新宿区自治基本条例の関連制度等の評価結果について （平成２６年４月１５日 自治・地方分権特別委員会）
平成２６年４月１５日（火）
自治・地方分権特別委員会が行われました。区議会公明党からは、鈴木ゆきえ委員、豊島あつし委員、私野もとあきとし の３名が出席いたしました。
今回の新宿区自治基本条例の関連制度等の評価は、「４年を超えない期間ごとに、条例及び関連する諸制度について、区民及び議会とともに検証を行い、条例の趣旨を踏まえ、必要な措置を講ずることが規定されています」（委員会資料）ということから行われました。
委員会では、同評価結果について、平成２５年度新宿区区民意識調査を踏まえた区内部評価の結果や今後の取り組みについての説明がありました。
私は、下記の２点について質疑を行いました。
・今回行われた内部評価の後、平成２６年度は外部組織を設置。このスケジュールと構成メンバーについて。
・区民意識調査アンケートの「新宿区の自治の推進における役割に対する取り組み状況の評価」について、設問の中で、「わからない」との回答が４割を超えている点を踏まえ、同条例の課題について、区・区民・議会が一体となって、新宿区自治基本条例の検証を行うことが大事であると発言しました。
