平成２６年５月１４日（水）

文教子ども家庭委員会がありました。区議会公明党からは、赤羽つや子委員と私、野もとあきとしが出席しました。

今日の委員会では、新宿区次世代育成支援に関する調査報告書についての質疑と５件の報告がありました。

新宿区次世代育成支援に関する調査は、平成２７年度から平成３１年度の次期計画策定のための調査であり、「市町村子ども子育て支援事業計画」を包含します。調査の主なポイントとしては、今後の保育園、子ども園、幼稚園、学童クラブ等のニーズ量の推計があります。

委員会では、保育・教育ニーズ量推計作業についての報告がありました。このニーズ量については調査分析に一定の補正を加え、実際の状況などを踏まえて配分比率をみたいとの説明がありました。今後は、来月予定されている専門部会で検討を進めます。

私は委員会で、次の内容を質疑しました。

・ニーズ量の考え方の確認

・調査結果の具体的な件について

新しい調査項目を含めて、小学生保護者調査では、「安全、防犯対策」の項目にある「有害情報から子どもを守る取り組みとして必要と考えること」について。中学生保護者調査では、「メールやLINE等の利用時間」について。中学生本人調査では、「一緒に遊んだり話したりする友人の人数」の項目で具体的な友人の人数、どのような話をするかなど。青少年調査では、デートDVの言葉の認知等、調査全体の結果を踏まえ、次期計画へのきめ細かな反映をお願いしました。

・次世代育成協議会の件

３月２４日に次世代育成協議会が行われています。どの様な協議が行われたのかをホームページ等で速やかに公開していただきたい。

これからも、次世代育成支援計画の策定推進に力を入れます。