平成26年度区政の基本方針説明

平成２６年２月１９日(水)に行われた本会議（初日）で、区政の基本方針説明が行われました。これまで区議会公明党として代表質問や一般質問等で要望してきた項目が多く反映されています。特に、私が注目している施策を一部ですが整理しました。

区政の基本方針説明は下記のアドレスでご覧いただけます。

区政の基本方針説明（要旨）

高齢者福祉の充実

・小規模多機能型居宅介護と訪問介護の機能を併せ持つ複合サービスを２６年度と２７年度に１所ずつ整備。

・下落合駅国有地を活用した特別養護老人ホーム等の整備を２７年度の開設を目指して推進。

・高齢者総合相談センターの法テラスと連携した弁護士の支援による相談機能の強化。

子育て支援

・児童相談所移管の早期実現に向けて努力する。

・待機児童の解消を目指し、保育園や子ども園等の整備に取り組む。（昨年４月と比べて５２７名の定員拡大。２６年度も３９１名の拡大を図る）

防災減災対策

　・木造住宅密集地域の整備促進や住宅の耐震改修工事費助成、道路の無電柱化などの推進。

・災害情報支援システムの整備や災害時要援護者の支援や災害医療の充実、地域の防災力向上。

・集中豪雨などの気象災害に対して、神田川・妙正寺川改修の促進、雨水流出抑制対策や道路の透水性舗装、洪水ハザードマップによる日頃からの備えや啓発。

・おとめ山公園の災害用トイレなどの防災施設整備。

教育支援

・いじめ防止対策推進法に基づく「新宿区いじめ防止等のための基本方針」を本年３月に策定。

・地域協働学校の推進（３校指定、準備校として小学校８校、中学校３校）

多文化共生

・文化国際交流拠点機能の誘致等による新たな賑わいの創出に向けた四谷駅前地区市街地再開発事業などにより、世界に発信できる魅力ある新宿の都市づくりに取り組む。

・多文化共生のまちづくりについては、新宿区多文化共生まちづくり会議において、外国にルーツを持つ子どもの教育環境の向上と、災害時における外国人支援の仕組みづくりについての議論を行っている。本年８月の答申に向けてさらに検討を進める。

自転車の適正利用や整備促進、マナー向上など

・自転車の適正利用の推進し交通環境を整備するため、平成２６年４月から新大久保駅自転車駐輪場の拡張や民接民営による駐輪場の整備、内藤町自転車保管場所の収容台数を増加。