平成２５年度　都区財政調整　再調整について

平成２６年６月１７日（火）

自治・地方分権特別委員会が行われました。区議会公明党からは、鈴木ゆきえ委員、豊島あつし委員、私野もとあきとしの３名が出席しました。

委員会では、平成２５年度　都区財政調整　再調整についての報告がありました。

２３区と東京都は、市町村民税法人分・固定資産税・特別土地保有税の３税を財源として、事務の分担に応じた財政調整を行っています。

私は、下記の内容について質問しました。

・交付金（普通交付金と特別交付金）の今後の推移について

・新宿区の交付金は、２３区合計の約３パーセントの比率であることについて

財政については、新宿区と東京都、国の主張が異なることもあり、議論が困難な場合もあります。国や東京都の動向も注視しながら、新宿区の特性を生かし、引き続き議論していく必要があります。

（都区財政調整制度）