５月２３日（水）に総務区民委員会の視察がありました。
新宿区議会公明党からは小松政子議員と私が参加し、新宿区歴史博物館と東京おもちゃ美術館を訪問しました。

自治・地方分権特別委員会

５月１５日（火）に自治・地方分権特別委員会が行われました。
同委員会では、４月１７日の川崎市への視察に関するまとめを行いました。この視察では「住民投票条例について」というテーマで伺いました。
　新宿区は平成２３年４月１日に新宿区自治基本条例を施行しました。同条例７章に「住民投票」があります。住民投票の実施に関し必要な事項は、別に条例で定めることとなっており、特別委員会においても活発な議論を行いたいと思います。

戸塚特別出張所・戸塚地域センター１Ｆギャラリー

視察場所は、戸塚特別出張所、戸塚地域センター、高田馬場創業支援センター、新宿生活センター分館。施設見学と質疑が行われました。

４月１１日の総務区民委員会は、調査事件１件、報告案件１２件についての質疑がありました。

報告案件としては、

・「漱石山房」の復元に関する基礎調査の実施について

・新宿区地域文化財の認定について

・ものづくり産業「後継者育成支援」事業について

などがありました。

「漱石山房」の復元に関する基礎調査の実施については、報告書をもとに、調査の目的、実施概要、成果のまとめなどについての説明がありました。復元にあたっては、書斎・客間の広さが８畳説と１０畳説があることと、ベランダ式回廊にガラス戸が回されたということなど、詳細にわたり研究されています。私は、是非、調査研究の成果を発表する場を設けるべきであると要望しました。

外国にルーツを持つ子どもの実態調査

外国人の定住化が進むなか、外国にルーツを持つ子どもたちが学校の授業内容を十分に理解するための日本語能力を習得することや、放課後の居場所等が課題となっています。今回の調査結果は、こうした課題に対応した学習支援や生活支援等のトータルな施策を検討するため、基礎資料として活用していきます。（新宿区ホームページ）

http://www.city.shinjuku.lg.jp/tabunka/tabunka01_001000.html

新宿区障害者計画・第3期障害福祉計画（平成24年度～平成26年度）

http://www.city.shinjuku.lg.jp/todokede/shogai01_001043.html

この計画は、区における障害者福祉施策を総合的に推進するための指針として、また、障害福祉サービスの一層の充実を目指して策定しました。（新宿区ホームページ）

次に、第二次実行計画における高齢者福祉の充実についてお伺いします。
　第二次実行計画の福祉の充実については、主に福祉部所管の計画が示されております。
　そこで、福祉部長にお伺いします。
　第二次実行計画は、総合計画10年間の目標を達成するためのかなめであり、高齢者福祉の施策は今後ますます区民ニーズが増していくことからも大変重要であります。
　第二次実行計画では、財源の裏づけをもって計画的・優先的に実施することが求められていますが、計画の策定に当たり、福祉部長としてどのような考えのもとで計画の策定に取り組まれたのか伺います。また、高齢者福祉の充実に向けた事業推進についての御決意をお聞かせください。

福祉部長社会福祉協議会担当部長　第二次実行計画での高齢者福祉の取り組みと事業推進に向けた決意ということでございます。
　高齢者が住みなれた地域でいきいきと本当にその人らしく暮らしていただける、これが私どもの第一の目標だと思っておりますが、そのための高齢者を地域で支える仕組みをどうつくっていくか、これは行政としての課題であるというふうに思っております。
　そのための、高齢者を地域で支えるためにまず高齢者の生活全般にわたる相談支援活動、これはとりわけ先ほど高齢者サービス課長のほうから話がありましたように、新宿区の場合は一人暮らし、高齢者のみの世帯が多いというのが新宿区の特徴、こういうことを考え合わせまして、いわゆる見守りとか、あと、高齢者が地域で交流、相談できる場所としての地域安心カフェの展開、こういったことから、あと、もし介護が必要となった場合どうするか、その場合には在宅での介護を支援する、そのためのサービスを提供する事業所の整備、それから在宅での介護ができない場合のセーフティネットとしての特別養護老人ホームの整備、また、先ほどレスパイトケアのお話がありましたけれども、介護する家族の負担軽減につながるような、そういうショートステイの整備も今後考えていきたいというふうに思っております。
　それから、先ほど高齢者福祉計画のお話がありました。その中で、地域包括ケアの実現というのがこの計画の大きな目的でございます。いわゆる医療、介護、それから介護予防、それから住まい、それから生活支援サービス、また権利擁護のための事業、こういったことを一体的かつ継続的に実施していきたいと。
　これらの事業を推進するに当たっては、地域での持続可能な効果的な取り組みが必要であると。そのためには、地域での町会・自治会初め高齢者クラブや地域の方々、それから病院とか介護事業所とか警察、消防など関係機関、これらの密接な連携協力体制のもとに事業を進めてまいりたいと。
　ただ、何よりもこの場合も高齢者の顔が見える、高齢者に寄り添う、そういったような姿勢で事業を進めてまいりたいと思っております。
　それから、改めて決意表明ということでございますが、これにつきましては、今後、御高齢の方がふえていく中で、区民の方の期待が大きくなってくる。そういう中で、やはり組織一丸となってそれらの皆様方の期待にこたえていくと、そういう決意でございますので、よろしくお願いいたします。

野もと あきとし　御丁寧にありがとうございます。福祉部長の事業推進に向けた決意をいただきました。
　地方自治法の第１条にありますが、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」とあります。地方自治体の目的は、住民の福祉の増進です。これからも福祉の充実をよろしくお願いいたします。
　さて、ここで第二次実行計画の具体的な施策についてお伺いします。
　同計画では、地域安心カフェの展開について示されています。現在、百人町都営アパート地域３所において地域安心カフェが行われております。地域住民の方からも大変好評で、ボランティアの方も積極的に取り組まれており、敬意を表しています。
　同計画では、平成27年度までに４地域６所という目標を設定しています。区内全域に拠点をつくることで多くの区民の方が利用できるようになることが期待されます。設置については、高齢者総合相談センターや社会福祉協議会との連携が大切です。
　そこでお伺いします。
　計画の目標に向けてどのように設置場所を決めていくのか、また事業を継続していくためにはボランティアの人材確保と育成が不可欠です。この点どのようにお考えか伺います。

高齢者サービス課長　地域安心カフェの第二次実行計画での展開についてのお尋ねでございます。
　最初に、どのように場所を決めていくのかということについてですが、現在、都営百人町アパート地域で３カ所で実施しています地域安心カフェですが、こちらはこの第二次実行計画期間、平成27年度までに区内４地域６カ所へと展開していくという計画でございます。
　都営百人町アパート地域での実施に際しましては、実施団体でありますＮＰＯ法人とともに団地の都代表や連絡会、そういったところへ区も参加いたしまして、地域の皆様の御意見を伺いながら検討を進めてきたところでございます。また、新宿区社会福祉協議会、そして地域の高齢者総合相談センター等、関係機関と協議し、連携して取り組んだところでございます。
　区内には、百人町アパート以外にも、霞ヶ丘アパートあるいは戸山ハイツなど、高齢化率の高い都営住宅がまだございます。今後はそうした地域での実施の検討についても、同じように地域の実情に合わせ展開を図ることが大切であると考えています。
　今後、開設場所や実施方法につきましては、自治会、地区協議会等の地域組織や社会福祉協議会等の関係機関と協議しながら決定していきたいと考えています。
　次に、ボランティアの人材確保と育成についてのお尋ねでございますが、これまでボランティア人材の確保と育成につきましては、地域安心カフェの開設にあわせまして、ＮＰＯ法人と一緒に区民ボランティアの養成講座等を実施し取り組んでまいりました。
　今後も、基本的には新たな展開に合わせて養成講座を開催し、丁寧に人材の確保と育成をしていきたいと考えているところでございます。

野もと副委員長　わかりました。よろしくお願いします。百人町アパートの運営実績と経験を大いに発揮して施策の展開をお願いいたします。
　次に、高齢者福祉施策の発想の転換や新しい人生設計による施策の推進についてお伺いしたいと思っております。
　東京大学高齢者総合研究機構は、2030年には団塊の世代が80歳超になり、65歳以上の高齢者が人口の３分の１を占める超高齢社会が到来することについて、さまざまな提言を行っています。
　その中で、発想の転換による新しいパラダイムの社会を目指すことができれば、明るい未来を創造することが可能であることを示しています。
　いつまでも健康で社会に貢献し、元気で豊かな生活を送るために、同研究機構では、高齢者の病気や障害といったネガティブな側面ではなく、高齢期における可能性というポジティブな面に光を当てることについての重要性を述べています。その具体例としては、徳島県上勝町の成功例を示しています。
　また、人生90年時代の今、個人の選択の自由度が増しています。例えば、全く違う仕事を２つやるというのも十分可能な話です。教育も二、三回受けることができる。そういう新しいライフデザインが可能になってきた社会ですから、人生50年の感覚を捨てて、新しい人生設計を始めるべきという提案をなされています。
　同研究機構の提案を踏まえて、新宿区百人町にある戸山団地、百人町アパートの事例をもとに質問いたします。
　同団地は、これまでに高齢化が極端に進んでしまったため、過疎地では高齢化率が50％を超えた集落を限界集落と呼ぶことがありますが、都心部における限界団地と新聞などの報道で揶揄され、ネガティブなイメージが先行しておりました。
　しかしながら、これまでの区の取り組みには目を見張るものがあり、戸山団地の高齢者福祉の施策推進は、区の全体の取り組みを牽引する形で大きく前進してきたことを評価しております。
　まず戸山団地における高齢者福祉施策について、これまでの取り組みを御説明ください。

高齢者サービス課長　戸山団地、現在都営百人町アパートでございますが、そちらにおける高齢者福祉施策のこれまでの取り組みについてのお尋ねでございます。
　区としては、特に都営百人町アパートに特化したということではございませんが、全国的に一人暮らし高齢者がふえていく中で、平成18年ごろから高齢者の孤独死がマスコミで取り上げられるようになりました。都営百人町アパートにつきましても盛んに報道されたという時期がございました。
　それ以降、区では、高齢者の見守り体制のさらなる充実を図るために、平成18年度から積極的な取り組みの検討を開始し、その結果として、平成19年６月から75歳以上の一人暮らし高齢者の見守り活動として、情報誌ぬくもりだよりの訪問配付事業を開始したところでございます。
　また、百人町アパートを実施場所として、平成21年度には共同提案制度によりますＮＰＯ法人が参加した、現在も実施しておりますほっと安心地域ひろば事業が開始され、平成23年度から区の委託事業として現在も続けているところでございます。
　こういった事業を第二次実行計画、平成24年度以降もぜひさまざまな地域でということで、実践を活かして、区内の他の高齢化率の高い都営住宅等へ計画的に進めていきたいと考えているところでございます。

野もと あきとし　先日、私は、戸山団地、都営百人町アパートで活動するある団体の方にお話を伺ってきました。その団体は、団地の集会室を使用し、定期的にカラオケや編み物などの趣味の会を開催しています。参加者は団地の同じ棟に住む住民だけではなく、ほかの棟のだれでも気軽に参加できるのが特徴です。そして、参加者の多くはおしゃれをして楽しみにされている前向きな方が多いようです。
　また、この団体では、参加者にできるだけ負担がかからないように、運営経費についても団地住民が協力して、古新聞の回収などの収益を役立てています。さらに、同団体は、地元の小学校でまちの先生見本市という授業があり、講師として子どもたちに日ごろのリサイクル活動について紹介したりするなど、地域との交流にも積極的です。
　このように、今、戸山団地では、団地のそれぞれの棟でさまざまな形で、時には行政と一緒に住民の皆さんの自発的な活動が行われています。
　ここでお伺いしますが、区はこのような活動をどのように評価しているのか、また戸山団地の将来像をどのようにお考えか伺います。

高齢者サービス課長　百人町アパートにおけます住民の方の自発的な活動をどう評価して、将来像をどう考えているかというお尋ねでございますが、こちらで把握しております、副委員長御指摘のように、各号棟で住民の方たちが、例えば２号棟ではふれあい広場やおしゃべり会といった会を催して歌や会話などを楽しんでいらっしゃいます。４号棟でも輪投げ、カラオケ、そして６号棟でも輪投げあるいは13号棟、14号棟でも同じように住民の方たちが集う麻雀、手芸といったようなことで、さまざまな形で各号棟で取り組まれているということは区のほうでも存じているところでございます。
　こういった住民の皆様が主体となった活動、そして地域のつながりをつくる上でも大変こういった活動は有意義であり、また高齢者の方の孤立の予防や介護予防の点からも非常に大切なことであるというふうに考えております。
　今後、こういった将来像につきましては、この団地に限ったことではございませんけれども、高齢期になっても、あるいは就労していらっしゃる方もいらっしゃいます。趣味やボランティア活動などを通して社会とかかわりを持っていただいている方もいらっしゃいます。このように、隣近所あるいは同じ号棟、同じ地域での交流を通じて社会とのかかわりをぜひ持ち続けていただきたいと考えております。
　そして、区としましても、自発的なこういった活動を、あるいは地域安心カフェを一体的に運用していくことで、活用していただくことでこれからの百人町アパートのますますの活気を支援していきたいと考えております。

野もと あきとし　わかりました。今後の高齢者福祉の充実を期待しております。ネガティブなイメージを乗り越えて、戸山団地が全国のモデル地域となるよう、施策の推進をお願いしたいと思っております。
　人生90年時代、これからは特に高齢者福祉の発想の転換や新しい人生設計が重要です。新宿区の先進的な施策の推進を高く評価し、これからの長寿社会に向けた取り組みに期待して、このテーマの質問を終わります。
　

野もと あきとし　今から20年前の２月、私は、新宿区内にある新聞販売店に住み込みで働き始めました。この年の２月は、冷たい雨や雪が降り、仕事になれるまで大変な思いをしたことを覚えております。仕事を通して新宿区のさまざまな景色を見ることができました。
　特に、新宿御苑の向こうにそびえ立つ超高層ビルの谷間に沈む夕日は格別でした。雨の日、風の日、春の暖かな日、寝苦しい熱帯夜など、朝早くから深夜までの新宿区の姿を見て、新宿区の魅力に引かれ、新宿区が大好きになりました。
　私は、新宿区議会議員２期目として、区民の皆様の負託におこたえできるように、そして私にチャンスを与えてくれた新宿区に御恩返しできるよう一生懸命働かせていただきます。決意を述べて、質問に入ります。
　最初に、今日の新宿区を築いてくださいました人生の先輩の皆様が安心して暮らしていただくための高齢者福祉の推進についてです。
　平成24年度区政の基本方針では、新宿区の高齢者人口と介護需要の高い85歳以上人口の増加から、長寿化が急速に進行していることを示しています。
　全国的にも長寿化が進んでいますが、新宿区の長寿化の特徴をどのように分析しているのか御説明ください。

高齢者サービス課長　ただいま御質問がございました新宿区の長寿化の特徴でございますけれども、昨年度、平成22年10月の国勢調査では、65歳以上の高齢化率が19.1％、全国では23％でございましたから、高齢化率についてはそれほど高くはなくなっておりますが、ただ、依然として今後は高齢者数もふえますし、これから後の高齢化率は右肩上がりと考えております。
　その中で特に長寿化の新宿区の特徴としましては、一人暮らし高齢者の割合を見てみましたら、全国の一人暮らし高齢者率は16.4％、75歳以上でも18.4％のところ、新宿区では65歳以上で33.7％、75歳以上となりますと35.5％と、このように高齢者の10人に３人が一人暮らしというような特徴が見られてきます。さらに、そのうち男女比を見ますと、男性、女性で、女性が70％から80％。
　このような状況の中で、さらに年齢別の要支援・要介護状態は、先ほど副委員長も御指摘になりましたように、75歳から84歳ぐらいまでですと要介護認定率等については２割程度というんですが、85歳を超えますとここが数段上がって約６割以上になってくる。そして、認定を受けている方のまた２人に１人が何らかの認知症状があるというようなことで、今後、新宿区としては、一人暮らしで認知症状のある方等への支援がやはり高齢者施策の重要なかなめになってくるのではないかと考えております。

野もと あきとし　よくわかりました。                                                              
　それでは、具体的な質問に入りたいと思います。
　最初に、介護サービスによる地域密着型サービスの充実についてお伺いします。
　高齢者保健福祉計画・第５期介護保険事業計画では、24時間体制で在宅生活を支える定期巡回随時対応型訪問介護看護を整備することとしています。平成23年度に行われたモデル事業について、現状を御説明ください。また、事業推進に当たりどのような課題が浮き彫りになったのか、あわせてお答えください。

介護保険課長　それでは、定期巡回随時対応型訪問介護看護、これは新サービスでの名称になりますが、まず平成23年度に実施させていただいたモデル事業の現状を説明させていただきます。
　利用実態としましては、現状８名です。当初10名を想定しておりまして、延べ10名の方の利用がございましたが、８月から今日に至るまで２名の方が亡くなられているという状況です。
　介護度の分布は要介護１から要介護５まで、満遍なくいらっしゃいますけれども、やはり４、５が多いと。性別はほぼ男女同数。それから、高齢者のみ世帯が６世帯、家族同居１世帯、独居世帯３世帯ということになっておりました。
　実際の定期巡回ですが、平均ケア時間が大体日中帯30分、それから日に３回程度の訪問ということで事業展開がされております。
　実際に事業を実施してみたところ、いわゆるケアコールによる緊急の随時対応というのはほとんどなかったと。特に深夜帯の対応はほとんどなかったという状況になっております。
　ニーズとして高いのは、おむつ交換や着がえ、それから入浴介助、体位交換等々になっております。
　そういうことを踏まえまして、今後の課題ということでございますけれども、非常に一定の利用者さんを確保する、現在モデル事業を実施している事業者の話によりますと、20名程度の利用者を確保する必要があるというふうに言われておりますが、今回都市部で事業展開してみまして、中央圏域ということで区内を３つに分けた真ん中のエリアをエリア設定したわけですが、非常に移動時間のロスということが課題で見えておりまして、移動時間をいかに省いて効率よく人材を回せるかということになりますと、もう少し、区の３分の１というようにエリアではなくて、小さなエリアで事業展開をさせる仕組みを検討しなければいけないのかなということが課題として見えてきているところでございます。

野もと あきとし　24時間というサービスから考えると、介護・看護人材の確保・育成へのさまざまな行政支援が求められます。この点どのようにお考えか伺います。

介護保険課長　この新サービスに限らず、今度の新たな介護保険制度改正の考え方は、在宅ケアの重視ということがございます。在宅療養も含めて、非常に介護、それから看護、医療系の人材確保というのが非常にテーマになっております。
　そういった意味で、健康部においても福祉部と連携しながら、看護人材の育成支援等も連携して行っているところでございますけれども、そういった形で介護・看護人材の育成ということをさまざまな形で今後も続けていきたいと考えております。

野もと あきとし　さまざまな課題があると思いますが、大変だと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。
　次に、認知症高齢者支援の推進についてお伺いします。
　高齢者保健福祉計画・第５期介護保険事業計画によれば、認知症の介護についての相談は、ケアマネジャーまたはかかりつけ医が最も相談者が多くなっています。認知症は、できるだけ早い段階で適切な治療や周囲の協力が必要となります。そのため、高齢者総合相談センターの何でも御相談くださいというキャッチフレーズのような気軽に相談できる体制整備が大切です。
　これから高齢者総合相談センターの認知症高齢者支援をどのように推進していくお考えかお伺いします。
　また、認知症を介護する家族や患者が孤立するのではなく、ネットワークを構築される計画があるようですが、具体的にどのように進めていこうとお考えかお伺いします。

高齢者サービス課長　認知症高齢者支援の推進の方向性についてのお尋ねでございます。
　地域におけます高齢者の総合相談窓口、高齢者総合相談センターを核としまして、今後、保健、医療、福祉、介護関係者、そして地域で暮らす皆様のネットワークを強化し、対応していきたいというふうな考えでおります。
　第一には、平成20年度から平成24年１月末現在で4,634名の認知症サポーターの方が誕生しております。中には、一人暮らし高齢者の方への見守り活動につながった方もいらっしゃいますが、なかなか具体的な活動にはつながらないというような課題があります。
　そこで、平成24年度以降、区内９カ所の地域の高齢者総合相談センター３カ所をサポーターの活動拠点とし、センターの認知症担当者を中心にサポーターのフォローアップ講座だとか、地域への課題、活動内容をともに考える仕組み、そしてそれを実行していきたいと考えております。
　活動内容の例としましては、地域での見守り活動、そして認知症介護者家族会への支援活動、認知症サポーター養成講座を高齢者総合相談センターと一緒に実施してまいります。
　地域の認知症の方を理解し、また気づくことで支援の輪を広げる活動を推進していきたいというところでございます。
　第二です。認知症の介護者支援でございます。
　現在、認知症介護者教室の開催や教室終了者が継続して集える場としてＯＢ会等を開催しておりますけれども、ＯＢ会を家族会として区内３つに立ち上げてまいります。医師等による専門職による個別相談を実施するなど、さらに認知症高齢者を介護する家族の方の孤立や負担を和らげる取り組みをしてまいりたいと考えております。
　第三に、現在、健康部で実施しております医師による認知症・もの忘れ相談を福祉部へ移行し、３カ所の高齢者総合相談センターで実施することにより、医療・介護の相談体制の充実を図ってまいります。
　そして、御指摘のネットワークにつきましても、認知症保健医療福祉ネットワーク会議等を開催しまして、横の連携をしっかりととりながらネットワーク会議を充実してまいりたいと考えております。

野もと あきとし　今御説明がございました認知症サポーターの方につきましては4,300名余ということでございましたが、この中には、見守り活動などにつながったサポーターの方もいらっしゃるようです。
　しかし、多くのサポーターは具体的な活動には至っていないと聞き及んでおりますが、今後、認知症高齢者支援の担い手として活動し、またその活動を支援する体制の整備が必要であると考えますが、その点はいかがでしょうか。

高齢者サービス課長　委員御指摘のように、認知症サポーター、１月末現在で4,604名いらっしゃいますので、今後、サポーターからさらに活動登録者というような制度を活用しまして、そういった中で具体的に地域で活動していただけるような取り組みを進めてまいります。

野もと あきとし　よろしくお願いします。認知症の方への支援は、家族だけではなく、認知症サポーターや高齢者総合相談センター、そして友人や地域を含めた支え合いが大切だと思います。よろしくお願いします。
　次に、介護者への支援、レスパイトケアについてお伺いします。
　山口大学大学院の羽生正宗教授によれば、我が国の高齢者介護は、同居する家族に大きく依存しており、介護者の９割近くは女性であり、続柄ではこの配偶者が最も多く、次いで配偶者となっている。また、家族の形態も老夫婦、もしくは老人の一人暮らしの世帯が多くなっているということを示しています。また、多くの場合が、高齢化した子どもがより高齢化した親を介護するケースであり、介護する側が疲れ果て、ストレスから介護者のうつ病の発症や高齢被介護者への虐待の増加、最悪の場合殺害してしまうという事態も起こっており、社会的に大きな問題となっているとしております。
　こうした老老介護の現状分析から、介護する家族の負担に配慮することは非常に重要であり、家族介護者に息抜きや休養を与える支援、レスパイトケアを整備することが急務であるとしております。
　平成22年度、高齢者の保健と福祉に関する調査によれば、介護者の４人に１人は75歳以上、約４割が５年以上介護されています。長寿化の進展に伴い、これからさらに介護支援者への支援を充実すべきと考えます。
　区はこの現状をどのように認識されているのかお伺いします。
　また、区の計画では、介護者同士の支え合いの促進に取り組まれるとしていますが、具体的にどのような施策の推進をお考えか、お伺いします。

高齢者サービス課長　介護者支援についてのお尋ねでございます。
　まず介護者の方の現状でございますが、介護者も高齢者でいらっしゃる老老介護の増加、そして認知症患者の介護者が認知症になる認認介護、そして、介護の長期化、そういった介護保険制度の利用が定着してきた中でも介護者の負担という大変大きなものがあると認識しているところでございます。
　それでは、具体的にどのような施策を推進していくかということでございますが、先ほど副委員長も御指摘のとおり、平成22年度に実施しました高齢者保健と福祉に関する調査の居宅サービス利用者調査の中では、介護者への支援策として、介護に関する相談機能の充実とリフレッシュのための制度の要望が多くあったところでございます。
　区では、地域の高齢者総合相談センターの人員を倍増しまして、こういった介護に関する相談機能にこたえるべく充実を図ってきたところでございます。
　そして、次に、介護者支援につながるサービスということがございます。
　介護保険制度のショートステイあるいはデイサービスといったものに加えまして、新宿区では介護保険外サービスとして、高齢者緊急ショートステイ事業等を実施しています。こうしたサービスを組み合わせて利用いただくことにより介護者負担の軽減を図ってまいりたいと考えています。
　そして、認知症介護者の心身負担軽減や孤立防止のための事業として、認知症高齢者の介護者リフレッシュ等支援事業を継続して実施してまいりたいと思います。
　３つ目でございます。介護者同士の支え合い、情報の交換の場として、家族介護者教室、交流会を引き続き実施するとともに、高齢者総合相談センターを核として自主グループ化などの支え合いを促進してまいります。介護者支援のための活動を行っているＮＰＯ法人等もあります。そういったＮＰＯ法人との連携を図りながら、認知症サポーターさんの活用と、そして新たな介護者支援の体制整備を考えていきたいと思っているところでございます。
　最後に、在宅介護の中で介護者が追い詰められて高齢者虐待につながるというようなことがございますが、こういったことを予防するためにも、早期に発見して高齢者や介護者を支援していくための高齢者権利擁護ネットワーク協議会、これは区の組織でついせんだっても開催してまいりましたけれども、区の関係機関の連携強化に努めながら、これからも介護者支援に取り組んでまいりたいと思っています。

野もと あきとし　わかりました。さまざまなサービスを御用意されているということがよくわかりました。事業の周知、サービスの周知には今後もさらに力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。