高齢者福祉の支援について 令和2年 第2回定例会 一般質問
2020年6月11日
令和2年 第2回定例会 一般質問
野もとあきとし
「高齢者福祉の支援について」
◆21番（野もとあきとし） 新宿区議会公明党の野もとあきとしです。
私は、高齢者福祉の支援について一般質問いたします。
５月25日に、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が、東京都など首都圏の１都３県と北海道で解除されました。
新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を基に、感染防止対策に取り組みながら、高齢者の健康づくりをさらに進めていく必要があります。特に、フレイル予防に資する「しんじゅく100トレ」や、「新宿ごっくん体操」、「新宿いきいき体操」などは、継続した取組が重要となっており、今回の新型コロナウイルスによる外出の自粛等は、事業を進める上でも難しい状況に直面しています。これらの運動を自宅で行っていただくように、区も積極的に周知を行っております。
地域の御高齢の方にお話を伺いましたところ、自宅で足踏みやスクワットなどを行ったり、友人と一緒に感染に注意しながらウォーキングを行ったりするなど工夫をされていました。
地域の通所型住民主体の取組を運営されている方の話では、これまで週１回の運動を継続する中で、歩行に杖が必要であった人が杖なしで歩けるようになったなど効果が見られたそうです。しかし、コロナのため運動が中止となり、一日中横になってテレビを見る生活をしていれば、歩くことが困難になってしまうと心配されていました。御高齢の方から、新型コロナウイルスの感染に十分注意しながら体力の維持に取り組まれている様子を伺い、自立した取組の大切さと、励まし合いながら住民主体の取組を継続していくことが大事であると再認識しました。
最初に、コロナウイルスの感染防止対策を踏まえた高齢者の健康づくりについて２点伺います。
１点目は、実態調査についてです。
新型コロナウイルスの影響の中で、自宅などでの運動について、ヒアリングやアンケートなどを通じて実態を調査することが、今後の対策を行う上でも重要であります。区の認識を伺います。
２点目は、住民主体の通いの場の取組を含む介護予防・日常生活支援総合事業についてです。
新型コロナウイルスにより、地域の実情に応じた住民等の多様な主体の参画や、多様なサービスの充実、地域の支え合いの体制づくりなどの活動への取組が困難となっています。今後の段階的な活動の再開については、地域の活動団体等の意見を十分に伺いながら、感染防止に努め進めていくことが大事であります。また、感染防止対策に必要な物品等の購入経費についても、区は全面的に支援し、安心して活動いただけるように取り組むべきであります。この点、お考えを伺います。
次に、高齢者施設等におけるオンライン面会等の支援について伺います。
高齢者施設等では、新型コロナウイルスの感染経路の遮断という観点から面会の制限を行っている状況の中で、オンラインによる面会を実施している施設等もあると聞いております。区はどのように把握されているのか、伺います。
また、オンラインの活用については、パソコン等の環境整備や通信費用などの課題があります。この点、区の支援の在り方について、お考えをお聞かせください。
最後に、高齢者のＩＣＴを活用した支援の充実について伺います。
在宅医療や介護を受ける人の健康管理や安否確認には、パソコンやタブレット端末などのＩＣＴを活用した取組が有効であると言われています。東日本大震災においては、全国各地で避難生活をされた住民同士のコミュニケーションや、行政情報を入手するのにタブレット端末が活用されました。
「新しい生活様式」を実践していくには、ＩＣＴをこれまで以上に活用していくことが重要です。
そこで２点伺います。
１点目は、医療や介護におけるＩＣＴの活用についてです。
新宿区では、在宅医療と介護の連携ネットワークの事業の中で、ＩＣＴシステムを活用し患者の医療情報等を共有することで、複数主治医体制に取り組まれています。この取組を充実させるとともに、将来的には、在宅で医療や介護を受けている人と医療・介護のネットワークを構築し、一人ひとりの健康管理や、孤独死などを防止するための安否確認への取組が期待されています。この点、区のお考えを伺います。
２点目は、高齢者のＩＣＴ活用のための区の体制整備についてです。
医療や介護など、高齢者のＩＣＴ活用を推進していくためには、区のさらなる体制整備が求められます。情報やシステムを所管する総合政策部と福祉部、健康部が一体となって取り組むことが求められます。区のお考えを伺います。
以上、答弁願います。
◎福祉部長（関原陽子） 野もと議員の御質問にお答えします。
高齢者福祉の支援についてのお尋ねです。
初めに、新型コロナウイルスの影響による高齢者の運動の実態調査についてです。
新型コロナウイルス感染症予防のための外出自粛が長引く中、高齢者の心身への影響や、自宅での運動状況などの実態を把握し、今後の対策に活かしていくことが重要であると考えます。
区は、広報新宿や「ぬくもりだより」、リーフレットの作成・配布や、区ホームページにおける体操動画の配信などの情報発信のほか、シニア活動館や地域交流館等でのパンフレットの配布、区オリジナル体操のＤＶＤ・ＣＤの貸出しなど、高齢者が自宅などで運動に取り組めるよう支援を行ってきました。
今後、施設利用や事業を再開した際には、利用者や参加者、住民主体で活動する団体を対象として、外出自粛中の運動の取組状況や心身の状況の変化、今後、自宅などで運動を続けていくために必要な支援などについてヒアリングやアンケートを行い、実態を把握した上で、自宅などで効果的に介護予防・フレイル予防に取り組めるよう支援を行っていきます。
次に、住民主体の通いの場の取組を含む介護予防・日常生活支援総合事業についてです。
外出自粛等が高齢者の健康に与える影響が懸念される中、区においても、「新しい生活様式」を基に感染防止に取り組みながら、高齢者が地域で安心して交流や活動ができるよう支援することが必要です。
団体活動を再開できるようになった際には、感染を予防しながら段階的に活動に取り組むために、活動内容の工夫や、会場の広さに応じた人数での開催など、注意点を分かりやすくお伝えしてまいります。その上で、各団体の意見を伺いながら、それぞれの活動内容に合わせた助言を行うことにより活動を支援してまいります。
また、活動再開後に実施する実態調査を踏まえ、新型コロナウイルスの影響が長期化しても、高齢者が自宅などで健康づくりに取り組み、心身の健康を維持することができるよう、さらなる支援をしてまいります。
通所型住民主体サービスの活動団体には、感染防止対策に必要な物品などの購入経費も助成対象としており、活動を再開する際は、団体が安心して活動できるよう、改めて説明してまいります。
介護予防・日常生活支援総合事業を提供する介護サービス事業者に対しては、マスクなどの衛生物品は区でも購入し、都からの提供や寄附も含め、調達でき次第優先的に配付しています。また、消毒液は、国が必要性の高い施設や医療機関が優先的に調達できる仕組みをつくったため、区は、事業所との調整を行い、迅速に入手できるよう努めています。
今後も地域の団体などが安心して活動できるよう、引き続き支援してまいります。
次に、高齢者施設等におけるオンライン面会実施施設の把握と、環境整備や通信費用への支援についてのお尋ねです。
区内の特別養護老人ホーム９所、認知症対応型グループホーム11所にオンライン面会の状況を確認したところ、実施済みが７所、予定が２所でした。予約制で行ったり、スマートフォンを活用するなど工夫して実施している施設もありました。感染予防、感染拡大防止のための新しい面会方法として、オンライン面会は望ましい方法と考えます。
国のＩＣＴ導入支援事業で設置したタブレットなどをオンライン面会に活用することが認められており、さらに、令和２年度補正予算において、補助上限額の引上げやＷｉ－Ｆｉ設置費も補助対象となりました。区としても、施設が効果的にこの補助制度を活用できるよう周知、支援してまいります。
次に、医療や介護におけるＩＣＴの活用についてのお尋ねです。
新宿区医師会が主体となって進めているＩＣＴを活用した「新宿きんと雲」は、複数主治医制を構築しつつ、他の医療専門職や介護職の参加も得て、在宅療養者を地域で支える有用なツールとして広がりつつあります。
一方、国は、医療・介護・健康分野の情報化の推進に取り組み、本人同意の下に、医療機関・介護施設の情報と個人の健康情報などを連携し、個人のニーズに合わせたサービスの提供につなげるための研究を進めています。
区としても、国の動向を注視しながら、ＩＣＴの活用を研究してまいります。
また、区は、高齢者の孤独死などを防止するための取組として、情報紙「ぬくもりだより」の訪問配付や、地域見守り協力員事業などの実施により、一人暮らし高齢者への安否確認を行ってきました。
このたびの新型コロナウイルス感染症の流行による感染拡大防止のため、地域見守り協力員事業では、安否確認の方法を訪問から電話に見直すなどの対応を行いました。今後、「新しい生活様式」の実践が求められる中での高齢者の安否確認には、これまでの取組に加えてＩＣＴを活用していくことも有効であると認識しております。高齢者にも身近になりつつあるスマートフォンやタブレット端末、アプリケーションなど、既存のＩＣＴ機器などの機能を活用して、効果的に安否確認のできる仕組みについて研究してまいります。
◎総合政策部長（平井光雄） 次に、区におけるＩＣＴの活用を推進するための体制についてのお尋ねです。
ＩＣＴの活用に際しては、副区長を本部長とする新宿区情報化戦略本部を設置し、情報化の推進に関する基本方針の下、全庁的なＩＣＴの活用に取り組んでいるところです。医療や介護など高齢者のＩＣＴ活用についても、こうした体制により推進しています。
今後も、デジタル行政を推進していく中で、総合政策部と福祉部、健康部が一体となって、高齢者のＩＣＴの活用に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
◆21番（野もとあきとし） ただいま、大変丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。
これからも感染防止対策に取り組みながら、高齢者の健康づくりや、ＩＣＴを活用したオンラインによる面会、健康管理、安否確認など、支援を推進していただくようお願いして、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
新宿区議会 会議録より