多文化共生とふれあいのまちづくりについて 新宿区議会 一般質問
2020年9月16日（水）
新宿区議会 第3回定例会 一般質問
野もとあきとし
「多文化共生とふれあいのまちづくりについて」
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◆21番（野もとあきとし） 新宿区議会公明党の野もとあきとしです。
私は、多文化共生とふれあいのまちづくりについて一般質問いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、新宿区の多文化共生事業の多くが休止などの影響を受けました。
令和２年６月26日に行われた新宿区多文化共生まちづくり会議の中で多くの意見が出されています。
例えば、「今回の新型コロナウイルス感染症のことで、給付金や助成金などについて外国の方たちが相談する窓口がなく困った。プラザには、申請書をどう書くのかなど、いろいろな相談に乗ってもらいたい」。
また、「今回のように、ふだんなら相談に行けるところが行けなくなるということが起こるということを学んだ」「特別定額給付金のチェック欄を勘違いしたり、ほかの給付金が申込みできなかったりして困った。こういうときのために、事前に相談窓口を用意しておく重要性を学んだ」「緊急事態宣言の間、教室に通えないということがあった。今後は遠隔授業での日本語学習支援も入れてもいいのではないかと感じる」「日本語学習のオンライン授業は訓練された専門の先生でなければ難しいので、ボランティアで日本語を教える方はこれから考えなければいけないと感じる」などがあり、コロナ禍における具体的な課題が明らかになっています。
東京都では、令和２年７月29日に第１回多文化共生推進委員会がオンライン方式で開催されました。この会議には、新宿区の多文化共生推進課長も出席されております。
会議資料によれば、東京都のコロナ禍の取組の一つとして「東京都外国人新型コロナ生活相談センター」を開設し、14言語での対応を行っています。４月17日から７月10日における相談件数は2,337件であり、相談内容は「経済困窮」が1,017件（34.8％）、「企業経営」335件（11.5％）、「健康不安」391件（13.4％）、「労働・解雇」256件（8.8％）となっています。
経済困窮の相談としては、「特別定額給付金の申請をしたが、まだ振込がない」「特別定額給付金以外で個人が申請できるものがあるのか」などがありました。
また、企業経営の相談では「事業資金の援助について知りたい」、健康不安の相談では「家族がＰＣＲ検査で陽性になり、自分も感染していないか不安」「自分が濃厚接触者の疑いがある場合、どうすればよいか」などが挙げられています。
新宿区の多文化共生まちづくり会議と東京都の多文化共生推進委員会等の取組を踏まえ、３点伺います。
１点目は、コロナ禍における多文化共生施策の推進についてです。
区における多文化共生まちづくり会議は、８月28日にも行われています。今のところ会議録は公開されていませんが、具体的にどのような会議が行われたのか伺います。
また、これから季節性のインフルエンザの流行と新型コロナウイルスの感染拡大が重なることなど、コロナ禍における多文化共生のさらなる推進が必要であり、会議で出された意見を活かし、取り組むことが大事であります。特にコロナ禍においては、積極的な多言語による情報発信とともに、各種申請の支援・相談体制の強化を行う必要があります。区のお考えを伺います。
２点目は、やさしい日本語の普及啓発についてです。
東京都外国人新型コロナ生活相談センターの相談では、「やさしい日本語」での対応が48.5％、「英語」15.9％、「中国語」12.7％、「ネパール語」8.8％です。このことからも、やさしい日本語での対応を充実させていくことが求められています。特に行政用語は日常であまり使われないこともあり、伝わりづらい課題があります。
新宿区役所の各窓口においては、通訳とともに「やさしい日本語」での接遇に取り組まれておりますが、職員用マニュアル等は担当課や担当係ごとにどの程度作成されているのでしょうか。このようなマニュアルは専門性が求められるので、必要に応じて委託等による職員用やさしい日本語対応マニュアル及びイラストなども加えたコミュニケーションツールなども併せて作成することも大事ではないかと考えます。区の御所見を伺います。
３点目は、一般財団法人東京都つながり創生財団（令和２年10月設立予定）との連携と協働による多文化共生施策の推進について伺います。
新宿区では、現在多くの団体が多文化共生事業に参画していただいております。新たに設置される東京都つながり財団とのネットワークを強化することにより、新たなふれあいのまちづくりに資する取組が行われることになると考えます。区はどのような認識を持たれているのか、また、これまで以上に協働による価値的な事業展開が期待されますが、区のお考えを伺います。
以上、答弁願います。
◎地域振興部長（山田秀之） 野もと議員の質問にお答えします。
多文化共生とふれあいのまちづくりについてのお尋ねです。
初めに、コロナ禍における多文化共生の推進に当たって、８月28日に開催された多文化共生まちづくり会議でどのような協議が行われたかについてです。
８月28日に開催された多文化共生まちづくり会議は、第４期の審議の最終の会議であり、今期のテーマである「しんじゅく多文化共生プラザの活用による多文化共生のさらなる推進」について審議結果報告書を取りまとめ、区長に提出していただきました。
当日の会議では、新型コロナウイルスの影響によって、在住外国人が情報や支援を得にくくなっていることや、感染予防の観点から、この多文化共生まちづくり会議についても、３月・５月と書面開催をせざるを得なかった等について委員から発言がありました。
また、提出いただいた報告書の中では、外国人相談や日本語学習支援、情報提供など、開設以来プラザが担ってきた機能や役割について個別に検討を行い、今後の取組の方向性や会議からの提言を取りまとめていただくとともに、第５期の会議に当たっては、ウィズコロナを前提に、オンラインによる相談や日本語学習についての具体的な検討を進めていただくことが同会議からの期待として記載されています。
今回取りまとめていただいた内容をしっかりと受け止め、引き続き第５期の多文化共生まちづくり会議を運営してまいります。
次に、コロナ禍における各種申請手続の多言語による広報、申請支援・相談体制の強化についてです。
区では、コロナ禍において外国人に必要と思われる出入国制限や在留資格の更新情報等の国や都からの情報について随時翻訳し、ホームページやＳＮＳで情報発信するとともに、外国人コミュニティを通して、その情報が伝わるよう働きかけを行っています。
また、区として区民の方にお願いしている３密の回避や感染予防策の徹底、特別定額給付金や中小企業向け緊急融資等の御案内についても、多言語での情報発信や外国人コミュニティへの情報提供を行ってきています。
特別定額給付金の申請期間にあっては、申請書類を受け取った外国人区民が本庁舎の外国人相談窓口で申請書の作成や提出の支援を受け、給付金を申請する事例も多くありました。
また、本庁舎やプラザの相談窓口では、外国人事業者への助成や融資制度に関する案内や通訳なども行っています。
今後も迅速に正しい情報提供に努めるとともに、困ったときにすぐに相談できるよう体制を整えてまいります。
次に、やさしい日本語の普及啓発についてです。
やさしい日本語は、災害発生時に外国人にできるだけ早く正しい情報を伝えるように考案され、東日本大震災時にもその意義が再認識されました。その後、平常時においても外国人、障害のある人や高齢者など、より多くの人への情報発信やコミュニケーションツールとして様々な場面で活用されています。
新宿区においては、平成22年３月に「外国人への情報提供ガイドライン」を取りまとめ、外国人向け情報は英語、中国語、韓国語、ルビつき日本語での提供を基本としてきました。また、令和元年６月に「情報発信のためのルールブック」を作成し、やさしい日本語の意義ややさしい日本語で伝えるためのポイントを示し、全庁に周知しました。
区では、住所の手続や税・保険、子育てや暮らし、防災など様々な分野で外国人に情報提供を行ってきています。各部で発行する広報物や御案内が外国人にとって、より分かりやすい表現となるように、しんじゅく多文化共生プラザの運営や外国人相談等の場で外国人の意見を聴取するとともに、多文化共生に関する庁内推進会議等を活用して、やさしい日本語やイラスト等も加えた、より分かりやすい情報提供を行えるよう努めてまいります。
次に、一般財団法人東京都つながり創生財団との連携と協働による多文化共生施策の推進についてです。
東京都は、「人」と「人」とのつながりによる地域コミュニティの活性化を図り、「都民一人ひとりが輝ける社会」の実現を目指して、令和２年10月に一般財団法人東京都つながり創生財団を設立することを発表しています。
この財団は、様々な人が安定して暮らせる多文化共生社会づくりの実現を目指して、在住外国人支援事業としてワンストップ相談ナビと都内の窓口の支援、地域日本語教育の推進、通訳派遣事業、やさしい日本語の活用促進を展開していくことを予定しています。
いずれの事業も区が多文化共生施策によって目指す目標と方向性を同じくするもので、在住外国人の支援においては、財団と区それぞれの役割分担の明確化、連携の強化が欠かせないものと考えております。
東京都の開催する多文化共生推進委員会には、新宿区も参加しています。引き続き、新財団の事業展開について情報収集・情報共有に力を入れていくとともに、これまで区内で多文化共生に関わってきた団体の活動がより充実したものにできるよう新財団とのネットワークを強化し、しっかりとした連携の上で各施策を進めていけるよう努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◆21番（野もとあきとし） 丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。これからも多文化共生とふれあいのまちづくりを推進していただくようお願いして、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
新宿区議会 会議録より