平成２５年９月２７日、決算特別委員会で、「振り込め詐欺、オレオレ詐欺」への対策強化を訴えました。
質疑内容は下記の通りです。
野もとあきとし いつも区民の安心・安全な生活を守るため働いていただいていることを心から感謝申し上げます。
私からは２点、防犯対策の推進と防災・減災対策をお伺いさせていただきます。
１点目は防犯対策の推進でございますが、特に振り込め詐欺について質問をさせていただきます。
広報しんじゅく９月15日１面に、振り込め詐欺の注意喚起を大きく出していただいております。ことしの１月から６月に都内で起きた振り込め詐欺の被害は1,263件で、昨年の同時期と比べて５割増加している。また被害者は60代から80代の方が９割いらっしゃる。それで、４分の３は女性ということでございます。
ここでお伺いさせていただきますが、今、インターネット中継を見ていらっしゃる御高齢の方ですとか御家族の方がいらっしゃると思いますので、できる範囲でゆっくりお話をしていただければと思います。この振り込め詐欺の被害でございますが、昨年と比べて５割増しの背景には何があると分析されているのか、お伺いいたします。
（安全・安心対策担当副参事） 昨年に比べて、都内の振り込め詐欺の被害の発生件数につきましては48％増加してございます。警察でも検挙と被害防止ということでさまざまな対策を講じているところでございますけれども、特に高齢の方につきましては、どうしても自分のこととしてなかなか捉えられていないという部分がございます。ニュースや、あるいは各種防犯のイベントなどで被害の発生状況、あるいは被害防止の注意喚起などを行ってございますけれども、自分は大丈夫であるとか、自分には関係ないとか、自分のところには電話がかかってこないんじゃないかというようなことで思われている方が非常に多いようでございます。振り込め詐欺ということがわかっていても、いざ電話がかかってくるとだまされてしまって被害に遭ってしまうというケースが多いようでございます。警視庁の被害者からの聞き取り調査におきましても、被害者の８割近い方は振り込め詐欺のことは知っていたと。手口についても新聞やニュースでよく知っていたという回答をしている状況でございます。
それから、その背景としまして、これは犯人側から見た場合でございますけれども、今、現金を受け取りに来るという手口がございます。これ、受け取りに来る者、受け取りに行く者を受け子と言っておりますけれども、それからあと、振り込まれたお金をカードで引き出す者、これを出し子と言っておりますけれども、この受け子、出し子につきましては、犯人グループの者がやるのではなくて、例えばインターネットでアルバイトという形で募集をして、それに簡単に大学生ですとか高校生、あるいは先日のニュースなんかですと中学生がやっていたというようなこともございまして、簡単にこういう犯罪に加担をしてしまうというような状況が現在見られます。犯人側からすれば、こういう者が加担をすると、結局顔が見えないところでやりますので、この者を捕まえても最終的に犯人の大もとのところまでは到達しないというところで、非常にやりやすいというか、そういう犯罪になっているところで被害の発生が現在増加しているところであるというふうに考えてございます。
野もとあきとし委員 わかりました。この５割近く増しているというのは、振り込め詐欺を行う加害者側もこういったアルバイト感覚でふえていると、そういう形で被害もふえているということもあると思います。
この振り込め詐欺につきましては、オレオレ詐欺も含めてそうですけれども、新宿区だけということではなくて、東京都、日本全体のどこでも起こっていることでございますけれども、新宿区の被害状況ですとか危機管理課への相談件数ですとか、また、新宿区においては何か特徴等があれば御説明いただきたいと思います。
（安全・安心対策担当副参事） 区内の被害の状況でございますけれども、本年の８月末現在の区内の被害状況は、41件振り込め詐欺が発生してございます。被害額は約１億800万円となってございます。昨年の同期では発生が34件、被害額は約１億8,300万円となってございます。件数的には７件増加しておりますけれども、被害額が7,500万円ほど減少してございます。この減少につきましては、昨年は四谷小の管内で投資を口実とした振り込め詐欺で、１件で7,000万円の被害というのがございました。これがことしはそこまで多額の被害が発生していないというところで、被害額としては減少しているところでございます。
また、特徴といたしまして、都内におきましてもしばらく発生がありませんでした還付金詐欺、この還付金詐欺が昨年都内全体で462件発生してございます。この還付金詐欺につきましては、医療費や保険金の還付があると言ってだます手口でございます。区役所や年金機構などの職員を名乗って電話をかけるものでございますけれども、区内においても昨年は６月以降、毎日のように区民宅に新宿区役所の福祉課を名乗って電話が入ってございました。オレオレ詐欺ですと大体警察のほうに通報するわけでございますけれども、区役所の職員を名乗ってございますので、確認の意味で区役所のほうに電話が入っているという状況でございます。一日に四、五件、多いときには一日に10件ぐらい電話が入ったこともございました。また、既に犯人の指示どおりにＡＴＭで操作を終えて、お金が振り込まれてこないということで文句を言いに区役所のほうに来られるという方もいらっしゃいました。
区内では昨年、この還付金詐欺、16件の被害が発生してございます。本年については、この還付金詐欺もなくなっている状況でございますけれども、本年の１月に２件発生しておりますけれども、それ以降発生していない状況でございます。
野もとあきとし 大変多くの方が新宿区内でも振り込め詐欺の被害に遭っているということがわかりました。
次に、被害者を支援する取り組みについてお伺いさせていただきます。
法律的には振り込め詐欺救済法が平成20年６月21日に施行されております。具体的には、金融機関が振り込め詐欺等により資金が振り込まれた口座を凍結、そして預金保険機構のホームページで口座名義人の権利を消滅させる公告手続を行った後、被害者からの支払い申請を受け、被害回復分配金を支払うことがこの法律で定められております。この法律による被害者支援がどのぐらい行われているのか、東京都や国レベルで結構でございますので御説明ください。
（安全・安心対策担当副参事） 振り込め詐欺救済法による被害者支援がどのぐらい行われているかということでございますけれども、これは預金保険機構のホームページでございますので全国レベルのところになりますけれども、昨年、平成24年は被害額が全国で約364億5,000万円、この被害に対して被害者に支払いがなされた金額は約21億5,000万円、約６％ということでございます。また、平成25年は、７月末でございますけれども、被害が251億円に対しまして、被害者への支払いが７億5,000万円となってございます。施行以来の全体としましては、約1,028億円の被害に対して、被害者に対しては約77億5,000万円の支払いが行われて、約7.5％の支払いが行われている状況でございます。
野もとあきとし わかりました。
警視庁では、振り込め詐欺について、犯行の手口、だましのテクニックなどの紹介、被害に遭わないための防犯対策などホームページでも周知に努めています。特に対策として、１つ目は留守番電話の活用、２つ目はナンバーディスプレー機能の活用、３つ目はＡＴＭ利用限度額の引き下げなどの紹介を行っております。このような取り組みを地域において啓発を行う振り込め詐欺被害防止アドバイザーがございますが、現在、地区協議会等でも、高齢者の見守りの一環としても警察署に協力する形で行われていると聞き及んでおりますが、具体的な取り組みについて御説明ください。
（安全・安心対策担当副参事） 地区協議会の具体的な取り組みということでございます。
地区協議会につきましては、安全推進地域活動重点地区にも指定されているところが多くございます。安全活動の一環として防犯連絡協議会の中で情報共有を図りまして、各協議会において区が配付しております被害防止のための啓発物品、これを高齢者の方に配付していただいたり注意喚起をしていただくと。それからまた、協議会単位、あるいは協議会などの町会単位で高齢者の方を集めていただいて、そういう機会を設けていただいて、区の職員ですとか、あるいは警察による振り込め詐欺被害の現状について講話を行ったりしているところでございます。
野もとあきとし わかりました。これからも引き続き、振り込め詐欺、オレオレ詐欺の被害が未然に防ぐことができるよう、よろしくお願い申し上げます。
平成２６年２月２４日、区議会公明党を代表して小松政子議員が質問に立ちました。
