住宅施策の支援充実について （第1回定例会 一般質問）
2022年3月1日（火）
新宿区議会第1回定例会 一般質問
野もとあきとし
議会中継（録画）
（質問）
公明党の野もとあきとしです。私は、住宅施策の支援充実について質問いたします。
最初に、新宿区の住宅相談について質問いたします。
先日、８０歳代のご夫婦よりお話を伺いました。ご夫婦は、区内の引っ越しを希望されており、新宿区の住宅相談を利用されたそうです。ご夫婦はご高齢のため、ご家族の方が窓口で相談をされました。希望する住宅の場所や間取り、家賃、ご高齢のため階段の昇り降りが難しいことなどを相談し物件をあたりましたが、1時間の相談時間では足りなかったそうです。このため、相談員の方より「住み替え促進協力店一覧」をご案内され、お住いの近くの不動産店を訪問されたそうです。その不動産店でも丁寧に物件の紹介をしていただき、希望される物件への引っ越しが無事に決まったそうです。ご家族の方からは「高齢なので、部屋を借りることが難しいと思いましたが、区の住宅相談に行って良かった」との声を伺いました。そこで3点伺います。
1点目は、住み替え促進協力店のネットワークの強化についてです。
令和3年11月26日現在、不動産店の登録が144となっています。不動産店とは、どのような協力をされているのでしょうか。また、ご高齢の方などの住宅支援については、不動産店だけではなく、高齢者総合相談センターや障害者福祉課などとの連携が取れれば、より必要なニーズを把握して住宅をご案内できるのではないでしょうか。住み替え促進協力店のネットワークをこれまで以上に強化していくことが求められます。区のお考えを伺います。
2点目は、大家さんへの高齢者等入居の理解促進と連携強化についてです。
現在区では、入居者死亡時の残存家財整理費用等の保険料助成や家賃等債務保証料助成などの制度活用により、高齢者等の入居を促進されています。このような制度への周知を積極的に行っていただいていますが、今後の高齢者等の住宅ニーズを考えると、これまで以上に賃貸住宅の情報を提供していく必要があります。大家さんへの働きかけについて、更に協力を依頼する必要があると考えますが課題をどのように認識され、支援につながるよう取り組まれるのか伺います。
3点目は、高齢者等の入居の促進についてです。
区内の民間賃貸住宅については、高齢者向けの物件であっても、家賃が高いため入居が難しい場合が多数あると聞いています。
我が会派は、これまでも高齢者等の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を繰り返し訴えてきました。
高齢者等が住み慣れた地域で生活していただけるように、引き続き居住支援協議会での協議を継続するとともに、高齢者等の入居を促進する施策をさらに進めるべきであります。区のご所見を伺います。
次に、区立住宅について伺います。
1点目は、緊急時の連絡先等の情報提供についてです。
区役所が業務を行っていない夜間や土日などに、区立住宅で水道管の漏水などの設備のトラブルや、入居者の安否確認が必要になった場合に、東京都のJKK東京に連絡をすることになっています。この緊急連絡先の周知については、掲示板などでお知らせしている住宅もありますが、緊急時に必要な情報です。これまで以上に周知していくことが必要と考えますが、今後の区の取り組みについて伺います。
2点目は、区立住宅の募集サイト立ち上げの検討についてです。デジタル庁が発足し、多くの業務がデジタル化に向けて準備されています。
令和3年3月の予算特別委員会で同僚議員より質問いたしましたが、改めて、デジタル化に伴う区立住宅の募集サイトの立ち上げについての検討を求めます。
区営住宅においては、1回約1000名の方が申し込まれており、そのうちの7割の方が60歳以上であります。名前や住所などを毎回記入することは負担となりますので、都営住宅が今年2月から運用開始する募集サイトのように、お名前と生年月日などを一度入力すると、申込の都度入力する必要がなくなるような仕組みを検討できないでしょうか。紙とデジタルの両方について利便性を踏まえた着実なデジタル化の推進を求めます。区のお考えを伺います。
※答弁は会議録公開後に、ホームページにアップします。
