平成３１年２月１４日（木曜日）　第1回定例会　一般質問

◆10番（野もとあきとし）　公明党の野もとあきとしです。

　私は、依存症対策の充実について質問いたします。

　2018年７月６日にギャンブル等依存症対策基本法が成立しました。基本法では、国や地方自治体、ギャンブルなどの関係事業者の責務を規定し、依存症や、それに伴う多重債務、貧困、虐待などの問題に苦しむ本人と家族の状況を踏まえて、総合的、計画的に対策を推進することとしています。このような国の動きを踏まえて、依存症対策の充実について３点伺います。

　１点目は、区のアルコール、ギャンブルなどの依存症相談について２つ伺います。

　１つ目は、これまでの相談件数や相談内容について伺います。

　また、わかりやすく、誰もが気軽に相談できるような相談体制と周知が大事であると考えますが、区の御所見を伺います。

　２つ目は、依存症に対する相談員の人材育成について伺います。

　相談には専門的な知識と経験が必要となりますが、今後の人材育成についてお考えを伺います。

　２点目は、アルコール依存症対策についてです。

　アルコールは、区民生活に豊かさと潤いを与えるものであることに加えて、酒類に関する伝統と文化が区民生活に深く浸透しています。一方で、多量の飲酒、未成年者の飲酒、妊婦の飲酒など不適切な飲酒は、がん等の疾患や胎児への影響など、心身の健康障害をもたらすことがあります。

　公明党は、アルコール依存症を個人の問題として捉えるのではなく、社会全体の問題として必要な知識や医療、回復のための支援が必要であると訴えてきました。そして、2013年12月にアルコール健康障害対策基本法が成立し、2016年５月にアルコール健康障害対策推進基本計画が閣議決定されました。現在、東京都ではアルコール健康障害対策推進計画を策定中であり、2019年度から新たな取り組みを開始します。新宿区においても、国や都の計画を踏まえて、新宿の地域特性に合った取り組みが必要であると考えますが、区の御所見を伺います。

　３点目は、ネット依存症対策についてです。

　2018年、厚生労働省は、中高生の１割がネット依存の疑いがあるとの調査結果を発表しました。中高生がネットに依存すると、学校の遅刻や睡眠不足、学力低下、引きこもりなどを招き、日常生活に支障を来すケースが少なくありません。また、世界保健機関（ＷＨＯ）は、ゲームをやめられずに生活が困難になる状態を「ゲーム障害」として疾患の一種にする方針であり、ネット依存症に対する予防や治療体制の充実が求められています。

　そこで教育委員会に伺いますが、ネット依存症やゲーム障害について、どのような認識を持たれているのか。また、児童・生徒の相談体制充実や医療機関との連携が大事であると考えますが、あわせて御所見を伺います。

　以上、答弁願います。

 

◎健康部長（髙橋郁美）　野もと議員の御質問にお答えします。

　依存症対策の充実についてのお尋ねです。

　初めに、アルコール、ギャンブルなどの依存症相談についてです。

　平成29年度の保健師の家庭訪問や面接などの相談実績における依存症の相談は795件で、精神保健福祉相談全体の約５％を占めています。相談の内訳は、アルコール依存が約半数を占めており、次いで薬物依存、ギャンブル依存の順になっています。

　区では、保健センターの保健師が窓口となり、相談者の生育歴や背景も含め検討した上で医療機関へつなぐなど、必要とされている支援を行っています。

　御指摘のとおり、早期に相談窓口につなぐため、相談先の周知は重要だと考えています。そのため、保健センターや東京都立中部総合精神保健福祉センター等の相談窓口について、「困りごと・悩みごと相談窓口一覧」やチラシの配布、ホームページ等で広く周知しています。

　人材育成については、保健センターに専門家を招いて関係機関とともに事例検討を行うほか、都が実施している支援者向け講習会へ参加をするなどし、保健師の依存症に対する専門的相談技術の向上を図っています。

　次に、アルコール依存症対策についてです。

　御指摘のアルコール健康障害対策推進基本計画にあるとおり、正しい知識の普及啓発を図り、不適切な飲酒を防止し、アルコール依存症への移行を予防するとともに、アルコール依存症への適切な対応をすることが重要です。

　なお、新宿区健康づくりに関する調査報告書によると、生活習慣病のリスクを高める飲酒者の割合が、女性において東京都より高い傾向があります。

　このような区の現状を踏まえ、今後、学校や保健センターにおいて飲酒に伴うリスクの男女差や、アルコール依存症についての普及啓発を行うとともに、依存症の方とその御家族が日常生活や社会生活を円滑に営むことができるよう、関係機関等と連携を図りながら、きめ細やかな支援を行ってまいります。

 

◎教育委員会事務局次長（山田秀之）　次に、ネット依存症対策についてのお尋ねです。

　区立学校の児童・生徒を対象に毎年実施しているアンケート調査の結果、携帯電話やスマートフォンを所持している児童・生徒のうち、小学生の約１割、中学生の約２割が平日１日３時間程度利用しており、特にＳＮＳやゲームなどで長時間利用の傾向が見られます。

　携帯電話やスマートフォンの長時間利用は、日常生活や学校生活にも大きな影響を与えることから、ネット依存やゲーム障害の未然防止の取り組みを進めることが重要であると認識しています。

　教育委員会では、睡眠障害を初めとした生活習慣上の問題やネット依存の予防、ゲーム障害などについて専門家による授業支援を実施するとともに、携帯電話やスマートフォンの長時間利用による生活への影響などをまとめたリーフレットを作成し、児童・生徒や家庭に対する理解啓発を行っています。

　また、各中学校では、生徒会が中心となって学校ごとのルールを作成しています。落合第二中学校では、生徒の発案により、「お・ち・に・ちゅ・う」の頭文字をとって作成された「ＳＮＳ落二中ルール」があり、生徒会が中心となり健全な利用を呼びかける取り組みが行われております。

　児童・生徒のネットなど各種メディアへの依存は、既に新宿区学校保健会でも問題として捉えており、平成26年度には養護教諭やＰＴＡなど学校関係者向けに講演会を開催しています。

　また、児童・生徒の相談体制の充実については、スクールカウンセラーが子どもたちの相談に応じており、児童・生徒への全員面接やお便りなどを通じて、ネット依存に関する悩みや不安を相談しやすい環境づくりに努めています。家庭からの相談を踏まえ、実情に合ったサポートが行えるよう、必要に応じて医療機関とも連携を図ってまいります。

　以上で答弁を終わります。

 

◆10番（野もとあきとし）　ただいまは、私の質問に対して丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。

　依存症対策は、国を挙げて、都を挙げて、そして新宿区を挙げて、着実に粘り強く取り組んでいくことが求められます。依存症に苦しむ本人、御家族に寄り添いながら、私自身も働かせていただく決意を述べて質問を終わります。

　御清聴ありがとうございました。（拍手）