新宿区  平成３１年　　２月１９日　定例会（第１回）

公明党の代表質問で感染症対策の更なる充実を求めました。

 

【会議録より】

◆公明党　北島としあき区議

質問の第４は、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたＶＰＤ（ワクチンで予防できる疾患）への戦略的な取組みについてです。

１点目の質問は、風疹の感染拡大防止への取組についてです。

新宿区は、昨年、迅速に麻疹、そして風疹対策事業の対象者を当事者の配偶者やパートナーだけでなく同居者に拡大して、対策強化を進めてこられました。

私ども公明党は、国会議員、地方議員が連携して、国を挙げてのさらなる風疹対策の強化を訴えてまいりました。昨年11月には、山口那津男代表が2018年度第２次補正予算に盛り込むよう主張し、各自治体での検査体制強化などの費用として17億円が計上されたほか、2019年度予算案にも前年度比の５倍に当たる12億円が計上されています。

２月７日には、2018年度第２次補正予算も成立。また、２月１日付で厚生労働省が新たな内容が加わった予防接種法の政令改正も行ったと伺っています。

その内容は、39から56歳、1962年４月２日から1979年４月１日生まれの男性は、これまで接種の機会がなく、抗体保有率が79.6％と他の世代に比べ10ポイント以上低い。このため、集中的に予防接種を実施することで、抗体保有率を90％台に引き上げることを目指すものとなっています。ワクチンの効率的な活用へ、対象者は新宿区同様に、まず抗体検査を受け、抗体保有が基準を満たさない場合、予防接種を受けるという流れで、いずれも無料ということです。

受診券を発送する区として、今回の風疹対策の決定打ともいうべき３年間の事業をどのように効果的に実施されるおつもりか、お考えをお聞かせください。また、39歳から56歳の男性は働き盛りの世代でもあり、平日の日中に検査を受けることが難しい人も多いと当然考えますが、厚生労働省もさまざまな機関を活用するよう働きかけを要請しています。夜間・休日の抗体検査、予防接種の実施に向け、区として体制整備を今後どのようにつくるお考えですか。区の御見解をお聞かせください。

２点目の質問は、東京2020大会開催の地元地域である新宿区として、期間中に予想される参加者数や来場者数から、感染症のリスクの高さを今一重、認識や分析する必要があると思います。ワクチン予防可能疾患として、麻疹、風疹、侵襲性髄膜炎菌感染症、インフルエンザ、百日ぜき等、区はそれぞれの感染症リスクについて、どう認識されているのでしょうか。都内のどのエリアよりも開催地域のリスクについて、区民一人ひとりが正しい認識を持つべきと考えます。

　東京2020大会開催後も、世界中からの観光客を受け入れ続ける新宿区として、感染症対策のモデル自治体をつくるべきと考えます。区のお考えをお聞かせください。

３点目は、昨年の決算特別委員会で同僚議員が問題提起した骨髄移植等により免疫を喪失された方に対するワクチンの再接種についてです。

具体的な事例として、８歳になるお子様が急性リンパ性白血病を発症したため、骨髄移植を受けました。これまで受けてきた予防接種での抗体が消えるため、ワクチンの再接種が必要になり、費用は全額自己負担で約20万円かかったそうです。そもそもワクチンで防ぐことのできる疾患、ＶＰＤと通常言われていますが、ワクチンで防ぐのが原則というのが健康予防事業の柱とも言うべき施策です。予防接種は、社会保障費の全体から見て医療費節減にも大きく貢献している数値が政府からも発表されています。

今回のような事情でお子さんがワクチンの再接種をしなければならなくなると、小児の定期予防接種は種類も大変多く、その中でも一種類でも複数回の接種が必要な予防接種もあります。お子さんの身体的負担もさることながら、保護者の経済的負担から再接種することが困難な御家庭も出てくることは容易に想像できます。区として、こうした事例での接種費用の助成制度を思い切ってつくるべきと考えます。区の御所見をお聞かせください。

以上、御答弁願います。

 

◎区長（吉住健一）　東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたＶＰＤへの戦略的な取組みについてのお尋ねです。

初めに、風疹の感染拡大防止への取り組みについてです。

御指摘の39歳から56歳の男性を対象にした予防接種は、定期接種として位置づけられ、国が作成した自治体向けのガイドラインに沿って実施されます。

ガイドラインによれば、対象者にはクーポン券が発行され、それを持っていれば居住地以外の自治体でも抗体検査と予防接種が受けられることになります。さらに、対象者の利便性に配慮して、抗体検査については医療機関に限らず、健診の機会も利用して受けられるよう、現在、国による調整が行われています。

また、事業開始当初に受検者が集中し、混乱等が生じることを避けるため、患者の発生が多い若年層から順次クーポン券を送付し、３年間の事業を段階的に実施します。

夜間・休日の抗体検査、予防接種については、夜間や休日も利用できる医療機関を案内するとともに、勤務地近くの他区等でもクーポン券を利用した抗体検査と予防接種が受けられることを周知してまいります。

次に、ワクチンで予防できる感染症のリスクについてです。

　感染症については海外からの持ち込み事例もあり、来街者の多い当区では相応のリスクがあると考えています。

　御指摘のとおり、予防接種には、麻疹、風疹、百日ぜきなどの定期接種のほかに、侵襲性髄膜炎菌などの任意接種もありますが、リスクを軽減するためには予防接種の勧奨や手洗い等の感染症対策について、正しい知識の普及啓発が重要です。

　次に、感染症対策のモデル自治体についてです。

　区内には、輸入感染症を含めた感染症の診療を行っている医療機関が多く、感染症の届け出数も多いことから、日常的に緊密な連携をとりながら感染症対策に携わることで、これまでも他自治体の参考となる取り組みを行ってきました。

　このような経験を活かして、東京2020オリンピック・パラリンピックなどの大規模イベントにも適切に対応してまいります。

次に、骨髄移植等により免疫を喪失された方に対するワクチンの再接種についてです。

御指摘のとおり、現行の予防接種法では、定期予防接種の対象外となり、接種費用が全額自己負担となるため経済的負担となることから、区として対応すべきと考え、平成31年４月からの助成制度の実施に向け、準備を進めているところです。