新宿区議会議員 野もとあきとし(野元明俊)

区民相談第一! 一人の声に真剣!

平成26年度区政の基本方針説明

多文化共生 文教子ども家庭委員会 環境建設委員会 福祉健康委員会 総務区民委員会 議会活動 防災等安全対策特別委員会 高齢者福祉 / 2014年2月19日

平成26年2月19日(水)に行われた本会議(初日)で、区政の基本方針説明が行われました。これまで区議会公明党として代表質問や一般質問等で要望してきた項目が多く反映されています。特に、私が注目している施策を一部ですが整理しました。

区政の基本方針説明は下記のアドレスでご覧いただけます。

区政の基本方針説明(要旨)

http://www.city.shinjuku.lg.jp/kucho/message/20140219.html (新宿区ホームページ)

高齢者福祉の充実

・小規模多機能型居宅介護と訪問介護の機能を併せ持つ複合サービスを26年度と27年度に1所ずつ整備。

・下落合駅国有地を活用した特別養護老人ホーム等の整備を27年度の開設を目指して推進。

・高齢者総合相談センターの法テラスと連携した弁護士の支援による相談機能の強化。

子育て支援

・児童相談所移管の早期実現に向けて努力する。

・待機児童の解消を目指し、保育園や子ども園等の整備に取り組む。(昨年4月と比べて527名の定員拡大。26年度も391名の拡大を図る)

防災減災対策

 ・木造住宅密集地域の整備促進や住宅の耐震改修工事費助成、道路の無電柱化などの推進。

・災害情報支援システムの整備や災害時要援護者の支援や災害医療の充実、地域の防災力向上。

・集中豪雨などの気象災害に対して、神田川・妙正寺川改修の促進、雨水流出抑制対策や道路の透水性舗装、洪水ハザードマップによる日頃からの備えや啓発。

・おとめ山公園の災害用トイレなどの防災施設整備。

 

教育支援

・いじめ防止対策推進法に基づく「新宿区いじめ防止等のための基本方針」を本年3月に策定。

・地域協働学校の推進(3校指定、準備校として小学校8校、中学校3校)

多文化共生

・文化国際交流拠点機能の誘致等による新たな賑わいの創出に向けた四谷駅前地区市街地再開発事業などにより、世界に発信できる魅力ある新宿の都市づくりに取り組む。

・多文化共生のまちづくりについては、新宿区多文化共生まちづくり会議において、外国にルーツを持つ子どもの教育環境の向上と、災害時における外国人支援の仕組みづくりについての議論を行っている。本年8月の答申に向けてさらに検討を進める。

自転車の適正利用や整備促進、マナー向上など

・自転車の適正利用の推進し交通環境を整備するため、平成26年4月から新大久保駅自転車駐輪場の拡張や民接民営による駐輪場の整備、内藤町自転車保管場所の収容台数を増加。

補助犬の理解と普及啓発の促進について (平成25年第2回定例会一般質問)

一般質問 常任委員会など 福祉健康委員会 議会質問 / 2013年6月11日

 

平成25年  6月 定例会(第2回)

 公明党の野もとあきとしです。私は、補助犬の理解と普及啓発の促進について一般質問をいたします。
 平成14年5月に身体障害者補助犬法が成立して11年を迎えました。補助犬とは、視覚障がい者の歩行を助ける盲導犬、肢体不自由者を手助けする介助犬、視覚障がい者に音を伝える聴導犬の総称であります。この法律により、障がい者の自立や社会参加を促すための交通機関や飲食店などでの補助犬を受け入れること、さらに平成19年11月の法改正では、民間職場への受け入れも義務化されています。
 私は先月、聴導犬を育成するNPO団体に視察に行き、聴導犬のトレーニングや普及啓発活動について伺ってきました。この団体の代表は、23年ほど前から聴導犬の育成に取り組んでおり、活動を始めるに当たってのきっかけは、学生時代からの友人の一声があったそうです。お互いに結婚して子育てをしているときに再会、その友人から「一度でいいから子どもの声を聞きたい」との話を伺い、この一言を心に深く感じ、今日の活動の原点となっているそうです。学生時代は、その友人が聴覚障がい者であることは知っていたものの、手話を使わない口話法によるコミュニケーションをしていたこともあり、聴覚障がい者であることを余り感じなかったそうです。しかし、友人の話は、自分も子育ての経験があることから、自分の子どもの声が聞こえないということが母親にとってどれほどつらいか、また、一度でいいから聞いてみたいとの思いがどれほど切実なものであるか、自分は聴覚障がい者への理解ができていたのだろうかと痛感したそうです。
 その後、この団体の代表は、イギリスに留学している友人から、イギリスでは聴導犬の育成が確立され、社会に広く知られていることを知ります。そして、何か自分ができることはないかを考え、聴導犬の育成支援のために募金活動や手話の勉強を始めました。それから23年たち、この団体からは3頭の聴導犬の実働犬が誕生しました。
 現在、全国の聴導犬の実働数は四十数頭であり、まだまだ知らない方も多いのではないでしょうか。聴導犬の活動としては、例えば、朝起きるときに目覚まし時計の音を聞き、前足でユーザーの体をタッチしたり、小型犬であればベッドにジャンプして登り、ユーザーの体の上に乗っかって起こします。また、ファックスの音や玄関のチャイム、外出の移動中には自転車のベルや車のクラクションの音などをユーザーに伝えます。聴導犬のユーザーは、外出等の不安を軽減できるため、外出もこれまで以上に積極的に行い、地域社会とのつながりを広げ、障がい理解の輪は着実に広がっていると伺いました。
 また、先ほどの代表の活動の原点ともなった子どもの声ですが、例えば赤ちゃんが泣いて何らかの異変を伝えようとしているときに、聴導犬は声を聞いてユーザーである保護者に伝えます。聴導犬の障害者福祉における役割は、ユーザーへの生活、移動、就労支援を初め、町会、自治会の活動や障害者団体などのイベントへの参加、学校の教育現場における障害理解教室など多岐にわたります。今後の区の障害者福祉施策の中に補助犬の理解と普及啓発の促進を位置づけ、障害者福祉計画にも具体的に明記することは、事業の促進のために必要であると考えます。
 これらのことを踏まえ、最初に3点お伺いします。
 1点目は、身体障害者補助犬法について、区の認識をお伺いいたします。
 2点目は、補助犬の相談業務についてお伺いします。
 現在、区では、障害者福祉課において補助犬の給付相談業務を行っています。相談に来られた区民に具体的にどのような御案内をしているのかお伺いします。また、補助犬をパートナーとして一緒に生活するまでのプロセスを区民にわかりやすく御説明ください。
 3点目は、区民や商業施設、飲食店、事業者等に対する周知についてです。
 補助犬法が施行され11年がたちますが、いまだに一部の飲食店等での補助犬の受け入れ拒否があるそうです。区としても、補助犬の理解啓発のために機会を捉えてPRすべきと考えます。御所見を伺います。
 最後に、教育委員会にお伺いします。
 障害者福祉計画には、障害理解教育の推進として、小・中学校の総合的な学習の時間等で障害者自身や家族の協力を得て体験学習や福祉教育活動の交流、ボランティア体験を充実させ、心の触れ合いによる児童・生徒の障害理解を推進することを計画に示しています。現在、区の小・中学校においてどのような障害理解教育を行っているのか、現状と今後の取り組みについてお伺いします。
 また、補助犬法を踏まえ、教育現場においても、これまで以上に学習の場を設けることが大切であると考えますが、御所見をお伺いします。答弁願います。

福祉部長(小栁俊彦) 野もと議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、身体障害者補助犬法に対する区の認識についてのお尋ねですが、この法律は、平成14年の施行から11年が経過しています。平成25年5月1日現在の東京都における身体障害者補助犬数は、盲導犬が101頭、介助犬が7頭、聴導犬が7頭です。新宿区では盲導犬が2頭でございます。
 補助犬に関しては、厚生労働省がホームページやパンフレットなどで周知に努めており、街でも盲導犬を見かけるようになるなど徐々に周知が進んでいると思われますが、さらに進めていく必要があると考えております。
 次に、相談に来られた区民への具体的な御案内についてのお尋ねです。
 補助犬給付事業は、東京都が所管し、区では障害者福祉課で給付相談及び申請受け付けを行います。なお、介助犬、聴導犬は、半年から1年以上の訓練期間を要するため、申請前にあらかじめ訓練事業者に御相談、お問い合わせいただくよう御案内しております。
 次に、補助犬と一緒に生活するまでのプロセスについてです。
 区及び都での申請審査の後、適性調査を行います。その後、都が委託した訓練事業所で訓練指導が行われ、訓練終了後、申請者と補助犬が一組で認定試験に合格すると補助犬が給付されます。盲導犬は4週間の宿泊訓練、介助犬は40日以上、聴導犬は10日以上の合同訓練を受けることになっております。
 次に、区民や商業施設、飲食店事業者等に対する周知についてのお尋ねです。
 御指摘のように、いまだに一部の飲食店等での補助犬の受け入れ拒否については報道されております。区では、現在、補助犬について区ホームページや障害者の手引に掲載し、窓口にパンフレットを置いて区民に周知していますが、区内の飲食店等にパンフレットを配布すするなど、より積極的な周知について検討していきたいと考えております。
教育委員会事務局次長(小池勇士) 障害理解教育の現状と今後の取り組みについてのお尋ねです。
 障害に対する差別や偏見をなくし、障害の有無にかかわらず、ともに生活できる社会を実現していくためには、障害に対する理解の促進を図ることが不可欠です。小・中学校においても、総合的な学習の時間や学校の教育活動全体を通して人権教育の視点を踏まえた体験学習や交流学習などを行い、児童・生徒の障害理解を推進しているところです。例えば、多くの学校が聴覚障害者との交流による手話の体験学習や、身の回りのバリアフリーを調べる学習、福祉施設でのボランティア体験などに取り組んでいます。
 次に、身体障害者補助犬法についてのお尋ねです。
 幾つかの学校では、視覚障害者や盲導犬との交流を通じて、身体障害者補助犬が果たす役割の重要性について学習を行っていますが、今後は、身体障害者補助犬法の趣旨を踏まえ、教育委員会としてもリーフレットの配布や関係機関との連携を進めていくなど、学校における障害理解を推進する取り組みを支援してまいります。
 以上で答弁を終わります。
◆10番(野もとあきとし) ただいまは、福祉部並びに教育委員会から丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。特に教育委員会からは、未来ある新宿区の児童・生徒に人権教育ですとか、また障害理解教育ですとか、さまざまな形で行われているということを改めて確認をさせていただきました。これからもよろしくお願いいたします。
 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

夏期における高齢者の見守り活動について

福祉健康委員会 高齢者福祉 / 2013年5月8日

5月8日(水)に福祉健康委員会が行われました。

区議会公明党からは、鈴木ゆきえ委員長、有馬としろう委員、井下田栄一委員が出席しました。

「夏期における高齢者の見守り活動について」

高齢者が熱中症等健康被害を受けることのないよう、地域における高齢者の見守りを強化する。また、ことぶき館等の高齢者施設を猛暑時の避難場所とする。

委員会では、見守りによる高齢者熱中症予防の普及啓発や広報、猛暑時の避難所の設置などの報告がありました。(広報しんじゅく 6月25日号「知っておきたい熱中症の予防と対応」を掲載予定。また、「ぬくもりだより」の6月から9月の間、月1回熱中症予防の関連記事を掲載予定)

猛暑時の避難場所の設置について

(1)避難場所

   ことぶき館5館・シニア活動館4館・地域交流館10館及び清風園に避難場所を設置

(2)設置期間

   平成25年7月1日(月)から平成25年9月30日(月)まで

   土曜日・日曜日も利用可能。

   (北山伏こどぶき館及び北新宿第二ことぶき館は、改修工事の影響により、設置期間が変更になる場合があります)

(3)利用時間

   ことぶき館・清風園  午前9時30分から午後6時まで

   シニア活動館・地域交流館 午前9時から午後6時まで

地域社会における高齢者福祉の充実について (平成24年第4回定例会一般質問)

一般質問 環境建設委員会 福祉健康委員会 議会質問 高齢者福祉 / 2012年12月3日

新宿区議会の第4回定例会(平成24年11月30日から12月11日までの12日間)が行われました。私は、12月3日の一般質問に立ち、「地域社会における高齢者福祉の充実」というテーマで質問を行いました。

質問と答弁の主旨は下記の通りです。

高齢者の見守り・安否確認の強化を!

都営百人町アパート(戸山団地)は、高齢化率が高いため、新聞やテレビなどで報道されてきました。

東京都は、都営住宅における24時間の安否確認を行うための体制整備や団地内に若い世代とともに居住できるように、若年ファミリー向け募集の拡大を行ってきました。

新宿区も地域住民や関係団体とともに、情報誌「ぬくもりだより」の訪問配布や「ほっと安心カフェ」の定期的な開催など、積極的に取り組んでいます。

今回、野もとあきとし は、見守り・安否確認の充実のために、具体的な例として、新聞販売店の早朝・夕方の配達や毎月の集金などの業務を紹介し、地域社会と深く関わっていることに注目。これからの取り組みとして、新聞や乳製品などの民間事業者との協力体制を推進するべきと訴えました。

福祉部長は、民間事業者との連携は、高齢者の見守りネットワーク構築のために重要と認識。区は平成24年9月に、高齢者の生活に身近な新聞販売店、生活協同組合、牛乳販売店等、民間事業所の協力を得て「高齢者見守り登録事業」を開始し、高齢者を見守るネットワークを強化しています。今後は、東京都牛乳商業組合新宿支部、郵便事業者及び宅配便事業者とも手続きを進め、見守りの輪をさらに強化し、その取り組みを区民に幅広く周知していくと述べました。

 

公園のバリアフリー化と健康遊具を充実し、高齢者の利用促進を!

神田上水公園(北新宿4丁目)は、4月上旬にソメイヨシノが満開となり、多くの人々が訪れます。また、健康増進のための遊具が整備され、地域の方々に利用されています。

野もとあきとしは、公園の利用者からの様々な声、例えば、「休憩用のイスの増設」、「暗い場所の街路灯設置」、「歩道の水はけの改善」などを紹介し、新宿区の公園の更なる公園の整備推進を訴えました。

みどり土木部長は、これまでに16か所の公園トイレについて整備を行ってきたこと、健康遊具については、神田上水公園などをはじめ22公園89基を整備してきたことを述べました。さらに、今年度に改修を行っているかば公園(下落合2丁目)に、地域の要望を受け、健康遊具を3基設置し、今後も公園がより多くの高齢者に利用していただけるよう充実に努めると答弁しました。

10月3日 決算特別委員会しめくくり質疑

多文化共生 女性の健康支援 議会活動 防災等安全対策特別委員会 / 2012年10月3日

決算特別委員会での質問

10月3日、決算特別委員会のしめくくり質疑が行われました。公明党を代表して、私、野もとあきとしが質問に立ちました。防災・減災対策のテーマでは、帰宅困難者対策、本庁舎の免震工事、女性の視点を生かした防災対策について質問しました。また、女性の健康支援、国際都市新宿の多文化共生施策(第三国定住支援)、就学前の子どもたちの保育・教育環境について質問しました。
 議会中継の録画は下記のアドレスからご覧いただけます。(決算特別委員会 10月3日)
http://www.gikai-web.com/dvl-shinjuku/2.html
公明党は、「福祉の党」「教育の党」「平和の党」です。そして、「人道の先進国」の構築に全力で取り組みます。この「人道の先進国」は、女性の役割がより重要になり、青年に光が当てられる時代であると考えます。女性と青年が夢と希望を持てる社会こそ、21世紀の国づくりの基本です。このことをふまえて、決算特別委員会で質問いたしました。

ピンクリボン in 東京 2012

女性の健康支援 / 2012年10月1日

女性の健康支援のイベントとして、東京都では、「ピンクリボンin東京2012」を開催しています。
ピンクリボンは乳がんの早期発見、早期診断、早期治療の重要性を伝えるシンボルマークです。
東京都では、乳がん死亡率の低下を目指して、普及啓発に取り組んでいます。
10月1日(月曜日)~10月8日(月曜日) 19時~23時
都庁第一本庁舎をピンク色にライトアップします。

地域企業就業支援事業(インターンシップ)について

福祉健康委員会 / 2012年7月11日

本日、総務区民委員会が行われました。公明党からは同委員会の小松政子委員、私、野もとあきとし が出席しました。調査事件1件、報告事項8件についての質疑が行われました。

報告事項の1件に「地域企業就業支援事業」の実施についての報告がありました。

 

地域企業就業支援事業(インターンシップ)について

 

事業概要:厳しい雇用情勢の中、安定した就労を目指しているものの、就職先が決まらない区内在住の若年者を対象に、地域の企業で就職するために必要な基礎力を養成する事前研修を実施したうえで、職場実習により実践的な職場能力の開発及び向上を図る。

 

対象者:区内在住で雇用時点の満年齢が40歳未満の失業者(平成21年3月以降に大学、高等学校等を卒業した未就職者を含む)

募集数:30名

事前研修:2か月程度(ビジネスマナー研修、パソコンスキル研修、業界研究等)

職場実習:4か月程度(派遣先企業における就業実習)

実施期間:平成24年7月1日から平成25年2月28日まで

周知方法:区及び委託先ホームページ

     広報しんじゅく(7月15日号・8月5日号)

     チラシポスティング(区内全域世帯)

夏期における高齢者の見守り活動について

福祉健康委員会 高齢者福祉 / 2012年6月12日

6月12日(火)に福祉健康委員会があり、公明党からは、鈴木ゆきえ委員長、有馬としろう委員、いげた栄一委員が出席しました。同委員会の報告事項で、「夏期における高齢者の見守り活動について」の報告がありました。

夏期における高齢者の見守り活動について

高齢者が熱中症等健康被害を受けることのないよう、地域における高齢者の見守りを強化する。また、ことぶき館等の高齢者施設を猛暑時の避難場所とする。

委員会では、見守りによる高齢者熱中症予防の普及啓発や猛暑時の避難場所の設置などの説明がありました。6月25日号の広報新宿でお知らせする予定です。

新宿区障害者計画・第3期障害福祉計画(平成24年度~平成26年度)

常任委員会など 福祉健康委員会 資料(報告書、計画、アンケートなど) / 2012年3月1日

新宿区障害者計画・第3期障害福祉計画(平成24年度~平成26年度)

http://www.city.shinjuku.lg.jp/todokede/shogai01_001043.html

この計画は、区における障害者福祉施策を総合的に推進するための指針として、また、障害福祉サービスの一層の充実を目指して策定しました。(新宿区ホームページ)

高齢者福祉の充実を! 平成24年2月予算特別委員会 総括質疑(2)

福祉健康委員会 議会質問 高齢者福祉 / 2012年2月28日

次に、第二次実行計画における高齢者福祉の充実についてお伺いします。
 第二次実行計画の福祉の充実については、主に福祉部所管の計画が示されております。
 そこで、福祉部長にお伺いします。
 第二次実行計画は、総合計画10年間の目標を達成するためのかなめであり、高齢者福祉の施策は今後ますます区民ニーズが増していくことからも大変重要であります。
 第二次実行計画では、財源の裏づけをもって計画的・優先的に実施することが求められていますが、計画の策定に当たり、福祉部長としてどのような考えのもとで計画の策定に取り組まれたのか伺います。また、高齢者福祉の充実に向けた事業推進についての御決意をお聞かせください。

福祉部長社会福祉協議会担当部長 第二次実行計画での高齢者福祉の取り組みと事業推進に向けた決意ということでございます。
 高齢者が住みなれた地域でいきいきと本当にその人らしく暮らしていただける、これが私どもの第一の目標だと思っておりますが、そのための高齢者を地域で支える仕組みをどうつくっていくか、これは行政としての課題であるというふうに思っております。
 そのための、高齢者を地域で支えるためにまず高齢者の生活全般にわたる相談支援活動、これはとりわけ先ほど高齢者サービス課長のほうから話がありましたように、新宿区の場合は一人暮らし、高齢者のみの世帯が多いというのが新宿区の特徴、こういうことを考え合わせまして、いわゆる見守りとか、あと、高齢者が地域で交流、相談できる場所としての地域安心カフェの展開、こういったことから、あと、もし介護が必要となった場合どうするか、その場合には在宅での介護を支援する、そのためのサービスを提供する事業所の整備、それから在宅での介護ができない場合のセーフティネットとしての特別養護老人ホームの整備、また、先ほどレスパイトケアのお話がありましたけれども、介護する家族の負担軽減につながるような、そういうショートステイの整備も今後考えていきたいというふうに思っております。
 それから、先ほど高齢者福祉計画のお話がありました。その中で、地域包括ケアの実現というのがこの計画の大きな目的でございます。いわゆる医療、介護、それから介護予防、それから住まい、それから生活支援サービス、また権利擁護のための事業、こういったことを一体的かつ継続的に実施していきたいと。
 これらの事業を推進するに当たっては、地域での持続可能な効果的な取り組みが必要であると。そのためには、地域での町会・自治会初め高齢者クラブや地域の方々、それから病院とか介護事業所とか警察、消防など関係機関、これらの密接な連携協力体制のもとに事業を進めてまいりたいと。
 ただ、何よりもこの場合も高齢者の顔が見える、高齢者に寄り添う、そういったような姿勢で事業を進めてまいりたいと思っております。
 それから、改めて決意表明ということでございますが、これにつきましては、今後、御高齢の方がふえていく中で、区民の方の期待が大きくなってくる。そういう中で、やはり組織一丸となってそれらの皆様方の期待にこたえていくと、そういう決意でございますので、よろしくお願いいたします。

 

野もと あきとし 御丁寧にありがとうございます。福祉部長の事業推進に向けた決意をいただきました。
 地方自治法の第1条にありますが、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」とあります。地方自治体の目的は、住民の福祉の増進です。これからも福祉の充実をよろしくお願いいたします。
 さて、ここで第二次実行計画の具体的な施策についてお伺いします。
 同計画では、地域安心カフェの展開について示されています。現在、百人町都営アパート地域3所において地域安心カフェが行われております。地域住民の方からも大変好評で、ボランティアの方も積極的に取り組まれており、敬意を表しています。
 同計画では、平成27年度までに4地域6所という目標を設定しています。区内全域に拠点をつくることで多くの区民の方が利用できるようになることが期待されます。設置については、高齢者総合相談センターや社会福祉協議会との連携が大切です。
 そこでお伺いします。
 計画の目標に向けてどのように設置場所を決めていくのか、また事業を継続していくためにはボランティアの人材確保と育成が不可欠です。この点どのようにお考えか伺います。

高齢者サービス課長 地域安心カフェの第二次実行計画での展開についてのお尋ねでございます。
 最初に、どのように場所を決めていくのかということについてですが、現在、都営百人町アパート地域で3カ所で実施しています地域安心カフェですが、こちらはこの第二次実行計画期間、平成27年度までに区内4地域6カ所へと展開していくという計画でございます。
 都営百人町アパート地域での実施に際しましては、実施団体でありますNPO法人とともに団地の都代表や連絡会、そういったところへ区も参加いたしまして、地域の皆様の御意見を伺いながら検討を進めてきたところでございます。また、新宿区社会福祉協議会、そして地域の高齢者総合相談センター等、関係機関と協議し、連携して取り組んだところでございます。
 区内には、百人町アパート以外にも、霞ヶ丘アパートあるいは戸山ハイツなど、高齢化率の高い都営住宅がまだございます。今後はそうした地域での実施の検討についても、同じように地域の実情に合わせ展開を図ることが大切であると考えています。
 今後、開設場所や実施方法につきましては、自治会、地区協議会等の地域組織や社会福祉協議会等の関係機関と協議しながら決定していきたいと考えています。
 次に、ボランティアの人材確保と育成についてのお尋ねでございますが、これまでボランティア人材の確保と育成につきましては、地域安心カフェの開設にあわせまして、NPO法人と一緒に区民ボランティアの養成講座等を実施し取り組んでまいりました。
 今後も、基本的には新たな展開に合わせて養成講座を開催し、丁寧に人材の確保と育成をしていきたいと考えているところでございます。

野もと副委員長 わかりました。よろしくお願いします。百人町アパートの運営実績と経験を大いに発揮して施策の展開をお願いいたします。
 次に、高齢者福祉施策の発想の転換や新しい人生設計による施策の推進についてお伺いしたいと思っております。
 東京大学高齢者総合研究機構は、2030年には団塊の世代が80歳超になり、65歳以上の高齢者が人口の3分の1を占める超高齢社会が到来することについて、さまざまな提言を行っています。
 その中で、発想の転換による新しいパラダイムの社会を目指すことができれば、明るい未来を創造することが可能であることを示しています。
 いつまでも健康で社会に貢献し、元気で豊かな生活を送るために、同研究機構では、高齢者の病気や障害といったネガティブな側面ではなく、高齢期における可能性というポジティブな面に光を当てることについての重要性を述べています。その具体例としては、徳島県上勝町の成功例を示しています。
 また、人生90年時代の今、個人の選択の自由度が増しています。例えば、全く違う仕事を2つやるというのも十分可能な話です。教育も二、三回受けることができる。そういう新しいライフデザインが可能になってきた社会ですから、人生50年の感覚を捨てて、新しい人生設計を始めるべきという提案をなされています。
 同研究機構の提案を踏まえて、新宿区百人町にある戸山団地、百人町アパートの事例をもとに質問いたします。
 同団地は、これまでに高齢化が極端に進んでしまったため、過疎地では高齢化率が50%を超えた集落を限界集落と呼ぶことがありますが、都心部における限界団地と新聞などの報道で揶揄され、ネガティブなイメージが先行しておりました。
 しかしながら、これまでの区の取り組みには目を見張るものがあり、戸山団地の高齢者福祉の施策推進は、区の全体の取り組みを牽引する形で大きく前進してきたことを評価しております。
 まず戸山団地における高齢者福祉施策について、これまでの取り組みを御説明ください。

高齢者サービス課長 戸山団地、現在都営百人町アパートでございますが、そちらにおける高齢者福祉施策のこれまでの取り組みについてのお尋ねでございます。
 区としては、特に都営百人町アパートに特化したということではございませんが、全国的に一人暮らし高齢者がふえていく中で、平成18年ごろから高齢者の孤独死がマスコミで取り上げられるようになりました。都営百人町アパートにつきましても盛んに報道されたという時期がございました。
 それ以降、区では、高齢者の見守り体制のさらなる充実を図るために、平成18年度から積極的な取り組みの検討を開始し、その結果として、平成19年6月から75歳以上の一人暮らし高齢者の見守り活動として、情報誌ぬくもりだよりの訪問配付事業を開始したところでございます。
 また、百人町アパートを実施場所として、平成21年度には共同提案制度によりますNPO法人が参加した、現在も実施しておりますほっと安心地域ひろば事業が開始され、平成23年度から区の委託事業として現在も続けているところでございます。
 こういった事業を第二次実行計画、平成24年度以降もぜひさまざまな地域でということで、実践を活かして、区内の他の高齢化率の高い都営住宅等へ計画的に進めていきたいと考えているところでございます。

野もと あきとし 先日、私は、戸山団地、都営百人町アパートで活動するある団体の方にお話を伺ってきました。その団体は、団地の集会室を使用し、定期的にカラオケや編み物などの趣味の会を開催しています。参加者は団地の同じ棟に住む住民だけではなく、ほかの棟のだれでも気軽に参加できるのが特徴です。そして、参加者の多くはおしゃれをして楽しみにされている前向きな方が多いようです。
 また、この団体では、参加者にできるだけ負担がかからないように、運営経費についても団地住民が協力して、古新聞の回収などの収益を役立てています。さらに、同団体は、地元の小学校でまちの先生見本市という授業があり、講師として子どもたちに日ごろのリサイクル活動について紹介したりするなど、地域との交流にも積極的です。
 このように、今、戸山団地では、団地のそれぞれの棟でさまざまな形で、時には行政と一緒に住民の皆さんの自発的な活動が行われています。
 ここでお伺いしますが、区はこのような活動をどのように評価しているのか、また戸山団地の将来像をどのようにお考えか伺います。

 

高齢者サービス課長 百人町アパートにおけます住民の方の自発的な活動をどう評価して、将来像をどう考えているかというお尋ねでございますが、こちらで把握しております、副委員長御指摘のように、各号棟で住民の方たちが、例えば2号棟ではふれあい広場やおしゃべり会といった会を催して歌や会話などを楽しんでいらっしゃいます。4号棟でも輪投げ、カラオケ、そして6号棟でも輪投げあるいは13号棟、14号棟でも同じように住民の方たちが集う麻雀、手芸といったようなことで、さまざまな形で各号棟で取り組まれているということは区のほうでも存じているところでございます。
 こういった住民の皆様が主体となった活動、そして地域のつながりをつくる上でも大変こういった活動は有意義であり、また高齢者の方の孤立の予防や介護予防の点からも非常に大切なことであるというふうに考えております。
 今後、こういった将来像につきましては、この団地に限ったことではございませんけれども、高齢期になっても、あるいは就労していらっしゃる方もいらっしゃいます。趣味やボランティア活動などを通して社会とかかわりを持っていただいている方もいらっしゃいます。このように、隣近所あるいは同じ号棟、同じ地域での交流を通じて社会とのかかわりをぜひ持ち続けていただきたいと考えております。
 そして、区としましても、自発的なこういった活動を、あるいは地域安心カフェを一体的に運用していくことで、活用していただくことでこれからの百人町アパートのますますの活気を支援していきたいと考えております。

 

野もと あきとし わかりました。今後の高齢者福祉の充実を期待しております。ネガティブなイメージを乗り越えて、戸山団地が全国のモデル地域となるよう、施策の推進をお願いしたいと思っております。
 人生90年時代、これからは特に高齢者福祉の発想の転換や新しい人生設計が重要です。新宿区の先進的な施策の推進を高く評価し、これからの長寿社会に向けた取り組みに期待して、このテーマの質問を終わります。