新宿区議会公明党は、令和3年第2回定例会において、「性の多様性の理解促進と支援について」というテーマで議会質問をしました。

質疑をもとに、公明党の取組についてご報告いたします。

 

①【小学生向けの啓発誌】令和4年3月に、小学生向けの啓発誌を発行予定です。性の多様性や人権尊重の大切さについて子どもたちの理解が深まる内容にする予定です。

 

②【新宿区の職員向けのハンドブック】令和 4年1月に、新宿区の職員向けのハンドブックを発行予定です。性自認や性的指向に関する正しい知識や窓口対応等について職員の理解を促進する内容とします。

 

③【区立住宅における入居資格について】都の動きなども踏まえ、区立住宅における入居資格の確認方法等、入居者要件の見直しについて検討していきます。

 

〖参考：質問と答弁〗

性の多様性の理解促進と支援について

 

質問の第7は、性の多様性の理解促進と支援についてです。

我が会派は、これまでLGBT等性的マイノリティの方との意見交換やアンケート調査を実施し、理解の促進と支援の充実に取り組んできました。

当事者の方からは、「誰にも相談ができなかった」、「将来のロールモデルが持てない」、「自殺している知り合いの当事者も少なくない」、「自分は30歳まで生きられないのではないか」、「自尊心が低く自分を大事にする気持ちが薄い、自己肯定感が持てないため苦しんでいる」など、切実な声を頂きました。

また、新宿区におけるパートナーシップ制度の導入を求める声を多数いただいております。

現在、国や都においても議論が進められており、新宿区としてもこれまで以上に、最重要課題として取り組んでいくことが求められています。そこで3点伺います。

( 1 ) 1点目は、「性の多様性」の理解促進についてです。

区は令和3年度に、小学生向けの啓発誌に「性の多様性」の項目を盛り込むことや、職員向けのハンドブックの作成などを行うこととしています。現状の取組状況を伺います。

( 2 ) 2点目は、LGBT等性的マイノリティに関する対応状況の調査について伺います。

この対応状況の調査により、対応できた事例として、「国民健康保険被保険者証の性別を裏面に記載」、「国民健康保険被保険者証を通称名で記載」などがあります。

我が会派は、この取り組みを高く評価しておりますが、今後の調査について、どのようにお考えか伺います。

( 3 ) 3点目は、都との連携による支援充実について伺います。

6月2日の都議会第2回定例会の公明党の代表質問で、小池都知事は都においてパートナーシップ制度を検討することを表明しました。

具体的な取り組みについては、これからになりますが、今後の都の動向に注視し、これまで以上に、「性の多様性」の理解促進と支援を推進していくことが重要と考えますが、区のご所見を伺います。

 

 

新宿区答弁

( 1 )性の多様性の理解促進と支援についてのお尋ねです。

はじめに、小学生向けの啓発誌に「性の多様性」の項目を盛り込むことや、職員向けのハンドブックの作成などの現在の取組状況についてです。

小学生向けの啓発誌については、令和元年度に新たに発行した中学生向け啓発誌の内容を踏まえ、中学生向けを発展。応用編、小学生向けを導入。基礎編と位置付け、性の多様性や人権尊重の大切さについて子どもたちの理解が深まる内容としてまいります。現在、教育委員会と連携し、小学校長や指導主事が参加する編集会議において検討を進めています。今後は、男女共同参画推進会議のご意見を伺いながら、令和4年3月の発行を目指してまいりまいります。

職員向けのハンドブックについては、性自認や性的指向に関する正しい知識や窓口対応等について職員の理解を促進する内容としてまいります。現在、庁内の「新宿区LGBT等性的マイノリティに関する検討委員会作業部会」において検討を進めています。また、性の多様性に関する知識や現状、対応事例に精通するNPO法人の監修を受けながら作成し、令和 4年1月の発行を目指してまいります。

( 2 )

次に、L G B T等性的マイノリティに関する対応状況調査の今後についてです。

本調査は、平成30年度から実施し、区民からの要望や想定課題に対応した事例は、これまでに29件ありました。これらの調査結果については、庁内の「新宿区L G B T等性的マイノリティに関する検討委員会」で情報共有しています。

ご指摘の国民健康保険被保険者証への通称名の記載については、類似の業務を行っている介護保険課や高齢者医療担当課と共有することで、医療保険年金課を含め3課で同様の事務処理を行うことにつながりました。

今後も、調査結果を共有することで、性の多様性の理解促進やより良い支援につなげるため、継続して調査を行ってまいります。

( 3 )

次に、都との連携による支援充実についてのお尋ねです。

6月2日に都議会本会議で、都知事から性的マイノリティの方をはじめとする全ての都民 が個人として尊重されることが重要であるとの認識の下、同性パートナーシップ制度の検討を進める旨の発言があったことは承知しています。

今後、具体的な内容は都で検討が進められますが、都内における性的マイノリティのカップル等の、社会的な受入れ環境が整うことが期待されます。

区では、同性パートナーシップ制度について、婚姻と同等の保障を行うために、婚姻制度のあり方について十分な議論を踏まえたうえで、国において結論を出すことが必要と考えております。一方、性的マイノリティの方への、行政サービスにおける課題を解消することが必要と認識しており、まずは、都の動きなども踏まえ、区立住宅における入居資格の確認方法等、入居者要件の見直しについて検討していきます。

今後も、区民の意識啓発や職員の理解促進を図るとともに、国や都の動向を注視し、「性の多様性」の理解促進と支援を進めてまいります。