（仮称）「新宿区自治基本条例検証会議の設置」について (自治・地方分権特別委員会)

平成２６年５月２０日（火）

自治・地方分権特別委員会が行われました。区議会公明党からは、鈴木ゆきえ委員、豊島あつし委員、私野もとあきとしの３名が出席しました。

委員会では、（仮称）「新宿区自治基本条例検証会議の設置」についての報告がありました。

私は、２点について発言しました。

①同会議の委員構成は、学識経験者や団体推薦、区民公募があります。区民公募については、周知に力を入れるべきであると要望しました。

平成２５年の新宿区区民意識調査では、新宿区自治基本条例を「知っている」３．７％、「内容が分からないが、名前は聞いたことがある」１９．１％、「知らない」７５．９％となっています。区民の認知度を高めていくことが必要と、区内部評価でも指摘されています。

②新宿区自治基本条例では、議会の責務について、積極的な政策立案や政策提言で議会の活性化を謳っています。同条例の認知度を上げるためにも、同条例にある「更なる自治の実現を図る」ためにも、特別委員会での協議に力を入れたい。

新宿区自治基本条例検証会議については今後、ホームページでも公開されます。

また、新宿区自治基本条例については下記のアドレスを参照ください。