区民相談第一！ 一人の声に真剣！
平成２７年６月２５日（水）、福祉健康委員会の視察が行われました。
区議会公明党からは、中村しんいち委員、木本ひろゆき委員、野もとあきとしが出席しました。
○視察先 シャロームみなみ風 （新宿区弁天町３２番地６）
区内初の知的障害者等の入所支援施設です。
視察では、施設の整備内容や事業についての説明を受け見学を行いました。
http://www.city.shinjuku.lg.jp/whatsnew/pub/2015/150320-01.html （新宿区ホームページ）
平成２７年６月１６日（火）
自治・議会・行財政改革等特別委員会が行われました。区議会公明党からは、豊島あつし理事、木もとひろゆき委員、野もとあきとし の３名が出席しました。
委員会では、「平成２６年度労働環境モニタリングについての実施結果について」「平成２７年度行政評価の実施について」「平成２６年度都区財政調整 再調整について」の報告と質疑が行われました。
私は、「平成２６年度労働環境モニタリングについての実施結果」について発言しました。
・指定管理者制度導入施設（９３施設）の労働環境モニタリング状況。
・労働環境モニタリングによる指摘と改善計画のフォローについて。
・今後のモニタリングの視点に、「職員の定着率」や「勤労意欲」をはじめ、「障害者雇用や高齢者雇用の適正」についても検討していただきたい。
http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/gyosei01_000002.html
（新宿区ホームページ 指定管理者制度）
平成２７年 ６月 定例会（第２回）-06月10日－07号
質問の第８は、幼児教育支援の充実について伺います。
まず１点目の質問は、私立幼稚園の預かり保育推進補助金の充実についてです。
これまで我が会派は、私立幼稚園と区立幼稚園の保護者負担の格差是正を訴え、教育委員会としても公私格差の是正は大切な課題と認識し、入園料や保育料補助金の増額について検討し、所得制限の緩和についても対象を拡大するために引き上げるなどの取り組みを行ってこられました。
そしてこのたび、私立幼稚園で実施している預かり保育の実施日数や実施時間の拡大を図るため、新たに区内私立幼稚園が実施する預かり保育事業の人件費等に対して、支援充実を行うこととしています。
今回の人件費等の支援充実により、どの程度の預かり保育の利用人数増が見込まれるのか、また、事業の性質からしても継続した区の支援が求められます。この点、教育委員会の認識を伺います。
２点目の質問は、多様な幼児教育の支援充実についてです。
新宿区次世代育成支援計画（第三期）新宿区子ども子育て支援事業計画には、社会環境の変化に応じた幼児教育環境づくりが示され、幼稚園に対する保護者の期待が高まっていることが明らかになっています。幼稚園が学校教育施設として小学校就学に向けての重要な役割を担っていると再認識されたことや、女性の社会進出が一般的になり、幼稚園等に預けながらパートなどの就労を希望する保護者が多くなり、幼児教育と子育て支援を両立させる施設としての幼稚園の役割が求められていることが考えられるとしています。
今後は、これまで以上に区立幼稚園のみではなく、私立幼稚園の魅力や特徴など保護者の皆様によく知っていただけるよう、園の紹介や交流の機会をふやすなど教育委員会としての取り組みをさらに推進すべきと考えますが、御所見を伺います。
３点目の質問は、区立幼稚園の預かり保育についてです。
平成24年に取りまとめた「区立幼稚園のあり方の見直し方針（案）」は、その後、人口推計から明らかとなった幼児人口の傾向やニーズ調査の結果を踏まえて、区立幼稚園が果たすべき役割など、区立幼稚園をめぐる大きな状況変化が認められたことから、平成27年３月に「区立幼稚園のあり方の見直し方針（素案）」を示しました。
今年度施行する区立幼稚園２園の預かり保育の試行園は、市谷幼稚園と西戸山幼稚園とし、平成27年９月からとしていますが、利用人数はそれぞれの園でどの程度見込んでいるのか、また保護者への説明を丁寧に行う必要がありますが、この点もあわせて伺います。
４点目の質問は、区立幼稚園の３年保育への対応についてです。
区は、平成28年度から現在運営している区立幼稚園全14園で３年保育を実施するとし、新たに津久戸幼稚園と早稲田幼稚園、余丁町幼稚園の３園で、３歳児学級を新設することが今回示されました。また、定員も１学級17人から20人にふやすこととしています。この取り組みを評価いたしますが、定員を増加した分の幼児教育の質の担保についてはどのように考えるのか、また、来年度の３歳児学級の定員充足率についてはどの程度見込んでいるのか。保護者への周知ときめ細やかな説明などが大事ですが、この点の考えについても伺います。
以上、御答弁願います。
◎教育長（酒井敏男） 幼児教育支援の充実についてのお尋ねです。
初めに、私立幼稚園の預かり保育推進補助金の充実についてです。
今後増加が見込まれる幼稚園における預かり保育ニーズに対しては、公私立幼稚園の連携により対応していくことが求められています。このため、預かり保育推進補助金を拡充し、区内私立幼稚園における預かり保育利用人数枠のさらなる拡大を図ってまいります。
具体的には、預かり保育の実施日数や実施時間の補助金区分を細分化し、私立幼稚園の預かり保育の実施日数等の拡大に応じ、補助金交付額を増額いたします。これにより、預かり保育推進補助金が最大限に活用された場合、年間の延べ利用人数枠を１万800人分ふやすことが可能となります。
預かり保育推進補助金の拡充に要する経費については、今定例会に補正予算案を上程していますが、将来的な預かり保育ニーズを踏まえ、今回拡充する補助金については、今後も継続してまいります。
次に、多様な幼児教育の支援充実についてのお尋ねです。
新宿区次世代育成支援計画及び子ども・子育て支援事業計画では、保育を必要とする保護者のうち、幼稚園の利用を希望する方の割合が幼稚園利用希望者全体の約１割を占めています。
こうした幼稚園における子育て支援のニーズに対しては、公私立幼稚園が緊密な連携のもとに対応していくことが重要です。
今後は、公私立幼稚園がそれぞれで子育て支援機能の充実を図るとともに、保護者の就学前教育・保育施設選択の幅を広げるため、私立幼稚園に関する情報を区ホームページや教育委員会広報紙などにより積極的に発信してまいります。
次に、区立幼稚園の預かり保育についてです。
平成27年３月に公表しました「区立幼稚園のあり方見直し方針（素案）」では、平成28年度から区立幼稚園において預かり保育を本格的に実施すること及び運営上の課題などを検証するため、平成27年度中に預かり保育を試行することをお示ししました。
試行に要する経費については、今定例会に補正予算案を上程していますが、試行は、平成27年９月から市谷幼稚園、西戸山幼稚園の２園で実施します。１園当たりの利用定員は、区立幼稚園定員のおおむね３分の１となる25人を設定いたします。
なお、試行に先立ち、６月に市谷幼稚園と西戸山幼稚園で保護者への説明会を開催します。利用方法等に関し、スライドやフローチャートなどを用いたわかりやすい説明を行い、９月から始まる預かり保育の利用促進を図ってまいります。
最後に、区立幼稚園の３年保育への対応についてです。
区立幼稚園の３年保育については、平成28年度から新たに津久戸、早稲田、余丁町幼稚園に３歳児学級を新設し、定員は20名とします。また、現在、３年保育を実施している区立幼稚園全11園の３歳児学級定員を17人から20人に拡大します。
幼児教育の質の担保についてですが、子ども・子育て支援新制度において国が定める幼稚園教諭の配置基準は、３歳児20人に対し教諭１人となっています。したがって、今回の定員増については、１人の担任が十分に対応できる範囲と考えています。
３歳児学級の定員充足率については、３年保育の高いニーズを踏まえると、多くの園で定員20人を満たし、区立幼稚園全体でも100％近くなるものと考えています。
今回の３年保育の充実については、10月から配布する平成28年度園児募集パンフレットや区ホームページで詳しくお知らせいたします。また、区立幼稚園で開催している未就園児の会などで丁寧な説明を行い、就学前の教育・保育施設を選択する保護者への情報提供に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
平成２７年 ３月 予算特別委員会-03月02日－03号
◆野もとあきとし副委員長 皆様おはようございます。新宿区議会公明党の野もとあきとしでございます。
予算特別委員会には、小松政子委員、赤羽つや子委員、有馬としろう委員、そして私の４名が出席をさせていただいております。公明党の総括質疑は、最初に私が行わせていただきます。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。
平成27年度予算は、まず、平成25年度の決算を踏まえまして、副区長の依命通達があり、そして予算を編成されております。平成25年度決算は、決算審査意見書にもございますが、実質単年度収支が５年ぶりに２億9,000万円余の黒字となっている。また、経常収支比率も経常一般財源の伸びにより86.5％と前年度より下がり、わずかながら改善の兆しがうかがえる、このようにございます。そういう中で、今後の財政運営については、消費税率の引き上げの影響、そして地方法人課税の見直しの議論等を行って、これは財政環境の先行きが不透明になる中、このように行っていきたいということがございましたが、最初にお伺いいたします。
この不透明な中にあって、消費税率の引き上げの影響についてはどのような形になっているのか。平成27年度予算案では、消費税率の引き上げの影響につきまして、平成26年度より地方消費税率が１％から1.7％に引き上げられました。国の消費税率6.3％と合わせると、消費税全体では８％となっております。消費税の引き上げ分は社会保障、社会福祉、社会保険等に要する経費に充てることとされております。平成27年度は８％への税率引き上げによる影響が平準化します。この額につきましてどの程度見込んでいるのか、また地域の方からは本当に社会保障に使われているのかという心配の声もいただいておりますが、この辺もあわせて御説明をいただきたいと思います。
◎（財政課長） 消費税引き上げについての御質問でございます。
御指摘のとおり平成26年度より地方消費税率、１％から1.7％に引き上げられたところでございます。こちら引き上げ分につきましては、今御指摘のとおり社会保障について充当するということとなってございます。
平成27年度予算につきましては、８％への税率引き上げによる影響が平準化されるということで、その増額分は31億円程度と見込んでございます。
また、引き上げ分につきましては、今申し上げたとおり社会保障、社会福祉費、社会保険等に使っていくということでございまして、低所得者の保険料軽減措置、また介護サービスの基盤整備、介護給付費への繰出金、子ども・子育ての支援新制度への対応、また障害者サービス利用者への負担軽減、こういったところに、全額賄えるわけではございませんが、一部充当しているところでございます。
◆野もとあきとし副委員長 わかりました。平成25年度の決算にまた戻りますけれども、この財政運営につきましては、事務事業のあり方や内部管理経費の見直しを進めていく、また基礎自治体として真に提供すべき行政サービスを精査することで的確な予算編成等の取り組みを一層推進し、計画的・効率的な財政運営に努められたい、このようにございます。
そして、依命通達を受けまして、副区長から各部局長に通達が平成26年９月１日にあったわけでございます。
この依命通達の中で、将来にわたり安定した行政サービスを提供できる財政基盤を確立するためには、１、職員一人ひとりがこれまで以上にコスト意識を高める、もう一つ、徹底して経費を削減し施策の重点化を図ることで限られた財源を有効に活用していく必要がある、このように依命通達にございます。この職員一人ひとりがこれまで以上にコスト意識を高める、これは本当に大事なことであると思います。
区は平成23年度決算から財務諸表を作成、平成26年度から新たな取り組みとして事業別行政コスト計算書を作成されております。これにより隠れたコスト、賞与引当金、減価償却費などを含めた総行政コストに加え、区民１人当たりの区税等投入額などを把握することができるとしておりますが、職員のコスト意識の向上についてどのように平成27年度予算には反映されているのか、御説明していただきたいと思います。行政管理課長、お願いします。
◎（行政管理課長） 御指名でございますので、行政管理課長、私からお答えをさせていただきます。
最少の経費で最大の効果を上げるということは、地方自治法にも明記された全ての自治体の責務でございますので、効果的・効率的な区政運営を目指すというのはどこの自治体でも同じかと思います。
その中にありましても、私ども新宿区では先ほど御指摘いただきましたとおり事業別行政コスト計算書の作成、平成25年度から取り組んでおります。
しかも、事業別行政コスト計算書は基準モデルによりながらも、さらに一歩進んで純資産変動計算書の一部の機能を取り込みまして、先ほど御指摘いただいたような１人当たりの区税投入額等も出すようにしております。そういったことで職員のコスト意識というものが図られているのかなと思ってございます。
さらに、昨年度はコスト研修というものも行いまして、そういったものの定着を図っております。その中では、例えば受講生から、現在コストを見るだけではなく、どれだけの効果を出せたのかを見ていただかなければいけないということがわかった、あるいは民間にいたときは費用と利益を意識していたが、行政でも費用と効果を意識しなければならないと感じたというような感想もいただいているところです。
そういったことで、新宿区としましては事業の選択と集中の意識を涵養するという意味も込めましてそういったものに取り組んでおりますが、外部評価委員会からも評価の文化が深化した、そういった感想もいただいているところであり、そういったものがさまざまな形で予算に反映しているのかと思ってございます。
◆野もとあきとし副委員長 わかりました。コスト意識を高めること、そして依命通達には徹底して経費を削減し、施策の重点化を図ることで限られた財源を有効に活用していく、こういった依命通達がございます。
このコスト意識、また財源を有効活用していく、そういったことを含めまして平成27年度予算、どのように取り組まれているのか、総合政策部長にお伺いしたいと思います。
◎（総合政策部長［新宿自治創造研究所担当部長］） ただいま行政管理課長からも御答弁したところでございますけれども、将来にわたって良質な区民サービスを提供し続けていくという観点からは、不断の行財政改革といったことが欠かせないと考えているところでございます。
そうしたところでは職員のコスト意識を高めるといったような取り組みを通じまして、先ほど区民１人当たりの区税投入額を見える化しているというお話をさせていただいたところですが、経費に見合った事業がなっているのかどうなのか、効果があるのかどうなのかといったところなど職員一人ひとりが施策や事業の現状を認識しまして、それを今後の取り組み方針にぶつけまして予算編成に結びつけるというふうに考えています。
また、不用額の精査では、執行率95％以下、不用額200万円以上の事業については削減率を設定して削減するといったことや、計画事業、設備整備の二次経費などについては１件ごとに厳しく算定しているところでございます。
こうした取り組みを通しまして、待機児童解消対策ですとか建築物の耐震化の推進、それから商店街の活性化支援や魅力あるまちづくりなど、そうしたところに重点的に予算を配分できているものというふうに考えています。
今後も少子高齢化の進展などございますので、それに適切に対応できるように不断の行財政改革を進めてまいりたいと思います。
◆野もとあきとし副委員長 よろしくお願いいたします。
続きまして、平成27年度の区政基本方針説明がございました。この中に予算編成の基本的な考え方が示されております。その中には、政府の一般会計予算案、また東京都の一般会計予算案等を示し、新宿区の予算方針等が示されているわけでございます。
この中には、第１に、限られた財源を効果的に活用し第二次実行計画を達成するとともに、社会経済情勢の変化に機動的かつ的確に対応する、このようにございます。また、第２に、歳入確保を図るとともに、行政評価や決算実績に基づき、徹底した経費削減を行い、安定した財政基盤の確保に努めることを基本に編成されております。
この第１のところに、社会経済情勢の変化に機動的かつ的確に対応する、このことが今回の予算特別委員会でも課題となっていることだと思います。この変化、変わっていく状況が国も、東京都も、また新宿区もあるわけでございます。例えば東京都の平成27年度予算の中には、オリンピック・パラリンピックが開催されることがございます。東京都は東京を世界一の都市へと飛躍させる予算とございますが、この中でオリンピック・パラリンピック開催準備ですとか、競技施設等の整備に力を入れているところでございます。このことにつきましては、区政の基本方針説明の中でも、誰もが生涯を通じてスポーツに親しむことができるようというようなことでスポーツに関する取り組みもございます。
ここでお伺いいたしますが、新宿区におきまして、オリンピック・パラリンピック、平成27年度、どのようなところに力を入れておられるのか、区長室長にお伺いします。
◎（区長室長［東京オリンピック・パラリンピック開催調整担当部長］） 2020年東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、新宿区がメーン会場である新国立競技場の地元ということもあります。
そういった意味で、地元自治体として世界中から選手、観光客をお迎えするという形になります。そのため積極的にアピールしていこうということで、平成27年度予算におきましても、外国人の皆さんへの来街者向けの無料Ｗｉ－Ｆｉといったものの整備の促進、それからオリンピック・パラリンピックの資料の収集と発信、またスポーツ振興、文化・観光施策の推進のための環境づくりということで予算案をつくっております。よろしくお願いいたします。
◆野もとあきとし副委員長 わかりました。今の御説明につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組みの推進ということで予算概要にもございますけれども、この中で図書館につきまして、オリンピック関連図書コーナーの整備とございます。１億2,800万円余ということで図書資料の購入、また整理委託、情報システム機器等がございますが、この図書につきましては、新宿区で今持っているオリンピック関係の書籍も相当数あると思います。そういった意味ではかなり充実したコーナーになると思いますし、新たな書籍もこれからどんどん出てくるわけでございますが、この点今どのような計画をされているのか、お伺いしたいと思います。
◎（中央図書館長） 現在の新宿区立図書館での図書館資料のうち、オリンピック関連の図書館資料の数でございますけれども、まずそういったテーマでどこまでテーマを広げるかということによって数は増減しますが、前回の東京オリンピックのときの資料なども含めますと相当な点数を所蔵しているところです。
今回、2020年に向けて図書館といたしましても関連の資料をさらに充実させるとともに、また文化や観光の面でも来街者の方々も含めて情報発信をして、オリンピック・パラリンピックに向けた機運を盛り上げていきたいというふうに考えてございます。
◆野もとあきとし副委員長 よろしくお願いします。先日、私のところにお問い合せがございまして、図書を新宿区に寄附をしていきたい、そういうようなお話がございました。今、各図書館におきましては、そういった区民の皆様からお預かりした本を必要か必要じゃない、さまざま分別基準があると思いますが、御厚意をしっかりとお受けいただいているところを私も伺っておりますけれども、オリンピック・パラリンピックに関する図書、また映像、写真等を含めまして区民の皆様、本当に貴重なものを所有されている場合もあると思います。
区民の方がその御厚意によって、ぜひ新宿区の図書館に使ってもらえないか、そういうようなことがありましたらぜひ積極的に受け入れていただきたい。また、区のほうからもこういう図書館の資料コーナーをＰＲしていくといったことも必要かと思っておりますが、この点お伺いしたいと思います。
◎（中央図書館長） 図書館資料は、毎年購入を基本に寄贈図書も、図書に限らず寄贈の資料もかなりございます。ちなみに平成25年度ですと、寄贈で約4,300点の御寄贈をいただきました。特に一般に出版されている図書館資料は、国立国会図書館が法定の本制度で所蔵します。そういう中でも、新宿区立図書館としては特に地域資料、個人で著された著作物であるとか、そういったものにつきましては積極的に収集していきたいと考えております。
また、本だけに限らず、先ほどおっしゃられたオリンピック・パラリンピックの関連の、新宿区がメーン会場ということでもございますので、そういった資料につきましても積極的に御寄贈をいただければ所蔵していきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
◆野もとあきとし副委員長 よろしくお願いいたします。続きまして、先ほどお話をいたしました平成27年の予算につきましては、国の財政事情についてでございます。
国の財政事情については、我が国財政は平成26年度予算では公債依存度が43％にも及び、国・地方を合わせた長期債務残高が平成26年度末においても、主要先進国の中で最悪の水準である。ＧＤＰ比205％となる見込みであるなど極めて深刻な状況にある、このように国の方では言っております。
政府として財政健全化目標を掲げ、国・地方を合わせた基礎的財政支出について、平成27年度までに22年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減、また平成32年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すと、このようにあります。その中で具体的な計画を平成27年の夏、この夏策定するということでございます。国の財政事情は極めて深刻な状況にある、そのようなことでございますが、この点、国の動向をどのように受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎（財政課長） 今委員御指摘のとおり、平成27年度予算編成の基本方針ということで、昨年12月末に閣議決定されたものの内容だったと思います。国の一般会計のほうは、今お話があったとおり社会保障経費ですとか、国債費の増大によりまして政策の自由度がかなり低下していると。赤字国債の発行として次世代に負担を先送りしている、非常に今深刻な状況であるというふうに国のほうは言っているわけでございます。
また、こうしたことを踏まえまして、国と地方を合わせたプライマリーバランス、こちらのほうを何としても黒字化していくと、財政健全化の旗をおろすことなく目標を堅持していくんだということでございます。
このようなことを踏まえまして、区としましてもこのような認識に立って財政運営のほうを引き続きやってまいりたい、このように考えてございます。
◆野もとあきとし副委員長 わかりました。今御質問しました予算編成、区政の基本方針の中にある予算編成の中から政府、東京都、そういったことを含めてお伺いいたしました。
社会経済情勢の変化、これは本当に注視していかなければなりません。この変化につきましては、東京都も変わっていく、国も変わっていく、そして新宿区も変わっていく、そういう変化の中で平成26年度予算、そして平成27年度予算で大きく変わった点は区長がかわった、こういったことであろうかと思います。
区長のさまざまな予算にかかる御説明に関しましては、基本方針説明、また予算特別委員会の冒頭でもございましたのでその内容については明らかでございますが、ここで区長にお伺いいたします。予算の編成、また今総括質疑等予算特別委員会が行われておりますが、率直な感想をお伺いしたいと思います。
◎（区長） 着任しましたのが11月24日でございましたので、大変時間のない中でございましたが、丁寧に事務方の皆さんから説明をいただきながら、この点についてはこういう査定でいいかどうかとか、さまざまな意見交換をさせていただきました。
この短い期間ではございましたが、まずはスピード感を持って防災対策を進めなくてはならないということ。その点につきましては、お金のかかる部分とかからない部分と、特にまちの皆さんの賛同を得ないと進められない地区計画ですとか、新防火規制とか、そういった課題については住民の皆さんとの話し合いが基本となってまいりますので、そこに対する人員配置ですとか、定数の人員の査定についてもいろいろな意味で意見を聞いていただいて進めさせていただいたところに、今のところは事務方との協力関係がとれたなというふうに思っております。
そして先ほど委員から御質問がございました2020年のオリンピック・パラリンピックの大会がございますが、当然そこまでが一つの都や国が一緒になって新宿のまちを何か動かしていくときに協力関係を次元的に、そこまでに必ず仕上げなくてはならないという時間的な目標設定になります。そこまでに新宿の地域の活性化ですとか、いろいろなハード面での進められることを進めるという一つの目標を持って今回いろいろな計画をつくる出だしの部分を平成27年度には盛り込みをさせていただきました。ただ、そうはいってもやはり区民の生活が一番重要となりますので、区民の皆さんが国の社会保障制度が変更になりましたり、いろいろな新制度、子ども・子育ても出てまいりましたので、激変をしないようにそういったようなところにも留意した予算編成となったかなというふうに考えております。
◆野もとあきとし副委員長 吉住区長は、前区政の継承と発展ということをお話しいただいております。私たち区議会公明党もしっかりと吉住区政のさまざまな政策について意見等も申し上げながら、大きく発展をさせていただきたいと考えているところでございます。
次に、主な事務事業の見直し。先ほど申し上げましたが、大変予算の厳しい状況が予想されているところでございますが、その中にあって削減等をしっかりと行っていかなければなりません。この事務事業の見直しにつきましては予算概要の155ページにもございまして、一覧となっております。この中でまとめて３点お伺いしたいと思います。
１点目が区政情報提供サービスの充実。ホームページのリニューアルでございますが、600万円削減。こちらはホームページ広告掲載料の確保、月額２万円掛ける25枠で12カ月、そういったこともございますが、まとめてお伺いしますが、こちらをまず１点。
もう１点は、放置自転車等対策の推進。撤去及び啓発活動、こちらは734万円余、撤去自転車等の処分方法を見直していると、この点。
もう１点は、全庁情報システムの統合で3,544万円余を削減し、個別業務システム統合８システムとございます。
簡単な事業説明とともに、どのような角度で削減をお考えになってこのような形になっているのか、事務事業の見直し、予算の審査の観点からそれぞれお伺いしたいと思います。
◎（区長室参事［区政情報課長］） それでは、ホームページの広告バナーの御質問についてお答えします。
私ども、昨年10月にホームページのリニューアル、全面改訂を行いまして、トップページに25枠の広告バナーを、枠を設けさせていただきました。そこで事務事業の見直しの項に書かれていますとおり、一月当たり２万円の広告料をいただいて掲載させていただく、そういう形で年間600万円の歳入確保。
これはもちろん歳出を効率的にするために削減していくといった方法もございますけれども、もう一方では税外収入、収入をしっかり確保して一般財源を低減していくといった観点から広告バナーを導入させていただいたものでございます。
昨年10月からやらせていただいていまして、今若干苦戦をしております。実はごらんいただくとおり今９事業者、広告バナー掲載をしていただいておりまして、１件審査を行っております。また１件御相談いただいていますので、３月末ぐらいでは恐らく11社といった形になりまして、まだ14枠残ってございます。
私どもとすると、今、産業振興課さんでやっています優良企業の表彰事業者であるとか、いわゆるワーク・ライフ・バランスの優良企業さんにお声がけをさせていただきまして、そういった区の関連する表彰をさせていただいたような事業者を積極的に載せていきたいといったことで力を注いでいるところございます。
平成27年度につきましては、予定どおり600万円の歳入確保に向けて力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
◎（交通対策課長） 撤去自転車等の処分方法の見直しについてです。
これは、引き取り手のない放置自転車の売却収入でございます。区では放置自転車、年間約２万台撤去してございます。しかし、約半分の１万台が引き取り手のない放置自転車ということで、これまで自転車商に配慮しまして破砕処分していました。しかし、海外での売却を条件に売却をすることにしました。このことにより、売却収入だけではなく破砕処分費用の削減にもつながっています。今後も事業の見直しを行い、事務事業の経費の削減に努めてまいります。
◎（情報政策課長） 全庁情報システムの統合でどのような見直しを行ったかとのお尋ねでございます。
事務につきましては、庁内に分散する各課個別業務システムの統合整理を進めて、全庁的なＩＴコストの削減とシステム全体の最適な利活用環境の整備を図るものでございます。
具体的には、これまで各課で管理運用していました物理的なサーバ等がございますけれども、それを仮想化という、あたかもそのサーバがあるかのように機能させる技術を用いまして、平成24年度に整備いたしました統合基盤で情報政策課が集中管理をいたしまして、システムの無駄をなくしてセキュリティの確保を図るものでございます。
整理・統合のタイミングはハードの更新であるとか、システムの改修等をタイミングといたしまして、順次改修しているものでございます。
こちらに掲載していました平成27年度でございますけれども、現在、全体でこのシステムは141システムほどございます。それで統合しているのが65システムほどございますが、平成27年度は新たに８システム、これの整理統合を図る予定になってございます。このことにより、各課で管理しておりましたサーバ８台が整理・統合され効率化されるというものでございます。
◆野もとあきとし副委員長 詳細については款項でお伺いする場合もあると思いますので、よろしくお願いします。削減等にも力を入れていただいている、この点も触れさせていただきました。
予算につきましては、さまざまな事業がございます。その中で政策的なところをどうしていこう、そういうさまざまな庁内での話し合いもあったかと思いますが、日本と世界の政策についてどのように評価をしていくか。これは違うということでございますが、例えばある識者の方がこのように書いてございますが、アメリカでは効果がないのだったら、その施策はとめよう、そのかわり浮いた資金を使って効果があった施策をもっとたくさんやろう。その点、日本ではどう改善したら効果が出るようになるのか、改善提言を書いていこう、そのような違いがあると思います。ただし、さまざまな、このようなことであるからアメリカがこうだ、そして日本がこうだというのは詳細の資料等がありませんので、識者の一人はそのように言っておられると。
この点、やはり日本と、また各世界との政策についての考え方が違っているということでございます。そのため自主財源をしっかりと確保していかなければいけないということでございますが、そういう中でさらに政策に付加価値をつけていく、もっと価値的に決められた予算の中でしっかりと何倍も効果を生む方向で取り組んでいく必要があると思っております。
その中で、新宿区の一押しプロジェクトの中でございますが、この点ちょっと触れさせていただきたいと思います。
一つがＬＥＤ化でございますが、私たち区議会公明党も繰り返し要望してまいりました街路灯のＬＥＤ化でございますが、2020年までに4,529基全てをＬＥＤ化していくということでございます。具体的には、平成27年度の工事予定地区も示されているところでございますが、最初にお伺いしますが、この予定地区をどのように決めているのかお伺いしたいと思います。
◎（道路課長） これまでも街路灯のＬＥＤ化につきましては、平成23年度の試験施行から実施してきているところでございます。地区の選定に関しましては、これまで改修のある程度期間がたっている、水銀灯の供給の期間がたっている区域から整備を行っているというものでございます。
◆野もとあきとし副委員長 わかりました。私が知っている範囲では、大久保二丁目はもう既にＬＥＤ化が実現しておりまして、大久保特別出張所の前の通りにはさらに新しい街路灯も立っていてＬＥＤ化になっておられるということでございますが、このＬＥＤが既に整備されている地域ではどのようなお声があったのかないのか、それは具体的にあればどういったことなのか、大久保特別出張所長にお伺いします。
◎（大久保特別出張所長） ＬＥＤ化、平成25年度に大久保二丁目が既に行われております。地元の方々、非常に明るくなったということで大変喜んでいるという声を伺っております。
◆野もとあきとし副委員長 わかりました。続きまして、避難所機能の強化についてお伺いしたいと思います。
備蓄物資の購入につきましては、簡易トイレ用の便袋の充実ということがございます。この物資の購入でございますが、合計すると約８万2,000袋となるということでございます。この便袋を災害時に使用したときには大体何人くらい、何日くらいお使いになれるのか、基本的な考え方がもしあれば御説明いただきたいと思います。
◎（地域防災担当副参事） 今回の予算案で、簡易トイレの便袋を５万袋追加配備させていただくということで予算を計上させていただいております。
合計で８万2,000袋になるわけでございますけれども、その前に現在の避難所のトイレの状況でございますけれども、仮設トイレですとか、あるいは下水道直結のいわゆるマンホール型トイレが各避難所に５つから８つ整備してございまして、現在も一定程度必要な体制は整備されているのかなというふうに認識しているところでございます。
ただ、実際に災害が起きたときに想定外の被害もございます。例えば今申し上げたマンホールトイレも下水道が破裂したり、そういったことでございます。それから夜に発災したときに果たして仮設トイレが設置できるのか、そういったことも想定外ございますので、想定外に対処するために補完的な役割ということで今回の簡易トイレの便袋を追加配備させていただいたという形でございます。
したがいまして、御質問の何人分、それから何日というところは、そういう意味ではそういう捉え方はしていないところでございますけれども、あえて今回の５万袋追加させていただいたところで申し上げれば、避難所に避難される方が約５万人でございますので、１人１回分。それを補完的に今回バックアップとして配備させていただくという考え方でございます。
◆野もとあきとし副委員長 わかりました。以前私が質問させていただいた中に、自助の部分である団地にお住まいの方々が自分たちでさまざまな防災マニュアルをつくっておられると。その中でトイレは本当に大切なことであると。建物が災害によって下水も水道もとまったときにどうするべきか、そういったことを具体的にマニュアル化をして取り組んでいらっしゃることを御紹介をさせていただきましたが、その中では例えば紙袋、そしてビニール袋、新聞紙、テープ、そういったものを自分たちでお金のそれほどかからない材料を使って準備をされている。ただし、災害があったときにこの排せつ物をどう処理していけばいいのか、そういったことは大きな課題でございました。こういう中、今回の一押しプロジェクトでは特別区のほうで災害時のし尿及び瓦れき処理の具体的な対応策の検討が行われているということでございますが、この点御説明いただきたいと思います。
◎（地域防災担当副参事） 昨年、特別区のところで、災害時のし尿及び瓦れき処理の具体的な対応策の検討ということでガイドラインが示されたところでございます。その中で特にトイレでございますけれども、これまで携帯トイレ、いわゆる便袋に出ていた廃棄物ですけれども、この処理について方向性が示されていなかったんですが、今回のガイドラインで携帯トイレについても一般のごみ廃棄物と一緒に出して構わないというふうなガイドラインが示された。そういうことで今回の簡易トイレの便袋の追加配備のほうにもつながっているところでございます。
◆野もとあきとし副委員長 わかりました。今の件につきましては、新宿区地域防災計画にも今後修正がかかってくると思いますが、この地域防災計画の修正の方法といいますか、どの程度の期間でやっておられるのか、その御説明をいただきたいと思います。
◎（危機管理課長） 地域防災計画につきましては、通常の計画と違いまして計画期間が何年間とかそういう計画ではなくて、災害対策基本法に基づいて必要なときに地域防災計画を修正するという形になってございます。
東日本大震災以降、災害対策基本法の改正等を踏まえて４年間で３回修正をしてまいりましたけれども、現在のところ大きな法の改正等は一応終了ということで、新宿区の地域防災計画の次の修正をいつにするかというところはまだ決まってございませんけれども、今後、し尿処理であるとかそのほかの変更事項を踏まえながら、他の自治体の修正の動向も踏まえながら修正時期は検討していきたいというふうに思ってございます。
◆野もとあきとし副委員長 わかりました。適切な時期に修正をかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、高齢者福祉についてお伺いしたいと思います。
区議会公明党といたしましても、高齢者福祉の充実、力を入れさせていただいております。特別養護老人ホーム、また小規模多機能の施設等高齢者福祉施設の充実、また在宅での療養支援、介護従事者の皆様の処遇待遇改善等さまざま、私たち公明党、国・東京都、そして区と連携をして取り組ませていただいているところでございますが、今回は地域における在宅療養支援体制の充実についてお伺いさせていただきます。
最初に部長にお伺いいたしますが、在宅療養支援体制の充実について、これからの超高齢社会に向けどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
◎（福祉部長［社会福祉協議会担当部長］） 在宅療養支援体制の充実ということでございます。
御案内のとおり今回の介護保険制度の改正、これがまさしく高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる仕組みづくりということで、いわゆる地域包括ケアシステムの構築に力点が置かれておりまして、先般、計画を素案としてお示ししました中でもこの点に力点を置いているわけでございます。これは生活支援、介護保険とともに在宅療養支援体制の充実が必要であるということを示しているものでございまして、その点は今回の計画に示したとおりでございます。
在宅療養支援体制の充実。これは言ってみれば医療、介護の連携が必要不可欠であると考えてございます。つまり連携システムとして、いかにこの２つを組み込んでいくかというところがキーポイントであると考えております。そのためまず行政側が、とりわけ福祉部、健康部が連携を密にしていく必要があると考えておりまして、現在、福祉部と健康部では定期的な情報交換の場を設けまして、いかにして地域包括ケアシステムにおける医療、介護の連携を図っていくかという観点から協議を進めております。
今後はこういったものを発展させまして医師会、あるいはケアマネネットといった関係機関がございますので、そういったところの意見を踏まえながら大都市・新宿にふさわしい地域包括ケアシステムをつくっていきたい、このように考えております。
◆野もとあきとし副委員長 よろしくお願いします。平成27年度予算を含めまして、平成27年度から平成29年度の具体的な事業計画素案がございます。新宿区高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画（素案）でございますが、この重点的な施策の取り組みといたしまして、地域における在宅療養支援体制の充実があります。高齢者が安心して在宅療養ができるよう在宅医療体制の強化や医療や介護の連携、専門職のスキルアップなど体制を充実させるための事業を示しています。
このことにつきまして何点かお伺いしたいと思いますが、介護職員の人材育成について、同計画（素案）には介護職員の複合施設での実習研修とありまして、平成27年度から平成29年度にはそれぞれ修了者目標10名としておりますが、区はこの目標に向けてどのように取り組むお考えなのか、また介護職員が実習研修を修了するためには所属事業所の理解が求められますが、この支援体制についてもあわせてお伺いします。
◎（健康部参事［健康企画・歯科保健担当副参事］） ただいま御質問の介護職員の人材育成についてでございますが、新しい高齢者保健福祉計画では、介護職員の複合型施設での実習研修をうたってございます。
これは厚生省令でも指定居宅サービス等の事業の人員設備及び運営に関する基準の中で資質の向上についての研修の機会を確保しなければならないということが義務づけられているからでございます。
こういったことを踏まえて、区としては介護サービス事業者連絡会等に情報提供しながら、実際に研修を受けていただく複合施設、現在、上落合一丁目にございますが、こういった施設とよく連携をとりながら、研修内容が効率的に実施できるようにしてまいりたいと思います。
とりわけ具体的内容としましては、ケアマネージャーやあるいはヘルパーの方々が１日の生活の流れの中で実際に医療的行為を伴うようなケアがどのように行われているかということを実地に体験できるような生活の流れの中に沿った研修をしていきたいというふうに考えております。
◆野もとあきとし副委員長 わかりました。次に、訪問介護ステーション連携推進事業についてお伺いします。
この事業は、訪問介護ステーション間の連携・協力体制を強化し、スキルアップを図るために行われることになっています。平成29年度の目標を連絡会議６回、研修会１回としていますが、単なる形式的な会議になってしまっては効果は期待できません。この点、お考えをお伺いしたいと思います。
また、コーディネーターの役割を工夫することや、他自治体の取り組み等を参考にすることなど区のリーダーシップが求められます。この点もあわせて御説明ください。
◎（健康部参事［健康企画・歯科保健担当副参事］） 今御指摘の訪問看護ステーションの連携推進事業でございますが、現在、区内にはこういった連絡会に参加をできる訪問看護ステーションが24カ所ございます。特に新宿区は急性期の病院が多い反面、それ以降の回復期、あるいは療養型の病床が少ないということもあって、在宅でしっかりと体制を整備する必要がありまして、こういった訪問看護ステーションの連携を強めながら資質の向上を図っていく予定にしてございます。それに当たりましては、区立の訪問看護ステーション、新宿訪問看護ステーションが基幹型訪問看護ステーションとして他の訪問看護ステーションをまとめながら、さらに訪問看護ステーションの中には白十字訪問看護ステーションのように全国的な情報を把握している看護ステーションがございますので、こういったところの情報を取り入れつつ、この連絡会が形式的にならないように、特に新しく立ち上げた訪問看護ステーションの課題等を取り上げながら、それを皆様で共有して、ノウハウを持っている看護ステーションからアドバイスをいただく等実質的な研修あるいは会議にしてまいりたいというふうに存じております。
◆野もとあきとし副委員長 わかりました、よろしくお願いします。
次に、在宅療養のマップ作成についてお伺いします。
計画の素案では、在宅療養ネットワークの構築事業の中で行うこととしております。この取り組みについては、生活者の視点に立ち、日常生活に役立つマップであることは当然として、情報弱者への配慮も重要です。区のお考えをお伺いしたいと思います。
◎（健康部参事［健康企画・歯科保健担当副参事］） 今回、在宅療養ネットワークの構築ということで、在宅を支援していく医療や介護の社会資源をしっかりと把握して、これらが住民の方々にしっかりと伝わるような仕組みを構築していきたいというふうに考えております。
これに当たりましては、先ほど部長が答弁申し上げましたように福祉部と共同しながらさまざまな医療資源、介護資源をしっかりと把握することがまず第一でございますが、それをいかに区民の方々にお伝えするという意味では、一つは在宅療養相談窓口、あるいは高齢者総合相談センターといった区民の方々への情報提供の拠点を十分に周知していくことが肝要かと存じます。
また、情報弱者の方々には特にそういった窓口が幅広く地域にあるということをお知らせして、アクセスがいい形にしてまいりたいというふうに存じます。
◆野もとあきとし副委員長 誰もがわかりやすい、また共有できる在宅療養マップの作成をお願いしたいと思います。
次に、在宅人工呼吸器使用者災害時支援事業についてお伺いします。
同計画（素案）には、訪問看護ステーションと連携した災害時個別支援計画の作成を支援することとしております。平成29年度の目標には、在宅人工呼吸器使用者全数に対する個別支援計画の作成とございます。区内で支援を必要とする対象者の現状把握についてお伺いします。
また、個別支援計画の作成後は、その支援計画をいかに地域で支援していくかということが大事です。計画作成後の支援体制の強化をどのようにお考えか、あわせて御説明ください。
◎（健康部参事［健康企画・歯科保健担当副参事］） 在宅人工呼吸器使用者の方々は、現在、平成26年度時点で区内で26名いらっしゃいます。難病の方13名、難病以外の疾病あるいは障害の方が13名で26名でございます。こういった方々に、まずは訪問看護ステーションが支援をしながら個別支援計画を作成していくところでございます。
また、作成後の支援体制の強化ですが、計画がしっかりと実行されるための訓練が必要ということで、先般、災害時を想定した訓練を実施いたしました。
また、実際に発災いたしますとバッテリー等が充電をする発電機が必要ということで、保健予防課並びに４保健センターに発電機を設置したところでございます。こういった発電機を十分に活用しながら、実際に発災したときの対応についての訓練をいたしたところでございますが、この内容については評価会議で先般検討して、さらに十分な支援ができるように検討しているところでございます。
◆野もとあきとし副委員長 よろしくお願いします。今御質問をさせていただいた事業につきましては平成27年度からの事業ということで、平成27年度の取り組みが大変重要であると思いますので、御説明があったとおり施策の推進をお願いしたいと思います。
次に、地域の見守りにおける個人情報の取り扱いについてお伺いしたいと思います。
同計画（素案）には、新宿区内の高齢者人口に占めるひとり暮らしの高齢者の割合は東京23区で最も高く、高齢者の約３人に１人はひとり暮らしという状況があります。
また、国の将来推計によれば、認知症高齢者の増加も見込まれることからも、日ごろからの見守りを必要とする方が急速にふえることが予想されています。私も地元地域でおひとり暮らしの方からの御相談をお伺いしますが、家族が近くにいらっしゃらない場合や、家族と疎遠になっている場合も多い状況です。例えば認知症で徘回し、保護され、病院や施設にいらっしゃるときなど日常的にお世話をされている方から、居場所がわからないという御相談を何度もいただきました。個人情報の外部提供については制限があることは承知しておりますが、事前に本人の同意がある場合や人の生命、身体、または財産の保護のために緊急に必要があるときなど一定の決まりの中での取り扱いについては可能であると考えます。
新宿区情報公開個人情報保護審議会などの御意見もいただきながら、地域の見守りにおける個人情報の取り扱いについて、同計画（素案）にあるネットワークの構築とあわせて、仕組みづくりなどの対策をこれまで以上にきめ細かく講じるべきであると考えます。この場合、やはり高齢者総合相談センターが中心的役割を担うことになると思いますが、この点お伺いしたいと思います。
◎（高齢者福祉課長） 区におきましては、高齢者総合相談センターが中心となりまして、こういった認知症高齢者の行方不明などの御相談を受けた際には、先ほど副委員長のほうからも紹介がありましたが、個人情報保護条例に定める人の生命、身体、または財産の保護のために緊急に必要があるときに該当するものと判断をいたしまして、御本人の状況を東京都へ広域照会するとともに、私どもでは認知症徘回高齢者の早期発見、支援のためのフロー図を作成いたしまして警察との情報共有に活用するなど、的確に対応しているところでございます。
今後も警察などへの情報提供につきましては迅速に対応するとともに、日常的な地域の見守りにおける個人情報の取り扱いにつきましては、警察署などの関係機関や町会連合会、民生委員、また介護サービス事業所など、こういったメンバーが構成員となっております高齢者の権利擁護ネットワーク協議会、この中で事前に本人同意が得られるような仕組みづくりなどを検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
◆野もとあきとし副委員長 この点もよろしくお願いいたします。日常的にさまざまな御相談を私たち区議会議員もいただいているところでございますので、お願いしたいと思います。
もう１点、介護の分野になりますが、歩行補助車ということについてお伺いしたいと思います。
歩行補助車につきましては、富山大学大学院におきまして准教授の中林美奈子先生を代表とする研究プロジェクトが行われておりまして、体の弱ったお年寄りも自分で歩き生活を楽しめるように、また虚弱になっても積極的に外出できる社会資本の形成をということで歩行補助車について研究を大学、またさまざまなところと連携をしまして今取り組んでいるというようなことがございます。
具体的にはブレーキがしっかりしているか、安定性はどうか、そういったことで今まで歩くことが困難な方もこの歩行補助車を使ってトレーニングをしながら足腰を鍛えていただく、そのような効果もあるというふうに伺っております。
この補助歩行車につきましては、例えばレンタルで施設に置いたりですとか、さまざま外出をしていただく、歩行補助車を御利用いただく、さまざまな形で地域に御高齢の皆様がお出かけになっていただく、そういった取り組みのことも期待されるというようなことがございますが、新宿区の現状についてお伺いしたいと思います
◎（介護保険課長） 現状、新宿区では要介護にならないための支援ということで、自立支援として要介護認定が非該当であった方々の日常生活用具支給という中で、いわゆるシルバーカーを含めた歩行支援用具の支給ということでやらせていただいております。
副委員長御指摘のとおり最近はいろいろ技術が発展いたしておりまして、坂道に入った場合、自動でブレーキがかかるようなものですとか、非常に使い勝手も進んできているというふうに聞いております。こういった進んだ歩行支援用具が高齢者の方の自立度を促進し、また引きこもり等のない社会ということで元気にお出かけいただくというようなところで、今後も区としては支援をしていきたいと考えてございます。
◆野もとあきとし副委員長 この歩行補助車につきましては、実際にお使いいただく中でさまざまな施策の工夫ですとか取り組み、また予算づけ等も発展していく話であると思いますので、新宿区、坂の多い地域もございますし、歩行の幅が狭い道路もありますから、安全性もあわせ持って取り組んでいただきたいと思います。
私の質問の時間が間もなく終わることになりますが、冒頭申し上げました平成27年度予算のこれから区政を継続して発展をさせていく、そういう中にありまして我が会派の代表質問でも取り上げさせていただきましたが、財政対応力の強化につきましては職員定数の削減、また民間委託の推進、決算実績を踏まえた事務事業の見直しというようなことに力を入れると答弁もいただいておりますし、また今後の財政運営につきましては公共サービスのあり方の見直し、定員適正化等行財政改革に積極的に取り組む、また区税や保険料等の増収対策、徹底した経費の削減と事務事業の見直しを行い、より一層の効果的・効率的な区政運営に当たっていくと代表質問でも御答弁いただいておりますので、この点も重ねてお願いしたいと思います。私からの質問は以上でございます。
平成２７年 ２月 定例会（第１回）-02月25日－02号
質問の第５は、きめ細やかな子育て支援の推進についてです。
平成27年４月から、子ども・子育て支援新制度がスタートします。区は、昨年11月に平成27年度からの５年間を計画期間とする子ども・子育て支援事業計画素案を公表し、パブリックコメントを経て、２月17日の次世代育成協議会に案を示されました。その中の目標の一つに、きめ細やかなサービスで、全ての子育て家庭をサポートする施策を示しています。
具体的には、子育て支援サービスの総合的な展開や就学前の教育・保育環境の充実、放課後の子どもの居場所の充実などを示しています。これらを踏まえて、５点にわたりお伺いいたします。
１点目は、保育所の待機児童の解消についてです。
区は、これまで保育施設の受け入れ枠を着実に増加してきましたが、平成26年度は、４月に私立保育園４カ所と子ども園１カ所を開設し、528人の定員拡大を図ったにもかかわらず、４月１日の待機児童が152人と、前年度の176人からの微減にとどまりました。
この状況に対して、区は緊急対策として、第２回定例会において、さらに私立保育園の改修による定員拡大と２カ所新規の私立保育園施設の補正予算を組むなど、機動的に対応されました。
そのような努力も十分踏まえた上での質問ですが、平成26年度予算で措置した保育定員の拡大についての達成度はどのようになっているのでしょうか。そして、もし予定どおり進んでいない状況があるとすると、その原因や背景があるのでしょうか。
次に、新制度では、保育提供区域を３つに分け、それぞれの地域ごとにニーズ調査や保育の利用状況などを詳細に分析し、平成29年度に待機児童を解消すべく、確保方策を示しています。計画案では、直近の人口推計を反映し、素案からニーズ量が変わった地域や年齢などがあるようですが、平成27年４月の入園の申し込み状況等も踏まえた待機児童の見通しをお聞かせください。
予算案に出されている賃貸物件を活用した保育園や事業所内保育だけでなく、即効性のある対策として、10月に（仮称）西富久子ども園に移転する新宿第二保育園の跡施設の活用や、平成27年度解体予定の早稲田南町第二アパートの敷地活用等、より一層柔軟に緊急対策を打っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、特別保育サービスの充実についてです。
同計画素案には、近年、子どもがいる夫婦の世帯で共働き世帯の割合は上昇しており、区では、特に６歳未満の子どもがいる世帯の共働きが大きく上昇していることを示しています。
区は、保護者の多様なニーズに対応できるよう、延長保育や産休明け保育、休日保育、定期利用保育、さらには病児・病後児保育の充実に取り組まれていることを評価いたします。
区は、特別保育サービスの現状と課題をどのようにお考えか、また、平成27年度の取り組みについて、さらなる拡充が必要であると考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。
３点目は、保育従事職員資格取得支援事業についてです。
この事業は、平成26年度の新規事業であり、新宿区内の保育施設に勤務している保育資格を有していない保育従事者の資格取得を支援するものです。
現在の対象者数と支援状況をお伺いします。また、平成27年度はさらにきめ細かなＰＲが大事であると考えますが、この点もあわせてお伺いします。
４点目は、保育士の支援と人材の確保についてです。
保育士の確保は、資格取得支援とともに、資格を有している「潜在保育士」の確保も重要であります。この「潜在保育士」の確保については、区の積極的な対策が必要であります。
また、保育士を支援するための家賃補助など、生活に根差した方策を講じることも重要です。区長はどのようにお考えかお伺いします。
５点目は、放課後の子どもの居場所の充実についてお伺いします。
平成27年度の子ども・子育て支援新制度に伴い、学童クラブの対象が６年生まで拡大し、多様化するニーズに対して、放課後子どもひろばの機能拡充が行われます。ここでお伺いしますが、放課後の子どもの居場所をさらに充実できるように、利用料や登録料等の負担を軽減できないでしょうか。特に、低所得者対策などが重要です。新制度のスタートに伴う放課後の子どもの居場所を全体的にサポートする意味でも、見直しを図るべきと考えますが、区長の御所見をお伺いします。
以上、御答弁願います。
◎区長（吉住健一） きめ細やかな子育て支援の推進についてのお尋ねです。
初めに、保育所の待機児解消についてです。
まず、平成26年度予算で措置した保育定員拡大の達成度についてお答えします。
区は、一貫して保育所待機児童の解消に取り組み、昨年４月までの10年で1,858名の保育定員の拡大を行いました。しかしながら、就学前児童の増加や子育て世帯の共働き率の増加などにより、御指摘のとおり、緊急対策で大幅な定員拡大を行ってもなお、平成26年４月の待機児童は、前年からの微減にとどまりました。
そこで、区は平成26年度も緊急対策の補正予算を追加し、さらに568名分の定員拡大を図りましたが、賃貸物件を活用した保育所整備の工事の遅れなどにより、平成27年４月に達成できる定員増は350名となりました。
その原因としては、私立認可保育園２所の開設が平成27年７月と10月にずれ込んだことのほか、保育士の確保難により、想定よりも小規模での開設となったことなどが挙げられます。
次に、平成27年４月の入園申し込み状況を踏まえた待機児童の見通しについてです。
新規入園の申込者数は1,827名となっており、全体では昨年よりも149名の増、待機児童のほとんどを占めるゼロ歳から２歳までの申込者数では、150名の増となっています。一方、４月時点で新規に発生する定員枠は昨年を下回ることから、待機児童数の見込みについては引き続き予断を許さない状況であると考えます。
次に、即効性のある対策として、新宿第二保育園の跡施設や、早稲田南町第二アパートの敷地活用等が検討できないかとのお尋ねです。
新宿第二保育園は、本年10月に富久町市街地再開発事業、「富久クロス」内に開設する（仮称）西富久子ども園に移行する予定ですが、４月入園の申込者数は、前年の1.5倍となっています。さらに、富久クロスの開発事業者が昨年度実施したアンケートでは、10月以降に転入してくる入居予定者の保育ニーズが、移転によってふえる定員枠に近い数となっています。
一方、本年解体予定の早稲田南町第二アパートの敷地は、区の子ども・子育て支援事業計画案で設定した東南・中央・西北の保育所整備区域の中で、保育所不足が最も深刻な東南地区に位置しています。新宿第二保育園の跡施設と早稲田南町第二アパートの敷地については、第二次実行計画ローリングで、区有施設全体のあり方の検討とあわせて、行政需要や地域需要に応えられる施設活用の検討を行うこととしています。
しかしながら、こうした地域の保育ニーズや保育所不足などの事情を踏まえ、４月中旬に判明する地域別の待機児童の状況や富久クロスの入居予定者の直近の状況などを分析した上で、喫緊の課題である待機児童解消に向け、これら２カ所を分園として暫定活用することについて検討していきます。
次に、特別保育の充実についてのお尋ねです。
区は、これまでも区立保育園全園での産休明け保育や延長保育、私立保育園や子ども園での専用室型一時保育、定期利用保育、そして病児・病後児保育など、多様な保育ニーズに対応するための特別保育を拡充してきました。
しかしながら、社会経済情勢の変化や保護者の就労形態の多様化により、需要と供給のミスマッチが生じている事業もあります。
本年４月にスタートする子ども・子育て支援新制度では、特別保育の各事業が地域子ども・子育て支援事業に位置づけられ、区市町村が子ども・子育て支援事業計画の中で事業量の見込みと確保方策を定めることとされています。
区は、平成25年度に実施したニーズ調査とこれまでの利用実績を詳細に分析し、子育て家庭の状況に応じた特別保育等のサービスをより的確に提供していきます。
次に、保育従事職員資格取得支援事業についてのお尋ねです。
この制度は、私立の保育園・子ども園等に勤務している保育資格を持たない保育従事者が資格取得のために養成施設に通う受講料や、資格試験の受験料及び受講中の代替保育従事者の雇用経費について、その一部を補助するものです。
現在、４名が養成施設で受講しており、そのうちの１名が代替保育従事者の雇用経費補助の対象となっているほか、保育士試験の受験料等の補助対象者は９名となっています。これまでの対象園への個別周知に加え、私立園長や事業者を対象とした説明会を開催するなど、事業をわかりやすく周知し、利用者の増に努めてまいります。
次に、保育士の支援と人材の確保についてです。
保育施設の受け入れ枠の拡大のためには、資格を有していても保育士として働いていない「潜在保育士」の確保とともに、実際に施設で働いている保育士への支援が欠かせないと認識しています。
「潜在保育士」の確保については、私立園長会やハローワーク等と連携して、就職のための説明会を開催するなどの対応を検討してまいります。
また、保育士を支援するための生活に根差した方策として、区はこのたび東京都が創設した「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業」を活用することとし、第１回定例会に追加で補正予算案を計上しました。運営事業者に、賃貸借料を補助することで、保育士や看護師等の住まい確保による生活支援をしてまいります。
次に、放課後の居場所を充実させるための利用料や登録料等の負担軽減についてのお尋ねです。
増大し多様化するニーズに対応し、地域の全ての子どもの健やかな成長を支えるため、児童館、学童クラブ、放課後子どもひろばなど、安全・安心に過ごせる多様な放課後の居場所を整備し、それぞれの事業を充実させることが大切であると考えています。
同時に、一人ひとりの子どもの成長に即した居場所を選択できるようにするため、低所得者への配慮も重要であると認識しています。
現在も、学童クラブの利用料については、生活保護世帯への減額制度はありますが、放課後子どもひろばの登録料を含め、さらにどのようなことができるか、他区の動向も見ながら検討してまいります。
平成２７年 ２月 定例会（第１回）-02月25日－02号
質問の第７は、教育施策の充実についてです。
新宿区教育ビジョンは、社会が急速な変化を遂げる中にあって、子どもたちが他者、社会、自然とのかかわりの中で、これらとともに生き、生涯を切り開いていく力を身につけるための施策や事業を体系的に策定されています。この教育ビジョンの具体的な教育施策をさらに発展させていくことが大事であります。
このことを踏まえて、３点にわたりお伺いいたします。
１点目は、ＥＳＤ（持続発展教育）の取り組みについてです。
ＥＳＤは、2002年の環境開発サミットで日本が提唱し、ユネスコ（国連教育科学文化機関）主導で、各国が取り組んできました。日本国内においても、環境や防災、平和などの幅広いテーマで、ユネスコの理念に沿った「ユネスコスクール」が多くの学校で行われています。これまで、新宿区内においても、ユネスコが主催し、大学との共催による国際フォーラムの開催や、ＮＰＯ団体による活動などが積極的に行われています。
2005年から2014年は、国連が定めるＥＳＤの10年でありましたが、これまでの区内のユネスコスクールの取り組みと現状をお伺いします。
また、ＥＳＤの普及に向け、これまで以上に推進すべきと考えますが、教育委員会の御所見をお伺いします。
２点目は、フリースクールの支援についてです。
文部科学省は、本年１月30日に第１回の「フリースクール等に関する検討会議」を開き、その位置づけや支援策のあり方を議論しています。フリースクールとは、国によって異なりますが、我が国では、不登校の子どもたちに多様な学びの場を提供する民間の教育施設を意味します。
現在、文部科学省では、不登校の小・中・高生がフリースクールを含む学校以外の施設に通った日数を在籍校長の判断で出席日数に加えることができるようにしています。
しかしながら、フリースクールは学校教育法上では「学校」とは認められていないため、国からの財政支援はありません。このため、我が党は、子どもの多様な学びの場を確保するため、政府に公的支援を求めています。
そこでお伺いします。
文部科学大臣は、「フリースクールなど多様な選択の中で、不登校であった子どもたちがより教育環境に適応できるよう柔軟な検討を考えていきたい」と述べていますが、こうした政府の方針について、区の教育委員会ではどのように受けとめられておられるのでしょうか。
また、新宿区でのこれまでの不登校対策の取り組みを総括していただいた上で、今後の不登校対策を含めた教育施策のさらなる充実に向けてのお考えをお聞かせください。
３点目は、幼児教育の支援充実についてです。
これまで我が会派は幼児教育の無償化を推進し、区は、平成21年度から保育園等に通っている第３子に無償化を実現しました。平成26年度からは、幼児園や子ども園に対象を拡大し、第２子は半額、第３子は無償化となりました。中でも、私立幼稚園の保護者負担の軽減については、入園料や保育料の補助額は都内でもトップクラスであります。今後も幼児教育の段階的な無償化の実施に向け、全力で取り組む決意であります。
さて、今後の幼児教育支援についてですが、次世代育成支援計画及び子ども・子育て支援事業計画（素案）には、保育・教育サービスの「量の見込みと確保方策」の数値が示され、幼稚園について見ると、本来の幼稚園希望者である「１号認定」の需要数のみならず、本来であれば、保育園等を利用するような「２号認定」、つまり就労家庭からの幼稚園希望者数が一定以上あることが示されました。
そうした幼稚園需要が明確になった中で、３歳児の受け皿としては、現状の幼稚園枠では、先ほどの「２号認定」での幼稚園希望者数に相当する数が受け皿として不足することが明らかとなっています。３歳児についての不足数は、今回の次世代育成支援計画の中でも、大きな課題となる部分であると思います。
そこで伺います。
現在検討されている区立幼稚園のあり方見直し方針の中で、３歳児のニーズ対応をどのように考えているのでしょうか。また、子ども・子育て支援事業計画では、「幼稚園における在園児を対象とした一時預かり事業」のニーズ量としては、現在の利用実績を大幅に上回る数字が示されています。家庭で子育てをされている世帯への支援としても、これらが必要不可欠な事業であると思います。
これまでは、一時預かり事業を実施していない区立幼稚園においても、地域の子育て支援事業の一環として事業実施が求められているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
先ほど述べたように、子ども・子育て支援事業計画の中で明らかになった幼稚園での課題や最近の区立幼稚園の希望者の増加は、「区立幼稚園のあり方見直し方針」（案）が出された２年前とは大きく異なる変化と言えるのではないでしょうか。幼児教育のさらなる充実が社会的要請となっている今、過去の経緯にとらわれない、柔軟かつ一歩を踏み込んだ英断を求めます。
以上、御答弁願います。
◎教育長（酒井敏男） 教育施策の充実についてのお尋ねです。
まず、区内のユネスコスクールの取り組みと現状についてです。
区内では、西戸山小学校が1967年にユネスコ協同学校として指定を受けています。西戸山小学校では、毎年、ユネスコ週間を設定し、国際社会の状況や日本の伝統・文化、人権・福祉などについて調べたことを発表したり、募金活動を行ったりする機会を設けています。
特に、学習発表について学年ごとに行うほか、５、６年生の児童で構成されている校内のユネスコ委員会も発表を行っています。
次に、ＥＳＤ、いわゆる「持続可能な開発のための教育」の普及に向けた教育委員会としての見解ですが、ＥＳＤの基本的な考え方を全区立学校に浸透させるとともに、幼児・児童・生徒が現代社会の課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組む姿勢を育むことが重要であると考えています。
今後は、校内におけるＥＳＤに関連する人権教育、国際理解教育、環境教育などの活動を幅広く充実させるとともに，幼児・児童・生徒が持続可能な発展のための知識、価値観、行動を身につけられるよう、取り組みの充実を図ってまいります。
次に、フリースクールに関する政府の方針を教育委員会でどのように受けとめているかについてのお尋ねです。
区内では、区施設を使いながらＮＰＯ法人の東京シューレが若松町にフリースクールを開設しているほか、北新宿では大智学園が不登校だった生徒も受け入れています。このような子どもの状況に応じた多様な教育活動の場は、とても意義のあるものと認識しています。
こうした不登校の状況を憂慮すべき事態との認識に立つ文部科学省では、フリースクールに関する省内検討チームを10月に立ち上げ、検討を始めたところです。
有識者からなる検討会議では、フリースクールなどで学ぶ子どもたちの現状を踏まえ、学校外での学習の制度上の位置づけ、子どもたちへの支援のあり方、経済的支援のあり方などについて検討を進めている段階であります。
今後の動向に注視しながら、フリースクールとの連携のあり方を含めて、研究してまいります。
次に、教育委員会のこれまでの不登校対策の取り組みの総括と今後の教育施策の充実についてです。
教育委員会では、つくし教室での指導を中心に、不登校の児童・生徒の学校復帰に向けた取り組みを推進しています。引きこもりがちの児童・生徒に対しては、「メンタルフレンド」が家庭を訪問して、相談・支援を行っています。
つくし教室においては、柔軟な活動時間で取り組むことのできる「じっくりコース」と学校とほぼ同じ時間割で生活リズムの確立を目指す「はばたきコース」の２つのコースで指導するなど、個々の状況に応じた指導体制を整えています。
こうした取り組みの結果、毎年度、つくし教室から学校復帰の事例を積み重ねており、区全体の不登校の改善に資するものとなっています。
今後も、今年度新たに設置した学校問題支援室が中心となって、一人ひとりの思いや悩みに寄り添い、多様な児童・生徒の状況に応じたきめ細かな対応に努めてまいります。
最後に、３歳児保育、一時預かり事業のニーズ対応と区立幼稚園に関する状況変化についてです。
区の子ども・子育て支援事業計画（案）では、幼稚園などの利用について、平成27年度の３歳児確保数が758人であるのに対し、量の見込みは814人となっています。この数値は、人口増により年度ごとに増加し、平成31年度には936人に達することが想定されています。
また、幼稚園における在園児を対象とした一時預かり事業についても、平成27年度の確保数が延べ４万人、量の見込みは延べ７万8,651人となっており、この数値も人口増により年度ごとに増加し、平成31年度には延べ８万8,616人に達することが想定されています。
また、園児の動向についても、現行の「区立幼稚園のあり方の見直し方針」（案）を取りまとめた平成24年度における区立幼稚園の４、５歳児学級の定員充足率が58％であったのに対し、今年度は70％へと大幅に向上しています。
今回明らかになった幼稚園需要や園児数の動向は、平成24年度当時と比べると、大きな状況の変化であると捉えています。こうした状況の変化に対して、公立・私立を含めた幼稚園機能を持つ全ての施設が緊密な連携のもとに対応していく必要があると認識しています。
このため、現在、３歳児保育と一時預かり事業についてどのような方策が可能か、私立幼稚園連合会と協議の上、検討を進めています。
検討結果については、「区立幼稚園のあり方の見直し方針」（素案）として、来月中に取りまとめ公表する予定です。この素案については、４月から地域説明会等の中で丁寧に説明し、平成27年度の方針決定に向け、保護者や地域の皆様との合意形成に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
平成２７年２月１７日（火）
自治・地方分権特別委員会が行われました。区議会公明党からは、鈴木ゆきえ委員、豊島あつし委員、私野もとあきとし の３名が出席しました。
委員会では、新宿区自治基本条例検証会議の検証結果報告書（素案）や開催についてや「じんじゅく自治フォーラム２０１５冬 」の開催についての報告がありました。
私は下記の内容で発言をしました。
新宿区自治基本条例検証会議 検証結果報告書（素案）について
・区政運営に若年層をはじめ多様な世代の参加・協働が大事。
・若者の区政参加というものが非常に遅れていると指摘されていることについては、大きな課題と考えている。
新宿区自治基本条例検証会議の区議会への報告について
自治基本条例の検証結果及び必要な措置について
・今後、条例の見直しを行う場合に、区民、議会及び区の三者での取り組みを行うこととしている。より良い自治基本条例となるように取り組むべき。
http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/index07_03.html
（新宿区ホームページ 新宿区自治基本条例検証会議）
