱帯夜など、朝早くから深夜までの新宿区の姿を見て、新宿区の魅力に引かれ、新宿区が大好きになりました。
　私は、新宿区議会議員２期目として、区民の皆様の負託におこたえできるように、そして私にチャンスを与えてくれた新宿区に御恩返しできるよう一生懸命働かせていただきます。決意を述べて、質問に入ります。
　最初に、今日の新宿区を築いてくださいました人生の先輩の皆様が安心して暮らしていただくための高齢者福祉の推進についてです。
　平成24年度区政の基本方針では、新宿区の高齢者人口と介護需要の高い85歳以上人口の増加から、長寿化が急速に進行していることを示しています。
　全国的にも長寿化が進んでいますが、新宿区の長寿化の特徴をどのように分析しているのか御説明ください。

高齢者サービス課長　ただいま御質問がございました新宿区の長寿化の特徴でございますけれども、昨年度、平成22年10月の国勢調査では、65歳以上の高齢化率が19.1％、全国では23％でございましたから、高齢化率についてはそれほど高くはなくなっておりますが、ただ、依然として今後は高齢者数もふえますし、これから後の高齢化率は右肩上がりと考えております。
　その中で特に長寿化の新宿区の特徴としましては、一人暮らし高齢者の割合を見てみましたら、全国の一人暮らし高齢者率は16.4％、75歳以上でも18.4％のところ、新宿区では65歳以上で33.7％、75歳以上となりますと35.5％と、このように高齢者の10人に３人が一人暮らしというような特徴が見られてきます。さらに、そのうち男女比を見ますと、男性、女性で、女性が70％から80％。
　このような状況の中で、さらに年齢別の要支援・要介護状態は、先ほど副委員長も御指摘になりましたように、75歳から84歳ぐらいまでですと要介護認定率等については２割程度というんですが、85歳を超えますとここが数段上がって約６割以上になってくる。そして、認定を受けている方のまた２人に１人が何らかの認知症状があるというようなことで、今後、新宿区としては、一人暮らしで認知症状のある方等への支援がやはり高齢者施策の重要なかなめになってくるのではないかと考えております。

野もと あきとし　よくわかりました。                                                              
　それでは、具体的な質問に入りたいと思います。
　最初に、介護サービスによる地域密着型サービスの充実についてお伺いします。
　高齢者保健福祉計画・第５期介護保険事業計画では、24時間体制で在宅生活を支える定期巡回随時対応型訪問介護看護を整備することとしています。平成23年度に行われたモデル事業について、現状を御説明ください。また、事業推進に当たりどのような課題が浮き彫りになったのか、あわせてお答えください。

介護保険課長　それでは、定期巡回随時対応型訪問介護看護、これは新サービスでの名称になりますが、まず平成23年度に実施させていただいたモデル事業の現状を説明させていただきます。
　利用実態としましては、現状８名です。当初10名を想定しておりまして、延べ10名の方の利用がございましたが、８月から今日に至るまで２名の方が亡くなられているという状況です。
　介護度の分布は要介護１から要介護５まで、満遍なくいらっしゃいますけれども、やはり４、５が多いと。性別はほぼ男女同数。それから、高齢者のみ世帯が６世帯、家族同居１世帯、独居世帯３世帯ということになっておりました。
　実際の定期巡回ですが、平均ケア時間が大体日中帯30分、それから日に３回程度の訪問ということで事業展開がされております。
　実際に事業を実施してみたところ、いわゆるケアコールによる緊急の随時対応というのはほとんどなかったと。特に深夜帯の対応はほとんどなかったという状況になっております。
　ニーズとして高いのは、おむつ交換や着がえ、それから入浴介助、体位交換等々になっております。
　そういうことを踏まえまして、今後の課題ということでございますけれども、非常に一定の利用者さんを確保する、現在モデル事業を実施している事業者の話によりますと、20名程度の利用者を確保する必要があるというふうに言われておりますが、今回都市部で事業展開してみまして、中央圏域ということで区内を３つに分けた真ん中のエリアをエリア設定したわけですが、非常に移動時間のロスということが課題で見えておりまして、移動時間をいかに省いて効率よく人材を回せるかということになりますと、もう少し、区の３分の１というようにエリアではなくて、小さなエリアで事業展開をさせる仕組みを検討しなければいけないのかなということが課題として見えてきているところでございます。

野もと あきとし　24時間というサービスから考えると、介護・看護人材の確保・育成へのさまざまな行政支援が求められます。この点どのようにお考えか伺います。

介護保険課長　この新サービスに限らず、今度の新たな介護保険制度改正の考え方は、在宅ケアの重視ということがございます。在宅療養も含めて、非常に介護、それから看護、医療系の人材確保というのが非常にテーマになっております。
　そういった意味で、健康部においても福祉部と連携しながら、看護人材の育成支援等も連携して行っているところでございますけれども、そういった形で介護・看護人材の育成ということをさまざまな形で今後も続けていきたいと考えております。

野もと あきとし　さまざまな課題があると思いますが、大変だと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。
　次に、認知症高齢者支援の推進についてお伺いします。
　高齢者保健福祉計画・第５期介護保険事業計画によれば、認知症の介護についての相談は、ケアマネジャーまたはかかりつけ医が最も相談者が多くなっています。認知症は、できるだけ早い段階で適切な治療や周囲の協力が必要となります。そのため、高齢者総合相談センターの何でも御相談くださいというキャッチフレーズのような気軽に相談できる体制整備が大切です。
　これから高齢者総合相談センターの認知症高齢者支援をどのように推進していくお考えかお伺いします。
　また、認知症を介護する家族や患者が孤立するのではなく、ネットワークを構築される計画があるようですが、具体的にどのように進めていこうとお考えかお伺いします。

高齢者サービス課長　認知症高齢者支援の推進の方向性についてのお尋ねでございます。
　地域におけます高齢者の総合相談窓口、高齢者総合相談センターを核としまして、今後、保健、医療、福祉、介護関係者、そして地域で暮らす皆様のネットワークを強化し、対応していきたいというふうな考えでおります。
　第一には、平成20年度から平成24年１月末現在で4,634名の認知症サポーターの方が誕生しております。中には、一人暮らし高齢者の方への見守り活動につながった方もいらっしゃいますが、なかなか具体的な活動にはつながらないというような課題があります。
　そこで、平成24年度以降、区内９カ所の地域の高齢者総合相談センター３カ所をサポーターの活動拠点とし、センターの認知症担当者を中心にサポーターのフォローアップ講座だとか、地域への課題、活動内容をともに考える仕組み、そしてそれを実行していきたいと考えております。
　活動内容の例としましては、地域での見守り活動、そして認知症介護者家族会への支援活動、認知症サポーター養成講座を高齢者総合相談センターと一緒に実施してまいります。
　地域の認知症の方を理解し、また気づくことで支援の輪を広げる活動を推進していきたいというところでございます。
　第二です。認知症の介護者支援でございます。
　現在、認知症介護者教室の開催や教室終了者が継続して集える場としてＯＢ会等を開催しておりますけれども、ＯＢ会を家族会として区内３つに立ち上げてまいります。医師等による専門職による個別相談を実施するなど、さらに認知症高齢者を介護する家族の方の孤立や負担を和らげる取り組みをしてまいりたいと考えております。
　第三に、現在、健康部で実施しております医師による認知症・もの忘れ相談を福祉部へ移行し、３カ所の高齢者総合相談センターで実施することにより、医療・介護の相談体制の充実を図ってまいります。
　そして、御指摘のネットワークにつきましても、認知症保健医療福祉ネットワーク会議等を開催しまして、横の連携をしっかりととりながらネットワーク会議を充実してまいりたいと考えております。

 

野もと あきとし　今御説明がございました認知症サポーターの方につきましては4,300名余ということでございましたが、この中には、見守り活動などにつながったサポーターの方もいらっしゃるようです。
　しかし、多くのサポーターは具体的な活動には至っていないと聞き及んでおりますが、今後、認知症高齢者支援の担い手として活動し、またその活動を支援する体制の整備が必要であると考えますが、その点はいかがでしょうか。

高齢者サービス課長　委員御指摘のように、認知症サポーター、１月末現在で4,604名いらっしゃいますので、今後、サポーターからさらに活動登録者というような制度を活用しまして、そういった中で具体的に地域で活動していただけるような取り組みを進めてまいります。

 

野もと あきとし　よろしくお願いします。認知症の方への支援は、家族だけではなく、認知症サポーターや高齢者総合相談センター、そして友人や地域を含めた支え合いが大切だと思います。よろしくお願いします。
　次に、介護者への支援、レスパイトケアについてお伺いします。
　山口大学大学院の羽生正宗教授によれば、我が国の高齢者介護は、同居する家族に大きく依存しており、介護者の９割近くは女性であり、続柄ではこの配偶者が最も多く、次いで配偶者となっている。また、家族の形態も老夫婦、もしくは老人の一人暮らしの世帯が多くなっているということを示しています。また、多くの場合が、高齢化した子どもがより高齢化した親を介護するケースであり、介護する側が疲れ果て、ストレスから介護者のうつ病の発症や高齢被介護者への虐待の増加、最悪の場合殺害してしまうという事態も起こっており、社会的に大きな問題となっているとしております。
　こうした老老介護の現状分析から、介護する家族の負担に配慮することは非常に重要であり、家族介護者に息抜きや休養を与える支援、レスパイトケアを整備することが急務であるとしております。
　平成22年度、高齢者の保健と福祉に関する調査によれば、介護者の４人に１人は75歳以上、約４割が５年以上介護されています。長寿化の進展に伴い、これからさらに介護支援者への支援を充実すべきと考えます。
　区はこの現状をどのように認識されているのかお伺いします。
　また、区の計画では、介護者同士の支え合いの促進に取り組まれるとしていますが、具体的にどのような施策の推進をお考えか、お伺いします。

高齢者サービス課長　介護者支援についてのお尋ねでございます。
　まず介護者の方の現状でございますが、介護者も高齢者でいらっしゃる老老介護の増加、そして認知症患者の介護者が認知症になる認認介護、そして、介護の長期化、そういった介護保険制度の利用が定着してきた中でも介護者の負担という大変大きなものがあると認識しているところでございます。
　それでは、具体的にどのような施策を推進していくかということでございますが、先ほど副委員長も御指摘のとおり、平成22年度に実施しました高齢者保健と福祉に関する調査の居宅サービス利用者調査の中では、介護者への支援策として、介護に関する相談機能の充実とリフレッシュのための制度の要望が多くあったところでございます。
　区では、地域の高齢者総合相談センターの人員を倍増しまして、こういった介護に関する相談機能にこたえるべく充実を図ってきたところでございます。
　そして、次に、介護者支援につながるサービスということがございます。
　介護保険制度のショートステイあるいはデイサービスといったものに加えまして、新宿区では介護保険外サービスとして、高齢者緊急ショートステイ事業等を実施しています。こうしたサービスを組み合わせて利用いただくことにより介護者負担の軽減を図ってまいりたいと考えています。
　そして、認知症介護者の心身負担軽減や孤立防止のための事業として、認知症高齢者の介護者リフレッシュ等支援事業を継続して実施してまいりたいと思います。
　３つ目でございます。介護者同士の支え合い、情報の交換の場として、家族介護者教室、交流会を引き続き実施するとともに、高齢者総合相談センターを核として自主グループ化などの支え合いを促進してまいります。介護者支援のための活動を行っているＮＰＯ法人等もあります。そういったＮＰＯ法人との連携を図りながら、認知症サポーターさんの活用と、そして新たな介護者支援の体制整備を考えていきたいと思っているところでございます。
　最後に、在宅介護の中で介護者が追い詰められて高齢者虐待につながるというようなことがございますが、こういったことを予防するためにも、早期に発見して高齢者や介護者を支援していくための高齢者権利擁護ネットワーク協議会、これは区の組織でついせんだっても開催してまいりましたけれども、区の関係機関の連携強化に努めながら、これからも介護者支援に取り組んでまいりたいと思っています。

野もと あきとし　わかりました。さまざまなサービスを御用意されているということがよくわかりました。事業の周知、サービスの周知には今後もさらに力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。

本日、総務区民委員会が行われました。

調査事件としては、「外国人に関する住民制度改正について」１件ありました。

また、報告案件としては、「学生クリエイターズ・フェスタin新宿２０１１の実績報告について」、「映像における外国人への情報提供について」、「平成２３年度　新宿区優良企業表彰について」など７件ありました。

　外国人に関する住民制度改正については、施工日の平成２４年７月９日にむけた取り組みの報告がありました。改正のポイントとしては、外国人登録法は改正法の施行日に廃止され、外国人住民の方には、住民台帳法が適用され、住民票が作成されることなどがあげられます。また、新宿区の条例改正は、平成２４年第２回定例会に提案するスケジュールです。

　私は、「外国人に関する住民制度改正について」について質問しました。新宿区が全国の自治体のなかで外国人登録人口が一番多いこと（政令指定都市は除く）から、区の住民制度改正の重要性を述べました[1]。そのうえで、平成２１年７月１５日の公布後、新宿区がこれまで、住民制度の改正についてどのような思いで取り組んできたかを伺いました。

また、今回の改正により、国の入国管理局のデータと自治体の外国人登録が必ずしもリンクされていないことの改善、国民健康保険や国民年金などの各種行政サービスの届け出との一体化が図られる点など、外国人住民の方の利便性の向上について確認しました。

　新宿区は、平成２４年１月１日現在、３３，５６８人の外国人登録人口です。今後平成２４年５月７日を基準日として、仮住民票の作成事務を行い、平成２４年７月７日の施行へ向けた取り組みを行います。

 議事録は一定期間後に区のホームページにアップされます。

http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/index08_09.html　（新宿区議会　会議録の検索）

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[1] http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001074828&requestSender=dsearch　政府統計の窓口　(2012.1.11)

平成２３年１２月１日、新宿区議会第４回定例会の一般質問に立ちました。

テーマは、「だれもが安心して生活できる国際都市新宿の構築について」です。

質問と答弁は下記の通りです。

公明党の野もとあきとしです。
　私は、だれもが安心して生活できる国際都市新宿の構築について一般質問いたします。
　第１の質問は、国際都市新宿の多文化共生についてであります。
　新宿区では、平成23年４月に自治基本条例が施行されました。条例の前文には、「私たちは世界からこの地に集う人々とともに互いの持つ多様性を認め合う多文化共生の実現をめざす」と、多文化共生の実現について示されております。
　区長は、本年２月17日に外務省、上智大学、新宿区、国際移住機関（ＩＯＭ）共催による第２回「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ」において、多文化共生について基調講演を行っています。このワークショップでは、新宿区は基礎自治体として多文化共生施策の実現に向けて可能な限りの対応を行っていることを述べています。その上で、国に対して総合的な体制整備を求めています。
　そして、総務区民委員会では、本年10月に多文化共生施策を推進している浜松市と大阪市を視察しました。浜松市は、平成２年の出入国管理及び難民認定法改正後に南米日系人を中心に急増した地域であり、大阪市は約12万人の外国人登録者のうち約７万8,000人が韓国・朝鮮籍です。それぞれの市の特徴を踏まえて多文化共生施策の推進を行っておりました。私は、視察３日目に、愛知県豊田市の保見ヶ丘にある保見団地に行きました。保見ヶ丘は、外国人比率が50％近くに達しており、特に日系ブラジル人が多く居住しています。保見団地にはポルトガル語の駐車場案内やごみ出しのルールなどの標識があり、食材店にはブラジル産の食品が豊富にあり、ポルトガル語の話し声が聞こえてきます。まるでブラジルに来ているような店の雰囲気に驚きました。
　この視察で、グローバル化の波とともに、日本全国の至るところで多文化共生施策の推進が行われていることを確認し、新宿区も人口の約11％が外国人という実態から、さらに国際都市に発展するための多文化共生施策の推進の必要性、重要性について改めて実感しました。
　そこで、まず伺いますが、区長は、国際都市新宿の多文化共生の将来ビジョンをどう描いておられるか、区民にもわかりやすく御説明ください。
　２点目は、何に重点を置いて共生施策に取り組んでこられたか。また、その成果については、どのように総括しておられるのか。
　３点目は、平成24年度では何を目標に取り組もうとされているのか、御説明ください。
　第２の質問は、多文化共生による秩序あるまちづくりについてです。
　大久保地域は連日韓流ブームに乗って全国からファンが押し寄せ、テレビや新聞などでもたびたび取り上げられ、一大観光地として紹介されております。大久保通りと職安通りに挟まれた大久保地域では、住宅街の奥まで韓国系の店舗が進出し、住宅地域としてのコミュニティを寸断しています。突如として出現した店舗がにぎわい、静ひつな居住環境が損なわれ、涙ながらに転居を余儀なくされているのが実情です。この地域のまちの様相は急テンポに変化をしています。例えば、細街路に飲食店が軒を連ねており、火災でも発生すれば類焼は免れず、最悪な場合、大火災となることが懸念されています。確かに土地の売り買いは民民の問題で区が規制できるものではないことは承知しておりますが、外国人と日本人が共生できる秩序あるまちの発展を期することはできないものでしょうか。
　連絡会をつくって日常的な課題解決に取り組むことも大事ですが、外国人との共生を目指す新宿区として、今の大久保地域をどのようなまちにしていくのかというまちづくりの将来ビジョンや指針を明確にするべきと考えます。そのための庁舎内に関係部署によるプロジェクトチームを立ち上げ、それと地域の町会、商店会などの協議を早急にスタートすべきと考えます。御所見をお聞かせください。
　２点目は、大久保地域において、新大久保駅前や大久保通りは狭隘な歩道に連日人があふれ、特に高齢者や障がい者など地元住民が安全な通行ができず、私のもとにも何とかしろ、このまま放置しておくのかといった苦情が多く寄せられています。多分、区のほうにもそういった声が寄せられていると思います。大きな事故が起きてからでは遅いわけで、何とか安全対策を考えるべきと思いますが、御検討されているのか伺います。
　３点目は、まちづくりに当たっては安全・安心のまちという視点も不可欠です。先日、大久保一丁目の老朽木造共同住宅で４名の方が亡くなるという痛ましい火災が発生いたしました。大久保地域は、細街路に多くの木造住宅が密集する地域で、震災・火災に弱い防災面で課題のあるまちと言えます。区は、この大久保地域についてどのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。
　大久保地域が抱えている課題について取り上げましたが、いずれも先送りできない問題です。区の積極的な取り組みをお願いします。
　第３の質問は、地域社会への外国人参加の促進についてです。
　３月11日の東日本大震災では、災害時には自助・公助・共助の取り組みが重要であることを改めて確認いたしました。特に、外国人住民がまとまって住む地域においては、日本語によるコミュニケーションの課題などもあり、日ごろからの顔と顔が見える関係づくりは不可欠であります。外国人住民の町会や自治会、商店会などによる催しへの地域参加の促進について、区のお考えをお聞かせください。
　第４の質問は、外国にルーツを持つ子どもへのサポートについてです。
　区は、平成23年度に外国にルーツを持つ子どもの実態調査を行い、平成24年度に具体的な施策を検討するとしています。特に、文化の違いなどから発生する不就学や日本での生活支援が大切であります。区の取り組みは、全国のモデルケースとしても注目されているところです。平成24年度に向けた事業推進についてどのように考えておられるのか、その決意とともに事業内容を御説明ください。
　第５の質問は、第三国定住支援についてであります。
　今、第三国定住制度という新たな難民支援策により、タイの難民キャンプで暮らすミャンマー難民が来日しています。新宿区で約半年間の日本語教育、生活ガイダンス、職業紹介等の自立支援プログラムを行うものであります。
　我が党は、日本がアジア初の試みとして同制度の実施する意義は大きいと考えており、難民鎖国のイメージを払拭し、世界に冠たる人道先進国建設の一歩であると認識しております。日本は昭和56年の難民条約加盟以来、約30年をかけて受け入れてきた難民の認定数は、平成22年度までの総数で570人を数える程度であります。公明党の推進により、平成16年の出入国管理及び難民認定法が改正されましたが、毎年数千から数万人規模で受け入れている欧米諸国とは大きな開きがあります。
　現在、パイロットケースとして行われている第三国定住支援は２年目を迎えておりますが、新宿区の持つ力を十分に発揮できているのでしょうか。新宿区は、世界に冠たる国際都市であり、115カ国からの外国人住民がおり、ミャンマー国籍の方も約1,200名が居住しています。新宿区の都市の力をもっと活かすべきであると考えます。第三国定住支援が国の事業であることは承知しておりますが、新宿区として平成24年度どのような対応を考えているのか、お聞かせください。
　また、第三国定住支援の連携強化についてですが、国を挙げてのこの事業は受け入れ自治体や自立支援プログラム運営団体だけでなく、地域社会や難民を支援するＮＰＯ・ＮＧＯ団体、東京都や国などとも今以上に連携を図るべきと考えますが、区の御所見をお伺いします。答弁願います。

地域文化部長事務代理（加賀美秋彦）　野もと議員の質問にお答えいたします。
　まず、国際都市新宿の多文化共生の将来ビジョンについてのお尋ねです。
　多くの外国人が住み暮らす新宿ならではの多様性を尊重しながら、日本人と外国人がお互いの文化的違いを認め合い、外国人も地域住民の一員としてルールやマナーを守りながら生活していく多文化共生のまち新宿を将来ビジョンとしてまいります。
　次に、これまでの多文化共生施策において、何に重点を置いて取り組んできたのかのお尋ねです。
　区では、平成17年９月にしんじゅく多文化共生プラザを設置し、ここを拠点とした日本語学習の支援やネットワークづくりに重点的に取り組んでまいりました。その成果として、プラザの開設からこれまで約3,000人の外国人が生活に必要な初級程度の日本語を習得したほか、新宿区多文化共生連絡会が主体となったイベントの実施や先輩外国人のアドバイスを取り入れた新宿生活スタートブックの制作を行ってまいりました。
　次に、平成24年度の取り組み目標についてのお尋ねです。
　平成24年度は、これまで以上に日本人と外国人が相互に協力し合い、課題解決に向け努力する地域づくりを目標に取り組んでまいります。そのため、日本人と外国人がともに区政の課題について話し合い、施策に反映する仕組みとして（仮称）新宿多文化共生推進会議を設置します。また、外国にルーツを持つ子どもを地域で支えサポートしていくため、今年度実施している外国にルーツを持つ子どもの実態調査の結果に基づき、具体的施策を検討してまいります。
　次に、多文化共生による秩序あるまちづくりについてのお尋ねです。
　御指摘のとおり、大久保地域は深夜の騒音やごみの不法投棄、歩道の混雑などの問題により地域住民から日々の生活への支障が指摘されています。こうした問題を解決するために、地域や警察、東京都第三建設事務所などと連携してパトロールを行い、ルールを守らない店に対して注意するなどの対策を講じてまいりました。また、新宿韓人発展委員会による定期的な清掃活動や在日韓国人連合会の地域パトロールへの参加など、地域に暮らす韓国の方も住みよいまちにするため努力をしています。
　今後も庁内の関係部署との連携を強化するとともに、地域や警察、東京都第三建設事務所などと情報を共有してまいります。また、地域と外国人のコミュニティ団体が話し合う場を設けるなどの地道な対応により、人に優しい多文化共生のまちづくりを実現してまいります。
　次に、新大久保駅前や大久保通りの歩道における歩行者の安全対策についてのお尋ねです。
　御指摘のとおり新大久保駅前や大久保通りの歩道は、通り沿いの韓国料理や韓国グッズの店を目的に訪れる観光客などにより人があふれ、通行に支障を来しております。区では、警察や東京都第三建設事務所と連携して、「車に注意して歩行してください。」「歩道では通行に支障がないよう、立ち止まるときは気をつけてください。」等の看板を複数設置し、注意喚起する対策を進めております。
　また、限られた歩道空間を確保するため、放置自転車の撤去、啓発等を行うほか、町会や警察、東京都第三建設事務所と協力して、歩道に置かれた看板、商品等の是正指導を行っています。
　今後も粘り強く指導を行い、だれもが安心して歩ける歩道空間となるよう努力してまいります。
　次に、大久保地域について防災面で区はどのような認識を持っているかとのお尋ねです。
　大久保地域は、幹線道路沿いには耐火建築物が立ち並んでいるものの、その内側は細街路が多く、木造建築物が密集し、防災面で課題のある地域と認識しております。
　11月６日の火災に対する緊急対策として、老朽木造アパートの実態を把握し、消防、警察等の関係機関と連携を図りながら、避難経路の確保などに関する啓発などを早急に行っていきます。
　あわせて区では、細街路拡幅整備事業や建築物等耐震化支援事業を進めていますが、今後も建築物の建て替え更新や耐震改修の機会をとらえ、セットバックによる道路拡幅や建築物の不燃化、耐震化を図りながら防災性の高いまちづくりに取り組んでまいります。
　次に、地域社会への外国人参加の促進についてのお尋ねです。
　御指摘のとおり、外国人が地域で日本人とともに暮らしていくためには、お互いの顔の見える関係づくりが重要です。とりわけ震災時には、日本人と外国人が協力して避難所の開設、運営に取り組む必要があります。そのためには、外国人も町会や商店会に加入して地域の行事に参加するなどの関係を日ごろからつくっておくことが必要です。
　このような認識のもと、外国人登録窓口で配布している新宿生活スタートブックや生活情報紙に、町会・自治会の紹介や加入を勧めるページを設け、外国人への周知・啓発に努めております。こうした啓発活動を今後も行いながら、互いに顔の見える関係づくりを一層進めてまいります。
　次に、外国にルーツを持つ子どもへのサポートについてのお尋ねです。
　新宿区において、外国にルーツを持つ子どもたちが日本語を十分習得できないため、学校や地域で孤立するケースがふえています。このため、今年度は小学校１年生から中学校３年生までの子どもを持つ外国籍等の家庭を対象としたアンケート調査とインタビュー調査を進めているところでございます。
　この調査の結果を的確に分析し、保護者のニーズや子どもの日本語習得状況、日常の生活状況などを把握して施策の検討に活かしてまいります。
　そして、平成24年度は子ども家庭部や教育委員会、ボランティアなどと連携し、サポート事業を検討する会議を立ち上げ、効果的でトータルなサポートに結びつくようしっかりと施策の検討を行ってまいります。
　次に、第三国定住支援についてのお尋ねです。
　昨年度から、ミャンマー難民を３年間で90人受け入れる第三国定住による難民の受け入れに関するパイロットケースが、政府の事業としてスタートいたしました。昨年度は難民の方が新宿区にある自立支援のための施設で研修を受けた後、定住先に移りました。研修期間中は新宿区内の小学校で学校生活を体験してもらうなどの支援を行ってまいりました。また、しんじゅく多文化共生プラザの見学や町会・商店会との交流を通じ、新宿の持つ力を発揮してサポートいたしました。
　平成23年度も同じ施設で研修を受けております。区としては、この制度の円滑な実施のために、ミャンマーのコミュニティやＮＰＯなどと連携して難民の方の不安や悩みを取り除いていくことが必要と認識しており、こうした意見を政府に述べ、要望してまいりました。
　第三国定住難民の受け入れが成功するためには、地域、支援団体、自治体の連携や協力が欠かせません。研修期間中は、難民の方の状況に応じたサポートを行い、次のステップへつなげていけるよう今後も政府と協力してまいります。
　以上で答弁を終わります。
　野もとあきとし　ただいまは丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。
　今、国ではＴＰＰ協定の締結という議論が交わされています。また、東京都ではアジアヘッドクォーター特区を国に申請しており、新宿区も新宿駅周辺地域が総合特区の予定エリアとなっています。国や都による政策による規制緩和や撤廃が行われ、金や物だけではなく、人も国境を越え自由に行き来することになります。大きな時代の転換期の中で、生活者レベルの視点、特に外国人住民の生活や社会保障、子どもの教育などについてはだれが責任を持って取り組んでいくのでしょうか。この取り組みをこれまで熱心に取り組んできてくださったのが地域の住民であり、ボランティアの皆さん、そして中山区長であります。
　我が会派は、中山区長の取り組みを高く評価しております。これから10年後、20年後、どのような新宿になっていくのでしょうか。どのようにグローバル化が進んでいくのでしょうか。私は20年後、58歳です。10年後、20年後のさらなる国際都市新宿の構築を目指し、私も世界市民の一人として本日より新たな決意で働かせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。

 

特別養護老人ホームにおける待機者の実態に関する調査研究事業　（平成２３年１２月　報告書）

http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000103425.pdf 　（新宿区ホームページから）

平成２３年９月７日　総務区民委員会

調査事件の議題

・西戸山第二中学校統合後設置の基本設計（案）について

報告事項

・学生クリエーターズ・フェスタin新宿２０１１の開催について

・訴訟事件について

・工事請負契約の締結について

・「新宿区納税催告センター」の開催について

・新宿区立区民保養所及び新宿区立区民健康村指定管理者の業務に係る事業評価について

・平成２３年度第三国定住による難民の受け入れに関するパイロットケースの実施について

・多文化共生フェスタしんじゅく２０１１の開催について

・その他、計２５件の報告。

私は、「平成２３年度第三国定住による難民の受け入れに関するパイロットケースの実施について」の質疑を行いました。

報告について（主旨）

・平成２０年１２月１６日閣議了解に基づき、タイ国内に一時的に庇護されているミャンマー難民を、パイロットケースとして平成２２年から３年間で約９０人を受け入れる事業で、今年度は昨年に続く２年目の実施。平成２２年度は、５家族２７人が新宿区西早稲田の賃貸マンションに宿泊しながらRHQ支援センターに通い、約１８０日の日本語教育、生活ガイダンス、職業紹介等の自立支援プログラムを受講した。平成２３年度は、９月２９日（木）に来日予定で、昨年度と同じプログラムを平成２４年３月まで受講する。

その他、難民の家族構成、自立支援プログラムの内容、宿泊施設、今後の予定についての報告がありました。

私の質疑内容について（メモ）

※議事録については、一定期間後、新宿区議会のホームページにアップされます。

・ミャンマーは国号が変更になる前は、ビルマ連邦であり、日本では、「ビルマの竪琴」という映画で、子供から高齢者まで親しみのある国。

・新宿区の外国人登録人口をみると、ミャンマーは、平成１８年７８８人、平成２３年には１２３６人となっている。

・ビルマ情報ネットワークの「２０１０年２月　タイ・ビルマ国境地域訪問」の報告書からミャンマーの情勢について発言（①～③）。

①    ビルマ東部では、１９９６年以来３，５００の村や集落が国軍の攻撃により破壊された」、「定住地を失った国内避難民は推定５０万人。このほか国境のタイ側にある難民キャンプには約１４万人が暮らすビルマ東部での非戦闘員への攻撃や強制労働などの人権侵害が『人道に対する罪』に該当する可能性が指摘されている

②    １９８４年タイ・ビルマ国境に難民キャンプが設置されターク見にあるメーラ難民キャンプ（２００９年１２月現在）約４万人が暮らす最大のキャンプ

③    ２００５年に第三国定住化事業がはじまり、難民１万人以上が北米や北欧諸国に移住。

・ミャンマー東部は紛争地域であり、非戦闘員への攻撃、強制労働、地雷が多数埋設している地域であり、難民として、タイに一時庇護されている。

質問：

・日本語学習時間５７２時間でどの程度日本語が話せるようになるのか。

・社会生活適応指導はどのような内容か。

・NGOの活動支援について

まとめ

・定住にむけて、国や自治体、NGO団体、地域の方など、多くの人が支援している。

・約１８０日間のプログラムの中で、新宿区での生活が心温まるより良きものとなるように、引き続き支援をお願いします。

参考文献

ビルマ情報ネットワーク「２０１０年２月　タイ・ビルマ国境地域訪問」（２０１０）

本日、福祉健康委員会が行われました。公明党から、鈴木ゆきえ副委員長、有馬としろう委員、私　野もとあきとしが出席しました。

 内容は下記の通りです。

調査事件として、「新宿区第一次実行計画ローリングについて」の説明と質疑。

報告事項として、

・受験生チャレンジ支援貸付事業の実施について

・新宿区支援を必要とする高齢者のすまい対策検討会の設置について

・新宿区立小学校および中学校における食育アンケート調査の結果について

等の報告がありました。

１２月２日（木）　福祉健康委員会が行われました。

本日の委員会は、昨日に引き続き、議案の討論採決、陳情審査、報告事項の審議が行われました。

　私は、百人町児童館の工事に伴う休館について、新宿区健康づくり外国人区民意識調査について質問しました。

　百人町児童館は、１２月６日（月）～１２月９日（木）まで休館となります。３階の遊戯室床表面の凹凸がひどく、児童が遊ぶ上で危険なため床面を削り平らにする工事を行います。私は、児童の安全第一で施設の環境整備、改善等を行うことをお願いしました。

　また、新宿区健康づくり外国人区民意識調査については、今回１２月６日～１７日まで、外国人登録者４００人に対して調査を行います。調査は２２問で、日本語ルビ付き。案内は英語、韓国語、中国語行い、質問の案内や通訳等は多文化共生プラザでも行います。今後の健康づくり施策に反映させていくために大切な調査ですので、きめ細かな取り組みをお願いしました。