平成２７年　１１月　定例会（第４回）-11月27日－15号

 

質問の第７は、子育て支援施設の今後の整備について伺います。

　女性の社会進出が進む中、新宿区は最優先課題として待機児童解消のための緊急対策を行いました。具体的には、平成27年度中に既に計画していた318名の定員増に加えて、分園方式等を取り入れて、さらに306名の受け入れ枠を拡大、平成28年４月までに624名の拡大となります。まさに本年１年の待機児童解消の取り組みは、あらゆる可能性を検討・調査されて拡大に次ぐ拡大でここまで推進されました。平成27年４月では定員増は前年と比べて350名でしたので、明年の４月の段階で想定している定員増624名と比べると274名多くの受け入れ枠となっています。

　１点目の質問は、待機児童解消の見込みについて伺います。

　区は、平成26年度も緊急対策の補正予算を追加し、568名分の定員増を予定していましたが、保育所整備の工事のおくれなどにより350名となったと伺っています。明年４月開園の（仮称）早稲田南町保育園分園を初め、それぞれの園の受け入れ準備状況は万全なのか、お聞きします。

　２点目の質問は、東南地区の待機児童解消についてです。

　日々の新聞折り込みのチラシを気にしていますと、この東南地区の大型マンションの完成の広告ばかりを目にします。現在の時点で、昨年入園申し込みをいただいた児童数の受け入れ枠は確保できているのか、お聞きいたします。

　待機児童のほとんどがゼロ歳から２歳までという状況を考えたときに、４月の入園希望者の一次申し込み締め切りを終えた時点で即効性のある対策は考えていらっしゃるのでしょうか。私どもは、９月の第３回定例会で小規模保育事業の推進について提案申し上げました。ゼロ歳児から２歳児までの待機児童解消策であり、必要な面積が小さく、かつ短い期間で設置できるため、整備の視野に入れるとの答弁でした。予断を許さず、幾重にも対策を準備することこそ、明年４月の春を保護者も児童も安心して迎えられると考えますが、区のお考えをお聞かせください。

　次に、３点目の質問として、新宿区における学童クラブ利用の保護者負担について伺います。

　新宿区では、さきのように待機児童解消のため子育て施設を整備されていますが、そのお子さんが幼児教育を修了し小学校に入学してからは、放課後の子どもの居場所の充実と確保の取り組みが課題となってきます。近年は、保育園利用児数の増大が示すように、共働きやひとり親家庭の増加とともに、小学生の学童クラブを利用する児童数は増加傾向にあり、平成27年４月には区立学童クラブ全体で1,409人の登録がありました。また、地域によっては施設規模や児童数に大きな差があるため、定員を超えて受け入れを行っている学童クラブもあります。

　このように、新宿区として大変な努力をしていることに感謝されている方々もたくさんおります。しかし、その利用者の中には、毎月の利用料が家計の上で重い負担になっているとの声も寄せられています。我が会派は、平成27年２月の第１回定例会の代表質問で、放課後の子どもの居場所をさらに充実できるように利用料や登録料等の負担を軽減すべきことを主張してまいりました。新制度のスタートに伴う放課後の子どもの居場所を全体的にサポートする意味でも、保護者の負担金の見直しを図るべきではないでしょうか。

　この料金の問題は、会派の質問から今月で９カ月を経過しております。新宿区としては、利用料とあわせて放課後子どもひろばの登録料の負担を軽減することについて、どのように検討されていますでしょうか。お考えをお伺いします。

　４点目の質問は、放課後の子どもの居場所の拡充について伺います。

　４月の子ども・子育て支援新制度に伴い、学童クラブの対象が６年生まで拡大、新宿区では全学童クラブに、子どもの自立度や家庭状況により学校休業中だけ利用したいというニーズに対応し、長期休業期間のみ学童クラブを利用できるなど充実しました。第三次実行計画（素案）では、放課後子どもひろば及び学童クラブ事業のさらなる充実を図ることにより、総合的に小学生の放課後の居場所づくりの推進が計画されています。そして、放課後子どもひろばでは、子どもの成長段階で家庭状況に応じたそれぞれのニーズに合った小学生の放課後の居場所を選択できるように、必要な地域で機能の拡充を行っていくとしています。

　学童クラブの仕組みがついた放課後子どもひろばの利用者に対するアンケートによりますと、学校内で過ごせることや、校庭で遊べることなどがよいと感じている回答が多かったようです。また、お子さんにとって居心地のよい場所になっていると答えている人がほとんどでした。

　しかし、この学童クラブ機能つき放課後子どもひろばがない学校の保護者からは、夏休みなど長期休業期間におけるひろば利用の開始時間が10時では、仕事へ行くのに大変に困っているので、何とかならないかとの御要望をたくさんいただいているところです。今後の環境整備について、機能拡充を予定している放課後子どもひろばも20カ所あるそうですが、具体的にどのような計画なのか御説明ください。

　以上、答弁願います。

 

◎区長（吉住健一）　子育て支援施設の今後の整備についてのお尋ねです。

　初めに、待機児童の解消の見込みについてです。

　区では、待機児童の解消を最重要課題とし、今年度は子ども・子育て支援事業計画の目標量を超えて、来年４月までに624名の定員を拡大します。今後の整備としては、（仮称）早稲田南町保育園分園の新設、大木戸子ども園、ポピンズナーサリースクール市ヶ谷、ほっぺるランド神楽坂の定員拡大を予定しており、いずれの園も園舎工事や職員の確保等、開設準備は順調に進み、計画どおり開設する見込みです。

　次に、東南地域の待機児童解消と小規模保育事業の推進についてのお尋ねです。

　区では、平成25年度以降、箪笥町特別出張所周辺地域を緊急対策地域とし、平成26年度末に策定した子ども・子育て支援事業計画においても、四谷と西新宿地域を加えた東南地域をさらなる保育所整備が必要な地域に位置づけています。待機児童のほとんどを占めるゼロ歳児から２歳児について、東南地域の本年４月の待機児童数は92名でしたが、来年４月にはこれを大きく上回る176名の定員拡大を行うことから、待機児童数については一定の改善が期待できると考えています。

　今後は、新年度入園の申し込み状況や、地域の乳幼児人口の推移、マンション等の開発状況を分析して子ども・子育て支援事業計画を検証し、平成28年度に向けた整備計画を定めていきます。引き続き認可保育所を中心とした整備を進めるほか、機動的な整備が可能である小規模保育事業も計画に定め、あらゆる手法を活用することにより待機児童の解消に確実に取り組んでまいります。

　次に、学童クラブ利用料及び放課後子どもひろばの登録料の保護者負担についてのお尋ねです。

　学童クラブの基本利用料は、おやつ代実費相当分2,000円を含む月額6,000円です。生活保護世帯等については月額2,000円、住民税非課税世帯等は月額4,000円です。また、放課後子どもひろばの登録料については、保険料相当分の年額200円となっています。

　子どもの健やかな成長を支えるためには、学童クラブ及び放課後子どもひろばなどの居場所づくりを推進し、より利用しやすい環境を整備することが重要と考えています。利用料や登録料など、保護者負担の軽減策拡充については、他区の動向や社会情勢等も踏まえて検討を行っているところです。

　次に、機能拡充する放課後子どもひろばについてのお尋ねです。

　小学生の放課後の居場所については、学童クラブを学校休業期間のみ利用できる仕組みの導入や、放課後子どもひろばの機能拡充など、環境整備に努めてまいりました。今年度は、夕方の時間を７時まで延長する時間延長放課後子どもひろばを11カ所、夕方の延長に加え、学校休業期間中には朝８時から利用できる学童クラブ機能つきを２カ所実施しています。来年度は、本年６月に実施した機能つき放課後子どもひろば利用者の保護者アンケートや、７月に実施した学童クラブ利用希望調査を踏まえ、時間延長型４カ所、学童クラブ機能つきを16カ所としてまいります。

　今後も、子どもの成長段階や家庭状況に応じた居場所を提供できるよう、それぞれの事業の利用動向を見ながら、地域で子どもが育つ場の整備・充実に努めてまいります。