選挙の投票所の改善を！（平成２５年１月 総務区民委員会）
昨年１２月の選挙（衆議院・都知事選挙等）で、投票所によっては、投票日の午前中に長い列が出来たことについて改善を求めました！
本日の総務区民委員会で、私は昨年の衆議院・都知事選挙等における現場の声を示し、改善を訴えました。
平成２４年１２月１６日（日）の投票日は、投票所によっては投票を待つ長い行列ができました。なかには待つのが大変で、帰ってしまった方もいらっしゃると伺いました。「大切な１票」のため改善が必要です。投票日の案内の工夫や投票所の人員増員、休憩所（待機所）の設置についての区の認識を聞きました。
１２月の選挙は冬でしたが、暑い夏の場合や雨の時もあります。行列が外になれば、高齢者や障がい者など、待つことが困難です。投票所での現場の声を活かして、「大切な１票」を全面的に応援する体制整備の必要性を訴えました。
一定期間後に区議会のホームページで会議録がアップされます。
２０１３年 新年おめでとうございます
新宿区役所 新宿発「高齢者福祉」や「子育て支援」、「安全と安心のまちづくり」など、区政課題に全力で取り組みます！
今年も一生懸命働かせていただきます。
公明党の地方議員の仕事は大きく３つあります。
１つ目は「区民相談」です。区民の皆様からの声を区政にお届けできるように、高齢者福祉の充実や子育て支援、安心・安全の街づくりなど、ご意見・ご要望などをお伺いして対応しています。お気軽にご相談下さい。
２つ目は「議会活動」です。主に区議会定例会や委員会などがあります。新宿区議会のホームページからインターネット中継や会議録をご覧いただけます。http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/index08.html
区民の皆様の声を区政に反映できるように一生懸命頑張ります。
３つ目は「街頭活動」です。駅や街角に立ち、区政報告（議会などの内容）や区政情報などをお伝えしています。また、街頭で直接にご意見やご要望を頂くこともあります。議員は外に出て、多くの皆様からのお声をお聞きすることが大切であると考えています。
平成１９年４月の当選以来、平成２４年１２月までの５年８か月の間に、「区民相談」の件数は２８８７件、「街頭活動」は１１４６回になりました。
今年は決意も新たに、皆様のお役に立てるように頑張ります！
地域社会における高齢者福祉の充実について （平成２４年第４回定例会一般質問）
新宿区議会の第４回定例会（平成２４年１１月３０日から１２月１１日までの１２日間）が行われました。私は、１２月３日の一般質問に立ち、「地域社会における高齢者福祉の充実」というテーマで質問を行いました。質問と答弁の主旨は下記の通りです。
高齢者の見守り・安否確認の強化を！
都営百人町アパート（戸山団地）は、高齢化率が高いため、新聞やテレビなどで報道されてきました。
東京都は、都営住宅における２４時間の安否確認を行うための体制整備や団地内に若い世代とともに居住できるように、若年ファミリー向け募集の拡大を行ってきました。
新宿区も地域住民や関係団体とともに、情報誌「ぬくもりだより」の訪問配布や「ほっと安心カフェ」の定期的な開催など、積極的に取り組んでいます。
今回、野もとあきとし は、見守り・安否確認の充実のために、具体的な例として、新聞販売店の早朝・夕方の配達や毎月の集金などの業務を紹介し、地域社会と深く関わっていることに注目。これからの取り組みとして、新聞や乳製品などの民間事業者との協力体制を推進するべきと訴えました。
福祉部長は、民間事業者との連携は、高齢者の見守りネットワーク構築のために重要と認識。区は平成２４年９月に、高齢者の生活に身近な新聞販売店、生活協同組合、牛乳販売店等、民間事業所の協力を得て「高齢者見守り登録事業」を開始し、高齢者を見守るネットワークを強化しています。今後は、東京都牛乳商業組合新宿支部、郵便事業者及び宅配便事業者とも手続きを進め、見守りの輪をさらに強化し、その取り組みを区民に幅広く周知していくと述べました。
公園のバリアフリー化と健康遊具を充実し、高齢者の利用促進を！
神田上水公園（北新宿４丁目）は、４月上旬にソメイヨシノが満開となり、多くの人々が訪れます。また、健康増進のための遊具が整備され、地域の方々に利用されています。
野もとあきとしは、公園の利用者からの様々な声、例えば、「休憩用のイスの増設」、「暗い場所の街路灯設置」、「歩道の水はけの改善」などを紹介し、新宿区の公園の更なる公園の整備推進を訴えました。
みどり土木部長は、これまでに１６か所の公園トイレについて整備を行ってきたこと、健康遊具については、神田上水公園などをはじめ２２公園８９基を整備してきたことを述べました。さらに、今年度に改修を行っているかば公園（下落合２丁目）に、地域の要望を受け、健康遊具を３基設置し、今後も公園がより多くの高齢者に利用していただけるよう充実に努めると答弁しました。
街頭演説を行いました
ランチタイム街頭
野もとあきとし通信No.13・14・15
決算特別委員会 （平成２４年１０月 しめくくり質疑）
平成２４年 決算特別委員会-10月03日－10号
◆（野もと委員） 野もとあきとしでございます。私は公明党を代表して、しめくくり質疑をさせていただきます。
早速質問に入ります。
東日本大震災から１年半がたちました。今もなお不自由な生活を余儀なくされている皆様に、心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興のため、私たち一人ひとりが意識して取り組んでいくことが大切であると思います。そして東京においても首都直下型地震や東海・東南海、南海地域の南海トラフ巨大地震に備え、自助・共助・公助のそれぞれの視点から万全を尽くしていく必要があります。
最初に、帰宅困難者対策についてお伺いします。
東日本大震災のとき新宿でも歩道いっぱいに車道まで歩く人の列が続きました。公衆電話も長い列ができておりました。また飲食店などでは休憩場所としてお店を提供してくださったり、さまざまな帰宅困難者に対する支援があったと伺いました。そして今、東日本大震災の経験をもとに、次に大きな地震があった場合に備えて何ができるのかを考え、準備しているとの商店の方からの声もお伺いしております。このような商店のいわゆる共助の取り組みをどのように評価しておられるのか、お伺いしたいと思います。危機管理課と産業振興課にお伺いします。
◎（産業振興課長） まず、商店というところでございますが、３・11あるいは翌日の状況から御説明させていただきますと、商店会あるいは商店会連合会の組織だった行動というのはとってなかったんですが、まずコンビニなどはトイレの開放ですとか飲料水の提供などをやったほかに、個店それぞれがトイレをお貸ししたりというようなことはやりました。３・11を踏まえて、今御指摘あったように今後の来る震災に備えまして、今商店会連合会もそれぞれの震災に対してどうしていくのかというのを検討してございます。議論の中ではやはり統一的にするのが、やはり商店街の個性がいろいろ違いがあるということもございまして、最終的に商店街それぞれが考えていくということになってまいります。また現在も直接帰宅困難者というわけではないんですが、区の補助金などを活用しまして、例えば街路灯が老朽化したときに、電気が途絶えてもバッテリーつきのハイブリット街路灯にかえたりという動きも出ておりまして、いずれにしましても、居住者の方あるいは帰宅困難者の方に対しては、一歩一歩今進んでいるという状況でございます。
◎（危機管理課長） 帰宅困難者対策に関します商店街の取り組みというところでございますけれども、３月11日の当日の取り組みにつきましては、今産業振興課長からお話がございました。現在あるいは今後の取り組みといたしましては、まず新宿駅周辺につきましては東口、これは今協議会を設けて取り組んでいるわけでございますけれども、特に東口につきましては、商業施設が大きいということで東口の４つの商店街と今後協定等を結びまして、避難誘導等の連携体制づくりを行っていきたいということで、今年度中に体制づくりを行っていくというところでございます。
また、先般大久保駅周辺、特に韓流ブーム等で観光客が大勢いらっしゃいます。そういったところからＪＲ、それから東京メトロとか都営地下鉄、そういった駅、鉄道関係者と地元の町会、商店街で滞留者対策の連絡会を開催いたしまして、あそこは一時的に滞留する場所もありませんので、今後どちらに、どういった方法で避難誘導したらいいかということも商店街とも検討を始めているところでございます。
◆（野もと委員） 商店街の皆様、また各商店の皆様と今協議されているということがよくわかりました。また区の補助金を使った街路灯の件、電気が途絶えたときにハイブリットといったこともしていらっしゃるということもよくわかりました。
災害時における帰宅困難者支援に関する協定というものがございます。これが通称帰宅ちゃんというものになります。災害時帰宅支援ステーション、これはホームページから拡大して御紹介させていただきましたが、こちらはこの協定が結ばれているところに関しましては、コンビニエンスストアですとかお店になりますが、地震等の大規模災害時に交通が途絶した場合に、徒歩帰宅者にサービスを提供する、どういったサービスかといいますと、水道水やトイレの提供、道路等の情報提供、また休憩場所の提供等、そういった協定が結ばれております。こういった取り組みに関しましてお伺いしたいと思いますけれども、区内でどの程度周知されていると思われるか、またこういった帰宅困難者支援というのは広域的な取り組みが必要だと思います。新宿区としても周知をしていくことが大切かと思いますが、いかがお考えかお伺いします。
◎（危機管理課長） ただいま御指摘がありました帰宅支援、これは九都県市、埼玉県とか千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市という首都圏の広域的な観点から防災委員会を立ち上げまして、そこで帰宅支援のためのステーションを設けております。今お話ありましたけれども、コンビニですとか飲食店、ガソリンスタンド、そういったところが指定されておりまして、今御紹介いただいたようなステッカーを張っているところでございます。ただ、これがどこまで知られているかということですけれども、なかなかそこら辺までは私どもまだ把握してございませんけれども、ちなみに、区内にそういった支援ステーションか388カ所あるということを確認しております。
今後はそういったところの周知も図っていきたいと思うんですけれども、まずは今回帰宅困難者対策ということで、昔はまず帰る訓練とかやっていましたけれども、そうではなくて、これは東京都の条例が来年４月から施行されますけれども、まず３日間は一斉帰宅の抑制というところもございますので、そこを重点的にやりながら、４日目以降のある程度落ち着いた時点での帰宅支援というところをまたさらに検討していきたいと考えております。
◆（野もと委員） わかりました。帰宅ちゃんでございますので、皆さん知っていただければと思います。新宿区としてもぜひＰＲをお願いしたいと思います。
次に、区役所本庁舎の免震工事についてでございます。具体的にはこれからプロポーザルを行い、業者を選定し、３年後の免震工事完了を目指しているということが決算特別委員会でもございました。昭和41年の区議会会議録に当時の岡田昇三区長の所信表明がございます。その分に関しましては決算の中でもお話をさせていただきました。岡田区長によれば、区庁舎という単なる建造物ではなく、40万区民の区政をおあずかりする中枢であり、機能を十分に発揮し得る拠点であること。また区政を担当する職員の一人ひとりがこの機会に心を新たにして、真に区民の負託にこたえる体制を整えなければならないと述べております。今回の免震工事についても、日本一安全な新宿区役所を目指して万全の体制でお願いしたいと思いますが、御所見を伺います。
◎（総務部参事［総務課長］） 区民の方が安心して来られるような拠点として、また行政サービスの拠点として、その機能を発揮できるように万全を期していきたいというふうに考えております。
◆（野もと委員） 新聞やテレビ等の情報で不安になられている区民の皆様もいらっしゃると思います。直接区役所に電話があった際には、また来庁された場合には、丁寧に説明等行っていただきたいと思います。
免震工事完了までの３年間の対策についてお伺いしたいと思います。決算特別委員会の質疑の中で３つの分会、免震とハード面とソフト面、そういった３つの分会を設けて話し合いを行われているということ。またＢＣＰ、事業継続については年度内中に方針を打ち出すことが明らかになりました。具体的な内容についてはこれから進めることになると思いますが、巨大地震は待ったなしの状態です。年度内を待たずにＢＣＰ、事業継続の非常時優先業務が行えるよう、例えば防災センターだけではなく耐震をクリアしている第一、第二分庁舎ですとかコズミックスポーツセンター、ＢＩＺ新宿など施設の代替利用が可能かどうか、そういった検討を早急にお願いしたい思いますが、この点いかがお考えかお伺いします。
◎（危機管理課長） 今委員から御指摘ありましたけれども、防災センターに災害対策本部を移行しなければいけないという防災センターＢＣＰですけれども、今危機管理課の中で検討しているところでございまして、これから庁内の検討部会などを開いて本格的に取り組んでいくわけでございます。委員御指摘のとおり、まず防災センターに災害対策本部を設置しますけれども、そのほか事業継続に当たっては、そのほかの施設も必要となりますので、今後は例えば地域センターあるいはほかの区の施設、そういったところに分散して業務を行うかどうか、あるいはどこか１カ所に集中して業務を行うことが必要か、そういったことを踏まえて検討に取り組んでいきたいと考えております。
◆（野もと委員） 巨大地震はいつ起きてもおかしくないという状況でございますので、スピード感を持ってお願いしたいと思います。
次に、女性の視点を活かした防災対策についてお伺いします。東日本大震災後、公明党女性局を中心に、各自治体の防災担当部局へ防災行政総点検を行いました。聞き取り調査をしております。そして11月24日に政府に提出し、平成23年12月27日の防災基本計画の修正が行われています。ここには現場における女性の参画、男女共同参画の視点を取り入れた体制の確立ということが明記されております。
新宿区としても男女共同参画推進会議等を活用して、区の防災会議に女性の意見を反映するということですとか、避難所運営管理協議会に女性責任者や女性コーディネーターを設置する。また避難所のプライバシー確保のため間仕切りの準備について検討することとしております。平成24年度の定例会や本定例会の一般質問でも女性の視点を活かした防災対策について取り上げております。一般質問の区の答弁には、現在、四谷第六小学校をモデル避難所として、女性や子どもの視点から避難所運営を行うとしています。また平成25年度の新宿区地域防災計画の見直しに反映するとしております。ここでお伺いいたします。四谷第六小学校のモデル避難所は、学校や地域、関係団体等の協力が必要になります。そこで４つの課にお伺いさせていただきます。
１つは地域文化部、２つ目は男女共同参画課、教育委員会、また危機管理課、この順番でお答えください。
◎（四谷特別出張所長） ただいま四谷第六小学校の避難所に関してのお話をいただきました。四谷第六小学校では、工学院大学と連携、協力をしまして、現在防災対策を進めてございます。その中で今委員の御指摘のとおり、女性の視点を活かしたという部分で防災カフェ、参加されている方は女子会というふうに呼んでいるんですが、そちらの防災カフェで女性の方を中心として議論をしていただいております。参加をしていただいたいるのは、まずＰＴＡの若いお母様方、それと町会の女性部を中心としましたいわゆるベテランの女性の方、そのほかに工学院大学の女子学生ですとか、あとは男女共同参画課、危機管理課にも入っていただいて、女性の視点での議論をしていただいております。今委員の御指摘にもありましたように、従来部屋割等が町会を単位とした部屋割に今現在なっているんですが、例えばそこに男女の性別をどうしようかとか、トイレ、仮設のトイレなんですが、非常に人目につきにくいところにあるその安全性ですとか、ちょっと細かい話になりますが、女性特有のごみの処分について、例えば透明の袋ではなくて中の見えないような袋とか、そういったさまざまななかなか今まで気がつかなかったような御意見をちょうだいしているところでございます。現在まだ議論は緒に着いたところでございますので、これから十分に検討していただけるものと考えてございます。
◎（男女共同参画課長） 今四谷の所長のほうからも御紹介ございましたように、四谷第六小学校のモデル避難所の検討会の中におきましては、私ども男女共同参画課の女性職員も参加をさせていただいて、検討の輪に加わっているところでございます。一方、女性の視点を活かした避難所の考え方等につきましては、今野もと委員からも御紹介ありましたとおり、私ども男女共同参画推進会議というものを持ってございまして、そこがことしの７月、第５期ということで委員がかわったところでございますが、第５期のテーマの中で女性の視点を活かした災害対策について検討していくという課題もいただきまして、今年度検討を進めていくということになってございます。
◎（教育委員会事務局参事［教育調整課長］） 学校は震災等のときの避難所になるわけでございまして、また昨年の東日本大震災を受けて、学校の教職員についても災害対策本部の学校班員として位置づけをして、避難所の開設に協力するということになってございます。実際に女性の視点を活かした避難所運営ということが、これから進められていくに当たりましては、やはり学校の施設をどう使うのかというようなことになると思います。学校につきましては、日中に災害が起こった場合、児童・生徒の保護というのが第一にございますけれども、やはり避難所としての役割も大きいことから、その辺のいろいろな御提案につきましては、きちんと協議をして、御提案が活かされるような形に持っていけるように、きちんとバックアップをしていきたいというふうに考えております。
◎（危機管理課長） 今回、男女共同参画、女性の視点ということでも防災対策を考えるに当たりましては、東日本大震災で一番大きな課題となった避難所生活、そういったところでの女性、女性だけではないですけれども、高齢者とか小さなお子さん、そういった視点からの避難所、生活上の課題を検討していかなければいけないだろうということで、まずはモデル地区ということで、かなり先進的に取り組んでいました四谷地区の四谷第六小学校をモデルとして、工学院大学の協力を得まして検討をしているところでございます。内容につきましては、今御答弁あったとおりでございますけれども、今後このモデルを全区的に広げていきたいと考えておりますし、またあわせて、急がなければいけないということもありますので、ほかの学校、避難所でも例えば女性の着替え専用の部屋を設けるとか、女性リーダーを設置するとか、そういったところを今急いでやっているところでございます。
今まではどうしても避難所の立ち上げの部分を重点的にやっていましたけれども、今後はやはり東日本大震災の課題を受けまして、避難生活、そこにもシフトして、そこに焦点を当てながら今後検討を受けて、さまざまなもしかしたらいろいろな備蓄品ですとかそういったものも検討していかなければいけないかもしれませんし、全般的に見直しを行っているところでございます。
◆（野もと委員） それぞれの担当課の英知を結集して、女性の視点を活かした防災対策をお願いします。
次のテーマは、女性の健康支援についてです。公明党は、定例会や委員会などで子宮頸がんの予防ワクチン接種について繰り返し公費助成を訴えてまいりました。具体的には平成21年第４回定例会、平成22年の第１回、第２回、第３回定例会で要望してまいりました。子宮頸がん予防ワクチンは、皆様御存じのとおり、ほかのがんと異なり、ＨＰＶというウィルスが原因の子宮頸がんです。予防ワクチンの接種と検診によってほぼ100％予防が可能であると言われております。そして平成23年４月から待望の子宮頸がん予防ワクチン公費助成がスタートしました。総括質疑の答弁のときには、平成23年度の実績がございました。ワクチン不足があったというような関係もあると思いますが、ちょっと私メモが定かではないんですが、70％前後の接種率だったかと思います。そして今後はさらにきめ細かな接種勧奨を行うという御決意がありました。第二次実行計画の子宮頸がん予防ワクチンの接種率の目標は、平成27年に85％となっております。この目標に対する達成についての御決意をお願いします。
◎（健康部参事［健康推進課長］） 高校２年生で70％の達成ができてございますので、引き続き努力して目標を達成したいと考えてございます。
◆（野もと委員） 目標の達成には学校現場との協力が大切であると思います。さらに連携を強化してお願いしたいと思います。
次に、女性の健康支援に関する体験型プログラムの実施と自主的な交流活動グループの設立に対する支援についてお伺いいたします。これは公明党が平成22年第４回定例会でも質問しています。
第二次実行計画に盛り込まれているこの２つの事業に、来年度から実施するということになっておりますが、今準備段階であると思います。現在の進捗状況について御説明ください。
◎（四谷保健センター所長牛込保健センター所長） 御質問のありました体験コーナー、それから女性の交流会につきましては、新しく平成26年２月に開設予定の女性の健康支援センターの中で実施していく予定でございます。現在、鋭意このようなコーナーをどのようにつくっていくのか。具体的には乳がんの触手体験とか、自己測定器のヘルスチェック等々を体験コーナーでは考えてございます。また交流会については、同じ健康不安を持っていらっしゃる女性の交流会をつくっていって、助けていきたいというふうに思っていまして、それについてもセンターの設立に向けてどのようにやっていくのかということを、着実に検討してまいっているところでございます。
◆（野もと委員） さまざまな準備を行っていただいているということがよくわかりました。来年度実施になりますけれども、ぜひとも力強い推進をお願いしたいと思います。
ちょっと話が変わりますけれども、今都庁でライトアップがされているピンクリボンｉｎ東京2012というのがございます。私も10月１日の夜に都庁に行ってまいりましたら、ピンク色の照明が本当にこうこうと光っておりまして、本当に東京の都庁でこういった女性の健康支援に対する取り組みを行っているということに心から感動したところでございます。主催は東京都でございますが、後援として東京都医師会ですとか歯科医師会、薬剤師会、さまざまな後援の中に新宿区も後援として出てございますが、こういった東京都の取り組みについて、どのような受けとめておられるかお伺いします。
◎（健康部参事［健康推進課長］） 10月は乳がん月間でございまして、１日は都民広場でピンクリボン活動のさまざまなブースが展開され、私ども東京都の考えに全面的に賛同し、ここ何年も新宿区のブースを出展してございます。今後もこの趣旨を踏まえつつ、女性の健康支援センターができた暁には、また区独自の展開も考えてございますが、同じように女性の健康支援センターをつくっている板橋区も私どもの隣にブースを構えてございましたので、引き続き乳がん月間の運動については、取り組みを継続したいとは考えてございます。
◆（野もと委員） 今の御答弁ですと、女性の健康センターができましたら、そのセンターもこの期間にピンク色の照明をするということでしょうか。
◎（健康部参事［健康推進課長］） 都庁のようにライトアップができるような設備は組み込んでございませんが、懸垂幕をかけるような設備はもちろんございますので、そのあたりぜひともさまざまな視覚的なアピールも考えたいと思っております。
なお、先ほどの子宮頸がん予防ワクチンのお答えに際して、70％の受診率達成したのは高校２年生と申しましたが、昨年度対象の高校１年生のフォローアップで現在高校２年生になっている人たち、平成23年度の高校１年生だということを申し添えておきます。
◆（野もと委員） わかりました。今回男性の私が女性の健康支援についての質問をさせていただきいております。その件でお話をさせていただきますが、女性のための健康手帳というものがございます。款項のところでもお話をさせていただきましたが、この健康手帳には乳がんと子宮がんの死亡率がございます。人口10万人対の人数が出ているグラフがございます。新宿区は約32万人の人口ですから、このグラフの人数を10万人対ということで３倍したら30万人ですから、３倍した人数の方がお亡くなりになっているということだと思います。例えば子宮がんで35歳から39歳のグラフは９人ぐらいだと思います。ですから９掛ける３で27人の方がお亡くなりになっているということだと思いますが、この27人という数字は、単に27人ということではなくて、その家族や友人ですとか、とても多くの方がかかわっておりまして、非常に多くの方が悲しまれているということでございますから、男性も女性の健康支援についての意識や認識をしっかりと向上させていく必要があると思います。健康部長にお伺いします。この点、いかがでしょうか。
◎（健康部長［新宿保健所長］） 子宮がんや乳がんの女性特有のがんによる死亡についてでございますが、乳がん、子宮がんは今委員御指摘のとおり、比較的若い年代でも亡くなる方がいらっしゃる。例えば子宮がんにつきましては、平成21年の死亡統計ですと11人の方が亡くなられていらっしゃいます。今委員御指摘のとおり、御本人ばかりではなく、特にそういう年齢の女性ですので小さなお子さんがいらしたり、御家族もしくは友人等々周辺にたくさんの方たちがやはり大きな悲しみに包まれるということがございますので、そういうようなことも考えながら、私どもは予防に全力を尽くしていきたいというふうに考えてございます。
◆（野もと委員） 男性も一緒に女性の健康支援を応援していくことが大切であると思います。
次に、国際都市新宿の多文化共生施策の推進についてお伺いしたいと思います。
ここでは主に第三国定住支援についてお伺いします。現在、ミャンマーからの難民として、タイのメーラーキャンプで庇護されている方々が対象となり、日本での第三国定住支援のプログラムを新宿で行っているところでございます。ミャンマーからタイへ難民として避難されている方につきましては、一体どのような国内事情があったのか、そういうような問い合わせですとか、聞いてみたいいう声があるもんですから、実際ミャンマーではどういう国内状況でタイのほうに庇護されているのか、わかる範囲で御説明いただきたいと思います。
◎（多文化共生推進課長） ミャンマーの内政事情ということですけれども、余り詳しくはお答えできないんですけれども、ミャンマー自体がもともと民族がかなり多いということで、ビルマ族の方が一番多いんですけれども、少数民族を合わせると135ぐらいの民族に分かれる。その中で宗教も仏教徒、キリスト教徒、イスラムというような分かれ方をしておりまして、それぞれの民族によって言語も異なるというような複雑な事情があります。その中でカレン族を中心とした部族とそれから政府軍との中での戦いといいますか、そういった内戦状態がありまして、カレン族の中で一部政府の弾圧から逃れるためにタイ国境を越えて来た人たちがキャンプを形成している。タイのほうではそれを認めて、一時的に庇護しているというような状況でございます。
◆（野もと委員） ミャンマーではいろいろ国内状況もありまして、大変な状況の中、タイに一時庇護されている状況で、それが長期化しているというような話も伺っております。そういう中で新宿区としてパイロットケースとしての第三国定住支援の受け入れ先をしているわけでございますが、平成23年度は第２陣の方が新宿区で日本語研修ですとか、さまざまなプログラムを受講されております。この第２陣の皆様の状況について御説明いただきたいと思います。
◎（多文化共生推進課長） パイロットケースの受け入れにつきましては、平成20年12月に閣議了解という形で平成22年度から３カ年度で90名の方を受け入れるということを決めております。第１陣の方が平成22年度に５家族27名、今御質問の平成23年度については４家族18名の方が新宿区内で定住支援プログラムの中で日本の生活ですとか日本語を勉強していただいた。それらの方々は皆さん埼玉県の三郷市のほうで今定住をして、そちらで生活をされています。仕事には男性の方は都内の青果業のほうで職人として働いていますし、女性の方は三郷市内でリネンサプライの工場で働いているという状況でございます。
◆（野もと委員） わかりました。きょうのしめくくり質疑につきましては、款項と違いまして、時間をそれほど気にすることなく質問させていただいて、簡潔に、簡潔にと言わなくてもいいもんですから、ゆっくりお話をお聞きすることができて非常にありがたいなと思っております。そうしましたら、第２陣の方の次の第３陣の方の状況についてお伺いしたいと思います。
◎（多文化共生推進課長） 第３陣に先立ちまして、第１陣の方が27名、第２陣の方が18名ということで、当初の予定ですと各年30名ずつという予定だったんですけれども、なかなか対象者の方が見つからないといいますか、そんなに数がこなしてないという状況がありまして、ちょっと経緯を御説明しますと、タイのキャンプのほうでは国連難民高等弁務官事務所ＵＮＨＣＲというところが難民の方々を推薦して、日本政府が受け入れるかどうかを判断するという状況ですけれども、そちらの要請もあって、３月29日に閣議決定を修正しまして、対象のキャンプ地をメーラーキャンプからヌポキャンプ、それからウンピアムキャンプという形で拡大をしております。それから受け入れの年数も５カ年度ということで拡大をしてきました。そういった拡大をしながら、対象者の方というか希望のある方を募って努力をしてきたところで、当初３家族の方16名を受け入れるということで政府のほうから連絡を受けまして、私どもも９月21日に地域説明会ということで急遽中止させていただいたんですけれども、20日、前日になりまして、政府から３家族とも日本へ来られることを辞退されたというような報告を受けまして、急遽中止させていただいたということです。追加募集については、政府のところでは当面追加募集はしないという予定で、次は第４陣になるのかなというような状況でございます。
◆（野もと委員） わかりました。対象のキャンプもメーラーキャンプだけではなく、拡大しているということですとか、これが２年間延長して５カ年計画になったということですとか、第４期に向けた取り組みがこれからまた進むと思いますので、よろしくお願いいたします。
ミャンマーについて少しお話をさせていただきたいと思います。
1991年にノーベル平和賞を受賞したアウンサンスーチーさんについてですが、1945年、ビルマで生まれております。父親はビルマ独立運動の指導者で、アウンサンスーチーさんが２歳のときに32歳で父がこの世を去っております。1960年、母と一緒にインドデリーへ行きまして、1964年にアメリカのニューヨーク大学大学院で学び、国連本部職員として働いております。1972年に結婚して、夫のブータン王国赴任に同行している。また、その後、主婦として子育て、勉強を続け、オクスフォード大学、ロンドン大学で学んでおります。父親と日本の関係を調べるため、日本語の勉強も開始している。1985年10月に40歳のとき、日本の国際基金の招きで京都大学の東南アジア研究センターの客員研究員として日本に来られております。
アウンサンスーチーさんは当時のことを振り返ってこのように述べております。日本へ行く前には、ロンドン大学の東洋・アフリカ研究学院で研究助手を務めていて、イギリスに残存するビルマ関連の古い資料を調べ父について学びました。そして日本語を習いました。習うといっても、私は中途半端な学び方は好きではありません。読み書きのうち、少なくとも読解力だけはつけたいと考え、日本文学を原著で読むように努力しました。今では懐かしい思い出ですが、三島由紀夫さんの作品を完読できたときの喜びはひとしおでした。日本語を勉強したおかげで、日本滞在中に国会図書館で資料を調べたり、当時父と接触したことのある元日本軍の関係者にお会いして、貴重なお話を聞いたりもできましたと２年間の日本での生活のことを述べております。
1988年、イギリスに帰国後、母が御病気で危篤のためビルマに戻ります。同年、ビルマ国内においては全国規模の民主化運動が展開されました。そういった中、政治家として活動を開始、しかし、軍政によって自宅軟禁になります。1995年までの６年間に及ぶ軟禁生活ということでした。この間の1991年にノーベル賞を受賞されております。受賞式には出席できましせんでしたが、夫が出席して、1995年にこの軟禁から開放された後、1999年ですけれども、夫ががんで余命いくばくもない状況ということになりまして、今ミャンマーから出ていってイギリスに戻ったら帰国を認められないということで夫との再会は果たさず、夫は亡くなっている。そういったことがございました。その後も軍政により軟禁状態が繰り返されている。
上智大学の根本敬教授は、アウンサンスーチーの生き方を簡単に述べるならば、対立のはびこるビルマにあって、対決や復讐ではなく、あくまでも和解を求めようと模索する点に最大の特徴があるとしております。アジアで初となるパイロットケースである第三国定住支援で、新宿区は平成22年度から受け入れ先として支援を開始しています。またミャンマー国籍の外国人住民の方は区内に約1,000名いらっしゃいます。新宿区とミャンマーの関係はとても深いものがあると思います。
区長は、区長就任後、一貫して多文化共生に取り組んでこられました。また23区初めての女性区長として多くの課題に取り組んで来られております。私は議員の一人として思うのですが、近い将来にアウンサンスーチーさんが日本に来日したときに、ぜひとも新宿区におこしいただき、区長と第三国定住を初めとする多文化共生施策について意見交換ができるのではないかと、多くの区民の皆様も喜んでいただけると思っております。この点、どのようにお考えか、区長にお伺いします。
◎（区長） 今アウンサンスーチーさんという方は本当に大変な体験をする中で、そしてまた多くの志を持ってこの間、長い年月を過ごされて今日に至っているすばらしい方であると思います。今お話伺っていましたら年が同じ、1945年生まれと言われたので、同じ世代なのだと思いながら聞いておりましたけれども、御存じのとおり、お話にもございましたけれども、新宿にはミャンマーの方々が1,000名を超える方々がいらっしゃいまして、韓国、中国に次ぐ第３番目の多く住んでいらっしゃる国でもあります。そして政治的な状況もこの間多くある中で、区の中にコミュニティもできて、そして私どもはそういった多くの皆さんが互いに理解し合える、そして私たちが多様性を力とできるようなそういったまちづくりをしていこうということで、ふれあいフェスタ等にも、もうそろそろまた10月に開かれますけれども、そういったところでも御参加いただいています。ですからそういったミャンマーのそれも日本にも２年間も滞在されていた経験のある方が日本に来て、そして多くのミャンマーの方々が住む新宿においでいただけるような機会があることは、とてもすばらしいと思います。そういった方々の経験を共有できることは、私としても本当にそういうチャンスがあれば大変ありがたいですし、皆さんと共有できることを願っています。
◆（野もと委員） 本年度の第３陣のタイからの第三国定住で来られる方に関しましては、辞退されたということでございますけれども、第４陣に向けて新宿区としてもしっかり支援をお願いしたいと思います。公明党といたしましても第三国定住支援、難民の方への支援に全力を尽くしたいと考えております。
次に、就学前の子どもたちの保育、教育環境についてお話をさせていただきたいと思います。
その前に、予算・決算特別委員会で私よく青年海外協力隊のお話をさせていただいているんですけれども、平成15年から２年間、アフリカのマラウイ共和国というところで理科と数学の教師をさせていただきました。２年間ですけれども、学校の学期がありましてテストがあったので１カ月延長させてもらって２年と１カ月、本当はもう帰ってきたくなかったんですけれども、活動をさせていただいております。
この就学前の子どもに関しましては、アフリカのマラウイにつきましては国民の大半、大多数が子どもや青年なんです。まちに行くと子どもだらけの土地柄です。そういう子どもが多い地域でプライマリースクール、日本の小学生になりますけれども、学費は無料でお金がかからないからすべての子どもたちが小学校には行ける。しかしながら、家の手伝いをしなければならない。農業ですとか、マラウイは湖がありますので漁業ですとか、そういったさまざまなお手伝いをしなければいけないので、プラマイリースクール、小学校には通うことができない生徒がいっぱいいる。私はセカンダリースクール、日本で言いますと中学校、高校で授業をさせていただいたんですけれども、授業料が払えないということで、この前まで来ていたけれども、次の日になったらもう学校に来なくなったと。学校で授業料を集める日に来なくていいと言われてしまったりですとか、そういう大変厳しい、また教科書もなくて、いすも机も不足していて、そういう中、２年間活動をさせていただきました。
ちょっとここで予定はなかったんですけれども、お伺いさせていただきます。教育委員会にお伺いしますが、東京都では青年海外協力隊の現職参加という制度がありまして、実際に籍を置きながら開発途上国、アジアですとかアフリカなどに派遣する隊員がおりますし、私も年４回壮行会が、４次隊までありますので、そういった形で壮行会に出ておりまして、東京の教職員の方も行かれておりますが、新宿区の教育委員会事務局にはそういった方がいらっしゃるかどうか、また東京都でそういう取り組みについてはどのようにお考えかお伺いします。
◎（教育指導課長） 青年海外協力隊への参加をしている教員については、新宿区内にもございます。その報告については、その都度送っていただきまして、在籍校等を介してその成果を各学校で活かしていただくよう行っているところでございます。東京都の活動については、ちょっと私詳細をよく存じておりませんので、今はお答えはできかねますけれども、また後ほど御紹介したいと思います。
◆（野もと委員） わかりました。ほかの自治体のホームページを見てみますと、そういう現職で参加されている隊員の報告書ですとか、また表敬訪問で区長に表敬しましたとか、そういうのをＰＲしている区もありますので、新宿区も積極的にお願いしたいと思います。
今マラウイのお話をさせていただきましたが、授業料が払えないですとか、教科書がないですとかさまざま大変なお話をさせていただきましたが、マラウイでは経済的にとても貧しくても、とても明るいです。僕のくだらない冗談を言ったら、教室じゅうがワーッと盛り上がるぐらい。その笑い声が大きくて話ができないぐらい大騒ぎになりますし、歌もとってもうまいです。本当に何でこんなに歌がうまいのかなというぐらいうまくて、歌いながらまた踊ったりもしますので、これはとてもまねできないな、リズム感があるなというふうに思ったり、また星がとってもきれいで、落ちてくるんじゃないかという星が、街路灯もないところですから、そういうところで経済的に貧しくても本当に私は得るものがあるなと、すばらしい点もたくさんあるなと。そういった中、日本の教育のすばらしさもあると思うんです。今いじめですとかさまざまマイナスなことがクローズアップされていますけれども、日本のすばらしいところを、また開発途上国のすばらしい点も、そういったよい面を引き出して、教育に関しては特に取り組みたいテーマでありますので、これからも一生懸命やっていきたいと思います。そういう形で質問に入らせていただきたいと思います。
就学前の子どもたちの保育・教育環境について、区長に１点だけお伺いしたいと思います。
中山区長は、これまでも就学前の子どもたちの保育・教育の充実のため、保育園の待機児童の解消を初め、幼稚園・保育園の一元化、児童館、保育園、幼稚園における乳幼児の居場所づくりを進めてきました。特に就学前の子どもたちに保護者の就労などの状況にかかわりなく、その成長と発達に応じた保育・教育を一体的に行う子ども園の推進については、平成19年４月、東京都で第１号となる四谷子ども園を開設し、平成22年４月にはあいじつ子ども園、平成23年４月には西新宿子ども園と柏木子ども園、本年４月からはおちごなかい子ども園の開設と先駆的に取り組まれてきたわけであります。私どももその取り組みについては評価をするものであります。そこでお伺いいたしますが、区長はこれまでどのような思いで取り組まれてきたのか、また現状の区を取り巻く環境を踏まえ、就学前の子どもたちの保育・教育環境について、今後どのように取り組まれていかれるのか、お聞かせください。
◎（区長） 今野もと委員からお話ございましたように、私は就任以来、新宿の就学前の子どもたちの保育・教育というのはとても重要であるという思いで取り組んでまいりました。そうした中で子ども園の取り組みを行っている思いというのは、私がそういったことを学んでいた本当に40年以上前から、親の就労状況によって厚生省もしくは文部省とか、そういうことではなくて、親の就労状況にかかわらず子どもの成長、発達に応じた必要な保育・教育というのを一体的に行っていくという取り組みは重要であると、そんなふうに考えておりましたし、それからそういった時代が到来しているという中で子ども園の取り組みを行ったところです。
それでは、今後新宿においてどう考えるのかということですけれども、私はやはり今の現実をしっかり受けとめていくということが重要であると思っています。保育園における子ども園化を行っておりますのは、やはり私たちが次世代育成支援計画を手を挙げて先行的にモデル自治体として策定をしていくときに実態調査を行いました。そのときに、その実態調査を行うに際しても、計画策定に際しても、区として何を本当に計画目標とするのか、次世代育成支援法が出てきたときは少子化というのが大きな課題であったわけですけれども、少子化は社会として課題ですが、その少子化を突破していくためにも何といっても子育てしやすいまちだと思うことが、結果として子どもが生まれ、子育てを楽しいと思えるまちにしていくだろうということで、私どもとしては、計画指標として子育てしやすいまちであるということを掲げたわけです。
そうした中で子育てを辛いと思うときがあるというような調査に対して、保育園や幼稚園やそういったところにつながっていない孤立した子育てをしている、まだ本当に赤ちゃんと母親だけの子育てということへの支援が非常に重要であるとも感じました。ですから新宿区として目指しておりますのは、親は母親も父親も子どもが生まれたからその日から親になるのではなくて、多くの子育てに対する支援、それは公的なものもそうですし、それからおじいちゃんやおばあちゃんや、それから地域の方々というような子育てへの支援がたくさんある、つながる地域を目指すということが重要であると思っていまして、そうした意味では保育園の子ども園化というのは、保育園であると同時に地域の子育て支援の中心になっていく。ですから、働いていなくて保育園には預けられないけれども、そこで保育相談をしたり一時保育でかかわったりというようなそういった機能を多機能で持っていくものに変えていくということであります。
それと幼稚園についても数が、多くのライフスタイルも変わり、それからニーズも変わる中でどうやってそれを効果的に、また限られた資源でもありますから、効率的に子育てに関する、それから子どもの発達に応じた教育支援を行っていくということで、現実に合わせて対応をしていくということが重要であると思っています。ですから、子ども園に一元化をしていくというのは、将来的な目標であると思っていまして、幼稚園に対するニーズに対しても的確に、でも成長、発達に必要な集団の規模でありますとか、財源もいろいろな資源も限られているわけですので、民間の資源もそれから幼稚園就学前教育というのは、全国的に見れば民間の方々が多くを担ってきました。そういったことへの配慮も十分行いながら、総合的に見て、この新宿のまちが子どもたちへの子育て支援、教育への支援が充実したまちになるように行っていくことが重要であると、そんなふうに考えております。
◆（野もと委員） 区長の思い、よくわかりました。これからもよろしくお願いいたします。
しめくくり質疑のまとめに入らせていただきます。今回公明党を代表して質疑を行わせていただきました。帰宅困難者対策、本庁舎の免震工事について、女性の視点を活かした防災対策、女性の健康支援、国際都市新宿の多文化共生施策の推進、ここでは第三国定住支援、就学前の子どもたちの保育・教育環境についての質問を行わせていただきました。私たち公明党は、福祉の党、教育の党、平和の党、そして人道の先進国の構築に全力で取り組んでいるところでございます。この人道の先進国は、また女性の役割がより重要になり、青年に光が当てられる時代であると考えております。女性と青年が夢と希望が持てる社会こそ、21世紀の国づくりの基本と考えております。昨日、教育費のところでお話ししましたが、今回の決算特別委員会の４人の委員の平均年齢は43歳です。有馬委員は、これまで議員になる前はアパレル関係のファッションの仕事をしておりましたし、北島委員は28歳で独立した、そういう決算特別委員会での話がありましたが、28歳で建築関係の現場で独立して働いてこられました。また井下田委員は国会議員の秘書であった。国と地方の関係についても日ごろからいろいろお話を伺っております。こういったさまざまな経歴を持った私たち今回４人が、決算特別委員会に臨ませていただきまして、その中で決算では女性の役割の重要性を一貫して訴えてまいりました。今項目をお話しさせていただきましたが、そういった背景がございました。
平成23年度決算は、歳入歳出とも前年度を上回っている。また経常一般財源は減少傾向、投資的経費の減少、生活保護費や子ども家庭費などの扶助費の増加など、区財政は大変厳しい状況にあります。これまで以上に不用額の削除、内部管理経費の削除、事務事業の見直しが求められます。また増収対策も重要であります。
少し時間がありますので１点お伺いしますが、本委員会で提案いたしました新たな収入確保、窓口封筒等への事業者広告の掲載については井下田委員から質問をさせていただいております。あわせて、いろいろな公園のネーミングですとか、そういったことも各区で今取り組んでいるところでございますが、この件、御所見をお伺いしたいと思います。
◎（行政管理課長） 今御指摘ありましたけれども、新宿区におきましも増収対策、これから図っていく必要があると認識しております。封筒の広告、それからホームページ等におけるバナー広告、それからネーミングライツ、なかなかネーミングライツにおきましても成功事例もありますが、失敗事例もございます。他の自治体のそういう状況も私ども徐々に把握してございますけれども、今後とも研究をしながら導入できるものから進めていたいというふうに考えております。
◆（野もと委員） 平成23年度の予算特別委員会の議事録を見まして、勇退された先輩議員がさまざまな発言をされておりますが、財政がとても厳しくなって、財政危機のそういう状況になることだけは避けるように、どんな形でも収入を確保していく、そういったことが大切であると考えております。
今お話をさせていただきました平成23年度決算で明らかになった課題につきましては、全力で取り組んでいただくよう求めます。私たちも区民の皆様の負託におこたえできるように、また新宿区の発展に貢献できるように、これからも全力で働かせていただきたいと思います。
平成23年度決算を踏まえた決意を述べて、しめくくり質疑を終わります。
１０月３日 決算特別委員会しめくくり質疑
決算特別委員会での質問
１０月３日、決算特別委員会のしめくくり質疑が行われました。公明党を代表して、私、野もとあきとしが質問に立ちました。防災・減災対策のテーマでは、帰宅困難者対策、本庁舎の免震工事、女性の視点を生かした防災対策について質問しました。また、女性の健康支援、国際都市新宿の多文化共生施策（第三国定住支援）、就学前の子どもたちの保育・教育環境について質問しました。
議会中継の録画は下記のアドレスからご覧いただけます。（決算特別委員会 １０月３日）
http://www.gikai-web.com/dvl-shinjuku/2.html
公明党は、「福祉の党」「教育の党」「平和の党」です。そして、「人道の先進国」の構築に全力で取り組みます。この「人道の先進国」は、女性の役割がより重要になり、青年に光が当てられる時代であると考えます。女性と青年が夢と希望を持てる社会こそ、２１世紀の国づくりの基本です。このことをふまえて、決算特別委員会で質問いたしました。
