平成２５年１１月 第４回定例会の代表質問
平成２５年１１月２８日（木）
新宿区議会第４回定例会の代表質問に立ちました。
（質問と答弁主旨）
行財政改革について
質問 区民参加による外部評価委員会では、事業のあり方や必要性が区民視点で検証されている。①４１の計画事業と６９の経常事業に対する今年度の外部評価への感想は。②外部評価での指摘をどのように事業の見直しに反映させているのか。③区有施設の大規模改修等を控え、減災社会の構築や新たな施設需要に応えるには、行財政改革の視点で現状を把握・検証するための「施設白書」を作成するべき。
答弁 ①行政評価の仕組みを日常の業務マネジメントに組み込み、不断の見直しにつなげ、区民視点で分かりやすい行政評価に努めていきたい。②各所管課では、評価結果を踏まえて検証し、改善の方向性が明確なものは直ちに実行計画や予算要求に反映させている。検討を要するものは、総合的に判断し、事業のあり方等の考え方を明らかにしている。③１６０にも及ぶ区有施設のうち築３０年以上が過半数。管理経費や維持修繕・大規模修繕費用等は、財政に大きな影響を与える。他自治体の例やコスト試算手法を研究し、施設白書の作成や施設のあり方の視点を行政評価へ導入することを検討していく。
「若者のつどい」の更なる発展を
質問 １１月９日に新宿文化センターで開催された「若者のつどい」は、ゲストに歌手のクリス・ハートさんを迎え、ステージ発表やフロア企画、行政情報コーナーなど盛況だった。継続的な実施により、若い力を更に結集していくことが可能と考える。①集客確保のための事前告知など注力した点と次回配慮すべき点は。②若者の団体・グループが活動を発表できるよう参加型とすることで、イベントの付加価値が高まる。新たにステージ発表などを企画されたことの成果は。③行政との接点が少ない若者世代が行政・地域との関わり、若者同士のつながりを深める場として更に発展させることが望ましい。今後の方向性は。
答弁 ①約８５０名が来場。町会等への掲示板掲出依頼や関係者への声掛けなど周知への工夫、若者が共感するメッセージを発信できるアーティストの招へいに注力した。魅力あるプログラムを検討し、周知を工夫していく。②区内の大学・音楽専門学校等から１２組が出演した。歌に取り組む若者の素晴らしさの発信や出演者同士の交流も深めることができた。③行政情報コーナーを活用した若手職員が活躍できるような工夫や地域活動の情報提供など、更なる充実に向け取り組む。
教育施策の更なる推進を
質問 ①学習意欲の向上や学習習慣の確立につながる自学自習支援の進捗状況は。②平成１９年４月から学校教育法に「特別支援教育の推進」が規定され、全校で支援を充実させることになった。区では「特別支援教育課題検討委員会」で具体的な検討が進められてきた。国の調査では、特別な教育的支援が必要な児童の割合は7.7％だが、区の情緒障害等通級指導学級の利用児童は1.3％。支援を要する児童・生徒が適切な支援を受けられるよう、早急な体制整備を行うべき。
答弁 ①インターネット等を利用した調べ学習の仕組みは全校に整備され、活用が広がってきている。主体的な学習習慣を定着させる取組みを推進するための具体策を検討していく。②利用者が増加傾向であるため、現状では受入れが困難であり、地域に偏りがある。四谷・牛込地区への通級指導学級の平成２７年度開設を検討している。
その他、社会保障制度改革に伴う区の体制整備について、ユニバーサルデザインのまちづくりについて質問しました。
（質疑は下記の通りです）
◆10番（野もとあきとし） 平成25年第４回定例会に当たり、新宿区議会公明党を代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
平成25年は、政権が交代し新しい体制でのスタートとなりました。東日本大震災の復興や東京電力福島第一原子力発電所事故の対応、被災者支援を初め、財政再建、雇用・所得の拡大、社会保障制度の確立など、待ったなしの状況が続いています。その中でも、９月にオリンピック・パラリンピックの東京開催が決定したことは、日本が直面する課題について、それぞれの政策を大きく推進していく力となります。
特に、公明党は、これからのグローバル社会の中で、女性と青年の力をこれまで以上に発揮していくことが大事であると考えております。女性の生活に根差したきめ細かな視点や青年が持つ情熱を活かすことで、希望あふれる前向きな発想で社会を大きく転換していくことが可能であると確信しています。
本年７月にニューヨークで行われた国連本部での演説で、パキスタンの16歳のマララ・ユスフザイさんが、「テロの脅威に屈することなく、教育こそがたった一つの解決策です」とスピーチされました。その言葉に私も感動しました。
新宿区における就学前教育や小・中学校などの教育が最重要であることは言うまでもありませんが、人生80年、90年の日本社会の中で、生涯にわたる教育も大切ではないでしょうか。特に、リーダーは学ばなければなりません。私も区民の代表として、議員の一人として、新宿の発展のため、区民の福祉向上のためにお役に立てるよう、そして公明党の「大衆とともに」の立党精神を胸に、日々精進していくことをお誓い申し上げ、質問に入ります。
質問の第１は、新宿区の行財政改革についてお伺いします。
初めに、行政評価について３点お聞きします。
「新宿区外部評価委員会条例」ができて６年、区民の参画で構成された「外部評価委員会」の皆様方が、計画事業とともに経常事業についても精力的に事業のあり方や必要性を区民の視点から分析、検証していただき、外部評価は順調に進んでいます。平成24年度は36事業、平成25年度は69事業と、第二次実行計画期間の４年間でほぼ全ての経常事業を見直す目的は、一つひとつの事業が現在の社会情勢に合っているのか、より一層効果的・効率的かつ柔軟な事業運営が可能かなどの視点からと聞いております。
１点目の質問は、平成25年度の外部評価の実施結果の公表は12月上旬と伺っていますが、このたびの外部評価結果の総括的な御感想をお聞かせください。
２点目は、外部評価、内部評価ともに言えることですが、あくまで課題を洗い出し、改革改善を図るためのものです。評価のための評価であってはなりません。厳しい財政運営が続く中で、来年度予算にどう反映できるかが重要な点であります。今回の評価による指摘が、今後予算編成までのスケジュールの中でどのように部や課に情報提供され、それぞれの現場で見直し作業をされるのか、お伺いします。
３点目は、ここ数年の行政評価の実施で職員の皆さんの意識改革がどのように図られたのか、具体的な成長の足跡をお伺いします。
次に、行財政改革の側面から、区有施設のあり方について２点お聞きします。
新宿区におけるこれまでの行財政改革の取り組みを振り返ってみますと、平成15年から16年に「行財政改革計画」の実施で51億円の経費を削減、そして第二次行財政改革計画として、平成17年度から19年度の３カ年で指定管理者制度の導入など公共サービスの提供体制の見直しを初め、施設のあり方、外郭団体等のあり方の見直しを思い切って推進されました。第一次実行計画、第二次実行計画に入り、それぞれの計画の中に、“定員適正化計画”や“建物等の長寿命化”として行財政改革が織り込まれています。
１点目の質問は、平成16年度につくられた「第二次行財政改革計画」の中で、「将来の施設修繕経費が現行額と比べて、相当に大きな額になることも想定されています。今後、いくつもの施設の更新（大規模改修や改築など）の時期が重なると、財政面では耐えられなくなる可能性もあります。こうした財政上の課題がある一方で、最近では新たな施設需要が生まれています。」との一節があります。まさに、現在の区の状況を言い当てていると言えましょう。
区有施設は、言うまでもなく区民の重要な資産です。しかし、老朽化した施設を維持していくのに、維持管理経費や修繕経費など、どのくらいのコストがかかっているのか明らかにすることが最重要です。あらゆる地方自治体が、減災社会を一刻も早く築くため、また時代の変化による新たな需要に応えるために、施設活用についての検討が始まっています。今こそ「施設白書」を作成し、区有施設の現況を明らかにすべきと考えます。区のお考えをお聞かせください。
２点目は、最初に述べた全事業の見直しが、第二次実行計画の進む中で、当然それぞれ事業が実際されているハコ、施設のあり方もあわせて検討されなくてはいけません。そうした視点も行政評価に取り込むことが必要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。答弁願います。
◎区長（中山弘子） 野もと議員の御質問にお答えします。
平成25年度の外部評価結果の総括的な感想についてのお尋ねです。
去る11月12日、外部評価委員会から平成25年度の外部評価結果の報告を受けました。報告の場では、外部評価結果の総括とともに、会長を初め各委員の皆様の評価活動を通じての率直な感想などもお聞かせいただきました。
お尋ねのとおり、今年度の外部評価委員会では、41事業の計画事業と69事業の経常事業について評価をいただきました。外部評価の結果としては、これらのほとんどの事業について、内部評価の結果はおおむね適当であるとの評価を受けております。
一方で、区民視点から見て説明が不十分であるとの指摘を受けた事業もありました。このことは、区民に説明するという立場からの自己評価の視点がまだ十分ではないことのあらわれでもあると思います。
外部評価結果の報告の冒頭で、会長は、不断に改善への意志を持ち、評価の視点を磨き、さらに「評価の文化」の深化を図っていかなければならない、と述べられておりまして、私も全く同じ思いです。今後ともこの認識のもと、行政評価の仕組みを日常の業務マネジメントに組み込み、事業や施策の不断の見直しにつなげていくとともに、区民視点でわかりやすい行政評価に努めていくとの思いを深めたところでございます。
次に、外部評価結果の庁内への情報提供と見直し作業についてのお尋ねです。
外部評価結果については、外部評価委員会としての取りまとめができた段階で、速やかに所管課へ情報提供しています。これを受けて各所管課では、内部評価と外部評価の結果を踏まえて事業のあり方を検証し、改革、改善の方向性が明確になったものについては、直ちに実行計画のローリングや来年度予算要求に反映しています。
また、事業の方向性に検討を要するものについては、今後、内部評価及び外部評価を踏まえて総合的に判断し、事業のあり方などの考え方を明らかにしてまいります。
次に、行政評価による職員の意識改革についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、行政評価は、実施した業務を職員みずから振り返り評価する内部評価と、その内部評価を区民視点で評価する外部評価により、事業の課題を洗い出し、改革改善を図ることを目的としています。
職員は、内部評価の過程を通じて、前年度に実施した事業がその目的や現状の社会情勢に即しているかを客観的かつ批判的な目で自己点検します。その上で、さまざまな課題やその改善策を検討することで、時代に合った自治体経営の感覚が磨かれているものと考えます。
また、評価視点ごとの現状分析や事業見直しの取り組み方針などを区民に説明する立場でわかりやすく記載することで、行政としての説明責任を果たす意識の向上にもつながるものと考えます。
さらに、今年度から開始した経常事業に対する事業別行政コスト計算書作成の取り組みは、経常的な行政サービスの提供についてどれだけの総コストがかかっているか、そのうち区民や利用者がどれだけ負担しているか、財源構成はどうなっているかなどの分析を通じて、コスト意識の醸成につながっているものと考えます。
今年度の外部評価結果では、「評価作業に慣れ親しんできており、評価の文化の定着が見られる」、「内部評価の記載もかなりわかりやすくなったことは高く評価したい」との評価を受けました。このことは、職員の間に行政評価が日常の業務マネジメントに組み込まれて定着し、職員一人ひとりが効果的・効率的な区政運営の実現と区政の透明性向上を目指す意識改革につながる、職員の成長の足跡と捉えているところです。
次に、「施設白書」を作成し、区有施設の現況を明らかにすべきとのお尋ねです。
区には160にも及ぶ区有施設があり、施設の管理経費に加え、建築後30年以上経過した施設が過半数となっていることから、老朽化した施設の維持修繕や大規模修繕にかかる工事費、将来の更新経費など、区財政に大きな影響を与えるものと考えています。
このため、区では、中長期修繕計画により施設の長寿命化を図るとともに、修繕経費の削減と平準化を行っております。また、老朽化した施設や役割を終えた施設については、地域の行政需要に応えるため、機能転換を行っています。
一方、持続可能な行財政運営のためには、限られた財源を効果的に活用することが不可欠であり、区有施設の現状把握や区有施設のあり方については、区としても課題であると認識しております。このため、区では、他自治体の取り組み事例や区有施設の改修、更新等にかかる将来コストの試算手法について研究するとともに、施設白書の作成について検討してまいります。また、施設のあり方の視点を行政評価に取り入れることについても、あわせて検討してまいります。
◆10番（野もとあきとし） 質問の第２は、社会保障制度改革等に伴う区の体制整備についてです。
現在、会期中の臨時国会では、「社会保障と税の一体改革」の道筋を示すプログラム法案が審議中です。このプログラム法案は、今後の社会保障制度改革の全体像や実施時期などの工程を定めたもので、昨年の社会保障と税の一体改革を受けて、子育て、医療、介護、年金のあり方を議論してきた政府の「社会保障制度改革国民会議」の報告書に基づき、法案化されました。
子育て支援と当面の年金改革については、関係法律が既に成立し、具体策が示されているため、同法案では、主に医療や介護について改革の方向性が示されています。
また、同法案は分野ごとの改革メニューをいつから実施するかというスケジュールが中心であり、成立した後も、個別の改革メニューは関係省庁の審議会などで具体的な内容の検討が必要です。そのため、新宿区としてはまだ具体的なことが決められない状況にあることは十分承知していますが、ある程度先を見越した準備も必要ではないでしょうか。私がほかの自治体関係者から聞いたところでは、改革のスケジュールや内容に対応するには、各自治体が数多くの条例改正や新規条例制定が必要になるとのことでした。
そこで、区民が重大な関心を寄せる社会保障制度改革等に伴う区の体制整備について、以下４点にわたり質問いたします。
１点目の質問は、関連する条例の改正や業務システムの変更についてです。
子育て支援については、既に関係法令が成立し、平成27年度から子ども・子育て支援新制度の開始が示されています。また、介護においても、平成27年度から実行される第６期介護保険事業計画に制度改正の内容を反映させる方針です。すると、来年度には関連する条例の改正や業務システムの変更も必要になるものと思われ、国の動向を伺いながらも、今年度中にある程度の見立てが必要であると思います。
そこで伺います。現時点で社会保障制度改革に伴った条例の改正や業務システムの変更など、先回りして準備する必要性について、区はどのように認識していますか。既に関係法律が成立している子ども・子育て支援新制度だけでなく、介護分野についてもあわせてお答えください。
２点目の質問は、社会保障・税番号制度についてです。
社会保障制度改革に先行して、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆる番号法がことしの５月に成立しました。この番号制度は、社会保障・税に係る行政サービスの利便性向上に加え、行政の人員や財源を有効に振り分けたり、所得の正確な捕捉によるきめ細かな新しい社会保障制度が設計できる等の目的で制定されました。その番号法では、国民に対し平成27年10月に番号を通知し、平成28年１月に運用を開始すると定めています。
そこで伺います。さきに述べた社会保障制度改革とも関連の深い社会保障・税番号制度の導入について、区ではどのような準備をしていますか。システム整備に向けた体制づくりも含めてお答えください。
３点目の質問は、社会保障制度改革から話はそれますが、システムと関連して、ウィンドウズＸＰ問題についてお尋ねいたします。
マイクロソフト社の基本ＯＳソフト、ウィンドウズＸＰのサポート期間が来年４月で終了することに伴い、一部のマスコミで、更新が間に合わない自治体があるとの報道がありました。
ウィンドウズＸＰは、2001年に発売された基本ＯＳで、これまではプログラムの弱点が見つかるたびに修正プログラムが無料で配布されていましたが、サポート終了後は修正プログラムが提供されなくなるため、ウイルス対策ソフトが最新であっても、ウイルス感染やサイバー攻撃への対処が難しくなると言われています。
新聞報道では、「更新が間に合わない端末がある」自治体として新宿区も取り上げられており、当該端末がインターネットに接続していないことなどを理由に、新宿区は期間終了後も当面は当該端末を使用するとありました。この新聞記事を読んで、公的な情報を抱える端末がウイルス感染やサイバー攻撃にさらされながら使われ続けることになると思い、多くの区民は不安を抱いているに違いありません。
ＩＣＴ政策については、専門的な内容もあるため、なかなか一般の区民にはわかりにくい部分があり、誤解を生じかねません。正しい理解を促進するためにも、ウィンドウズＸＰ問題については、わかりやすく丁寧に説明する必要があると考えます。
そこで伺います。ウィンドウズＸＰ等のサポート終了について、区ではどのような対応を考えていますか。ホストコンピュータで管理している住民基本情報との違いや、インターネットに接続していない端末の使い方なども含め、わかりやすく御説明ください。
また、システム面での対応が万全であっても、リスクをゼロにすることは難しいため、これを契機に職員のセキュリティに対する意識の向上も必要であると思います。セキュリティに対する職員のモラルについてもどのように対応されるのか、お答えください。
４点目の質問は、社会保障制度改革やオリンピック・パラリンピックの開催と新宿区総合計画の関連性についてです。
新宿区総合計画では、第三次実行計画が平成28年度、平成29年度の２年間で終了し、平成20年度から続いた10年間の計画が一区切りします。そして、その後は新宿区基本構想で示された、平成37年に向けて策定された新たな新宿区総合計画が実行されることになります。
しかし、社会保障制度改革の流れを見ると、まず、平成27年度から開始される第６次介護保険事業計画では、『平成37年度までの中長期的な目標を設定』する必要があり、新たな新宿区総合計画よりも先行して策定されることになります。あるいは、社会保障制度改革の中には段階的にスタートする改革メニューもあり、第三次実行計画中もしくは終了後に開始する事業も考えられます。
さらには、第三次実行計画終了後には、東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。オリンピック・パラリンピックは、文化・観光のみならず、インフラ整備からユニバーサルデザイン、さらには福祉まで施策を関連づけることができると思います。あるいは、小中学生による外国語による“おもてなし”など、教育施策にも関連づけることができ、区民の気持ちがまとまる大きな一つのベクトルとして、政策を統合していくことも可能ではないかと思います。これによって、海外から新宿を訪れたお客様のみならず、新宿区民も、さらには後世の新宿区民からも、「東京で開催して本当によかった」と言ってもらえるのではないでしょうか。
そこで伺います。社会保障制度改革の進展やオリンピックの開催と新宿区総合計画の区切りを考えると、計画が途中で途切れるような印象を受けてしまいます。そこで、社会保障制度改革やオリンピックの開催を見込んで、第三次実行計画と新たな総合計画をつなぐような視点についてどのようなお考えをお持ちか、お答えください。
また、オリンピック・パラリンピックの開催を、区民の気持ちが１つにまとまる大きなベクトルとして幅広く政策を統合していくような考え方についてはいかがでしょうか、御所見を伺います。答弁願います。
◎区長（中山弘子） 社会保障制度改革等に伴う区の体制整備についてのお尋ねです。
初めに、子育て支援や介護保険に関連する条例改正や業務システムの変更に関する認識についてです。
子ども・子育て支援新制度については、平成24年８月に関連法案が成立し、平成27年４月を目途に新制度が施行される予定です。新制度の詳細については、現在、国の「子ども・子育て会議」で検討が行われているところですが、区では、ことし８月から10月にかけて就学前児童保護者等を対象とした「次世代育成支援に関するアンケート調査」を実施し、子ども・子育て支援法に規定される「子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けた取り組みを開始しています。
また、子ども・子育て支援新制度の実施に当たっては、組織体制を整備し、平成26年度半ばには、保育の支給認定基準等の関連条例の制定や制度管理システムの導入・運用に向けた準備を行います。
一方、介護保険分野については、来年の通常国会に改正法案が提出され、同じく平成27年４月から制度改正が実施される予定です。制度改正については、介護予防給付を介護保険制度内の新しい総合事業へ移行することや、一部利用者に対する本人負担の増額などが国の「社会保障審議会介護保険部会」で議論されています。詳細は今後明らかになってきますが、区は、それらを踏まえて「高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画」の策定に取り組んでおります。
また、介護保険制度改正に当たっては、平成26年度半ばにシステム改修作業に入るとともに、条例改正の準備を行います。
このように、区としては、子ども・子育て支援新制度においても、また介護保険制度改正においても、国の動向を注視しつつ本格実施に向けて適切に対応してまいります。
次に、社会保障・税番号制度についてのお尋ねです。
区は本年10月、社会保障・税番号制度に対応するためのシステム整備及び同制度の効果的な活用に向けて、次のように対応方針を定めました。
第１に、個人番号の有効活用については、法令等を踏まえ、区民サービス・区民の利便性向上及び業務の合理化を前提に検討していきます。
第２に、情報保護・情報セキュリティ対策については、法令等を遵守した情報資産の保護・適正運用及び、国や他機関との安全な接続、不正アクセス、情報漏えい防止を徹底してまいります。
第３に、システム改修の必要性・費用対効果を十分に検証するなど、最適な情報システムの整備を行っていきます。
そして、これらを実施する庁内横断的な検討体制として、新宿区情報化戦略本部に「社会保障・税番号制度対応システム分科会」を設置いたしました。この分科会では、同制度への対応において、既存業務及び新規業務への影響、個人情報保護及び情報セキュリティ、実施体制及びスケジュール、必要経費の精査等について、全庁的に取りまとめていきます。個別具体的な作業は、各業務ワーキンググループを設置し、効果的、効率的に進めていくとともに、制度に関する情報収集については国や都に積極的に働きかけ、他自治体とも連携しながら、全庁で適切に情報を共有し、社会保障・税番号制度を円滑に導入できるよう取り組んでまいります。
次に、ウィンドウズＸＰ問題についてのお尋ねです。
まず、新宿区では、住民基本台帳や住民税等の基本情報はホストコンピュータで管理をしており、一般家庭で利用しているパソコンとは異なる環境でシステムを運用しています。このため、ウィンドウズＸＰなどのサポート終了に伴う影響はありません。
一方、一部の所属では、ウィンドウズＸＰ等を利用した業務システムが残っていますが、インターネットに接続していない機器や、平成26年４月９日以降もウイルス対策ソフトが有効に機能する機器など安全性が確保できるシステムについては、ウィンドウズＸＰのサポート終了後も継続利用しながら、順次新しい環境に更新してまいります。
また、情報セキュリティに関する安全確保については、御指摘のとおり、システム面の対策のみではなく、情報を取り扱う職員のモラルも大変重要であると認識しています。新宿区では、職員が利用している庁内ホームページにセキュリティニュースを随時掲載し、職員への注意喚起を促しています。また、庁内の大半のパソコンには、ＵＳＢメモリなどの外部媒体を利用できないよう機能制限を設けるとともに、パソコン研修などの機会には、外部媒体の持ち込みや接続禁止などのルール厳守を徹底し、常にセキュリティ意識の向上を図っております。
さらに、職員が自己のセキュリティ意識や日々の行動をチェックできるよう、管理職を含む全職員を対象としたセキュリティ自己チェックを毎年実施するなど、さまざまな手法でＩＣＴに対する安全性を検証し、全庁的な情報セキュリティレベルの維持向上に努めております。
次に、社会保障制度改革やオリンピック・パラリンピックの開催と新宿区総合計画の関連性についてのお尋ねです。
区では、法制度改正や社会経済状況の変動など区政を取り巻く状況変化に的確に対応するため、実行計画のローリングを毎年度行っています。また、地域の要望などを踏まえ、区民の視点で施策を総合化することにより、効果的、効率的な区政運営に努めています。
こうした取り組みにより、介護や子育て支援などの社会保障制度改革に的確に対応するとともに、オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、文化・観光、インフラ整備、ユニバーサルデザイン、福祉などの施策に総合的に取り組んでいきます。
平成30年度からの新たな総合計画については、今後の行政需要や財政見通しなどについて十分に検討し、現在の総合計画と整合性を保ちながら、さらに内容の充実を図れるように策定してまいります。
◆10番（野もとあきとし） 質問の第３は、ユニバーサルデザインのまちづくりについてです。
ユニバーサルデザインとは、「年齢、性別、国籍、個人の能力等にかかわらず、できるだけ多くの人が利用できるよう、生活環境、その他の環境をつくり上げること」です。
新宿区は、平成23年にユニバーサルデザインまちづくりガイドラインを策定されました。ガイドラインでは、まちの現状と課題、そして望まれるまちの姿が明確に示されており、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、絶妙のタイミングで策定できたものと評価いたします。
2020年には、世界中から障害を持った方や高齢者、子ども連れの家族などが東京に、そして、ここ新宿にも集まってこられます。中でも歌舞伎町、神楽坂、新宿御苑は、ミシュランガイドで星を取得し、近年、外国人観光客がとみに増加している地域です。日本中がおもてなし合戦になる中、一期一会の思いで、まさしくどのような方にも快適に、安心して、楽しく過ごしていただき、世界の中心地新宿をアピールする最大のチャンスであると考えます。
そこで、４点にわたり質問いたします。
１点目は、快適な歩行空間の確保についてです。
歩行空間の確保で最大の課題である放置自転車は、駐輪場の整備を初めとする区の努力や地域の皆様の協力が功を奏しつつあります。しかし、置き看板や歩道上に張り出す山積みの商品やテーブル・椅子などは、注意、警告をした後、一時的に撤去はされるものの、なかなか改善には至らない現状があります。
そのため、区民の皆様からの苦情も相次ぎ、平成21年２月に実施した新宿東口のまちづくりアンケートでも、路上看板を撤去する施策を求める声が67.5％に上りました。区としても、警察や地域の皆様とパトロールを繰り返し、指導や撤去に努めていることは承知しておりますが、撤去しては戻される、指導に応じない、この状態が何年続いていることでしょうか。ルールを守っている方からすれば、不公平感が募るばかりです。
倒れた看板や路上に張り出した山積みの商品を避けるために、けがをされた方もいます。道路が適切に使われるよう、区と警察が連携し、粘り強く指導、取り締まりを行う対策をとるべきと考えます。新宿駅周辺や神楽坂、四谷地域などで、まずは取り締まりモデル地域を検討されてはいかがでしょうか。
２点目は、自転車走行空間についてです。
国際的にも自転車の利用は高まっており、特に「コンパクト五輪」を訴えた東京には、多くのレンタサイクル店や利用者の拡大が予想されます。東京都の2020年を踏まえた長期ビジョンには、「自転車走行空間の確保など自転車事故を減らす取り組みを進め、交通安全対策を強化」する方針が示されており、既に他の自治体では、モデル実施を含め走行空間の区間が拡大されつつあります。この際、新宿も地域や警察と協議を重ね、走行空間の確保に努めていただきたいと思います。御所見をお聞かせください。
３点目は、わかりやすい情報提供についてです。
旅が、より楽しく快適なものになるかどうかは、情報のあり方いかんで大きく左右されます。ましてや、障害をお持ちの方や小さなお子さんのいる方にとっては、なおさらでありましょう。観光地で、まず目に入るのは、観光協会などの案内所です。駅ナカや駅前にあり、最新の情報が得られ、何より対面することにより土地柄や人間性に触れられます。
ところが、新宿区の場合、観光協会はＢＩＺ新宿に、文化観光課は区役所の中にあり、場所柄、コンシェルジュとしての機能を果たしておりません。折しも、新宿観光振興協会設立準備委員会が発足されました。これを機に、見える形での観光案内サービス向上のため、窓口の設置をされてはいかがでしょうか。
一方、ネットなどを駆使する方にとっては、紙ベースのアナログ情報より、アプリなどのデジタル情報が利用しやすく、大変便利です。多言語での音声対応も可能になり、障害を持った方にバリアフリーマップを利用した経路案内をすることもできます。新宿は繁華街のため、民間会社のアプリも多く利用できますが、あえて新宿の歴史や文化を発信する意味において、独自の観光アプリをつくってはいかがでしょうか。わかりやすい情報提供は、おもてなしの第一歩です。既に銀座では、街灯やバス停などに設置したＩＣタグをスマートフォンで読み込み、店舗やトイレ、交通情報を盛り込んだバリアフリールートを含む経路案内サービスを提供するユビキタス事業を行っています。観光案内窓口と観光アプリなどの施策について、御所見をお聞かせください。
４点目は、ユニバーサルデザインのまちづくりの長期ビジョンについてです。
東京都は、オリンピック・パラリンピックを視野に新たな長期ビジョンを策定し、「美しく風格のあるユニバーサルデザイン先進都市を形成」することを政策目標の一つに掲げました。新宿は、オリンピック・パラリンピックの中でも特にメーン会場を有する自治体です。区としても、ユニバーサルデザインのまちづくり庁内推進会議を根本的に見直すなどして、区長を中心に、ユニバーサルデザイン先進都市実現のため早期に長期ビジョンを検討するべきと考えます。御所見をお聞かせください。答弁願います。
◎区長（中山弘子） ユニバーサルデザインのまちづくりについてのお尋ねです。
初めに、快適な歩行空間の確保についてです。
区では、平成23年に策定した「ユニバーサルデザインまちづくりガイドライン」に基づき、障害者や高齢者など誰もが安全で安心して利用できる歩行空間の整備に努めています。
路上に置かれている看板や商品は、障害者や高齢者だけでなく、多くの歩行者や自転車の通行の妨げとなっています。このため区では、警察、東京都や町会などと連携して、繁華街を中心に、道路に看板や商品を出さないよう指導するとともに、必要に応じて撤去も行っています。
しかしながら、御指摘のように、指導により一時的に改善されるものの、再び看板や商品などが置かれるケースも見られます。こうしたことから、新宿駅周辺では警察が９月からの客引き防止パトロールに合わせて、路上看板などに対しての指導も毎日行っています。今後このような活動を踏まえ、区は警察と一体となって指導、啓発に取り組んでまいります。御指摘の四ツ谷駅や神楽坂などについても、警察や地域と連携し、粘り強く指導や撤去を行ってまいります。
次に、自転車走行空間についてのお尋ねです。
新宿区内では、これまでに甲州街道や山手通りなどの幹線道路において、自転車走行空間の整備が行われています。また、東京都が昨年10月に策定した「東京都自転車走行空間整備推進計画」では、平成32年度までに新たに100キロメートルの自転車走行空間を整備することとしており、区内では大久保通りや早稲田通りが対象となっています。
さらに、区においても、平成23年度に早大通りと西新宿五丁目地内の旧水路敷をモデル路線として選定し、自転車走行空間の整備方針を策定しました。このうち早大通りについては、平成26年度から２カ年で自転車走行空間の整備をする予定です。今後、最近の自転車利用の増加や東京オリンピック開催を踏まえ、この２路線以外にも、どのような路線に自転車走行空間が設置できるか、警察と協議してまいります。
次に、観光案内サービスの向上のための窓口設置についてです。
新宿観光振興協会の事務所は、設立時においてはＢＩＺ新宿に設置する予定ですが、観光案内所については新宿駅周辺に設置したいと考え、適地を検討しているところです。効果的な場所に設置できるまでの間は、駅、ホテル、百貨店など区内100カ所を超える既存の観光案内拠点で観光マップ等を配布するほか、イベントなどの際にポイント的に観光コンシェルジュを行うなど、サービスの向上につながる具体的な手法を検討してまいります。
次に、独自の観光アプリの作成についてです。
御指摘のとおり、スマートフォンの急速な普及によって、ＩＣタグなどの情報新技術を活用した観光情報の提供は非常に効果的な媒体となってまいりました。また、障害を持った方が情報を得る媒体の一つにもなっています。
しかし、技術の進歩も早く、情報インフラも多種多様なものがあることから、先進地域の取り組みなどの研究をするとともに、新技術の動向に注視し、観光客にわかりやすい情報提供を検討してまいります。
次に、ユニバーサルデザインのまちづくりの長期ビジョンについてのお尋ねです。
新宿区では、2020年に開催されるオリンピック・パラリンピックに向け、メーン会場を有する自治体として、世界中から集まる人たちが気持ちよく快適に過ごせる都市空間の創出に努めていきます。そのためには、長期ビジョンも含む新宿区のユニバーサルデザインまちづくりガイドラインにのっとって、まちづくりを進めていくことが大切であると考えております。
現在、ユニバーサルデザインまちづくりを推進するため、学識経験者や障害者団体の代表、区民なども参加した推進会議や庁内の推進会議で、ユニバーサルデザインまちづくりの推進策を検討しており、2020年に開催されるオリンピック・パラリンピックを見据え、庁内推進体制の強化についても検討してまいります。
◆10番（野もとあきとし） 質問の第４は、「若者のつどい」についてです。
去る11月９日に、３回目となる「若者のつどい」が開催されました。ことしは、大ホールのメーンゲストに、今人気のある歌手のクリス・ハートさんが出演することもあり、当日は開場を待つ参加者の列ができ、今回のイベントの盛況ぶりを伺うことができました。私もイベントに参加しましたが、クリス・ハートさんの歌声には大変感動いたしました。
第二部に行われた「若者ステージ発表」も非常にレベルが高く、また、フロアで行われていた企画も全て大盛況で、行政情報コーナーでは、パンフレットを手にしようとたくさんの人だかりができていました。今後、このイベントが継続されることで新宿区内の若い力をさらに結集していくことのできる可能性を感じ、「若者のつどい」について、以下３点にわたり質問いたします。
１点目の質問は、イベントの集客についてです。
今回のイベントでは、集客人数の増加が課題であったと思います。ことしは、クリス・ハートさんの出演が大きな集客力になったとは言えるかもしれませんが、それとともに多くの町会掲示板でイベントの案内チラシを目にするなど、事前の告知にも力を入れたことが多数の参加者につながったのではないでしょうか。
そこで伺いますが、今回どのくらいの集客数であったのか。また、集客のもととなるメーンゲストのキャスティングや事前の告知について、どのような点に力を入れたのか。また、来年の開催についてはどのような点を配慮しようとされているのか、お考えをお聞かせください。
２点目の質問は、参加型のイベント形式についてです。
ことしの第２回定例会において、我が会派から、若者中心による企画立案や大ホールの有効活用として、若者の団体・グループが日ごろの活動を発表する参加型のイベント形式を提案しました。
まず伺いますが、この点についてはどのように検討し、今回のイベント企画に反映されたのか。そして、区長は今回のイベントについて、このような参加型のイベント形式の検討など新たな取り組みをすることによって、どのような成果が得られたとお考えかお答えください。
３点目の質問は、今後のイベントの方向性についてです。
このイベントが継続されることで、新宿区内の若い力をさらに結集していくことのできる可能性を感じたことは先ほども述べたとおりですが、特に今回目を引いたのは、若手職員の活躍でした。
まず、その一つが、若手職員によるイベントに合わせた行政情報のチラシ作成です。選挙管理委員会は、若者へ投票を呼びかけるためのチラシを配布していましたが、これは当該部門の若手職員が頭を悩ませて、このイベント用として作成されたものだと伺いました。非常に目を引く内容で、立ちどまってチラシを手にするなど、若者の共感を誘っていたと思います。
もう一つは、整理誘導など役員として参加している若手職員が非常にいきいきとしていた点です。時折、クリスさんの歌に耳を傾けながら、楽しげに、また颯爽と場内を行き来する姿はとても印象的で、実に頼もしく感じました。
そこで伺います。このイベントを継続することで、新宿区内の若い力をさらに結集するためには、目的や方向性について再確認をする必要があると考えます。このイベントは、成人式を終えた後、行政との接点がないと言われている若者世代に対して、行政とのきずな、また地域とのきずな、そして若者同士のきずなを深める場として、さらに発展していくことが望ましいかと考えますが、いかがでしょうか。特に、今回目を引いたような若手職員の活躍が、若者と行政とのきずなを深めるということについては、区長はどのようにお考えかお答えください。答弁願います。
◎区長（中山弘子） 「若者のつどい」についてのお尋ねです。
初めに、集客の確保に向けた取り組みですが、昨年は来場者が少なかったことから、ことしの「若者のつどい」では、特に力を入れたところです。若者にとって、より魅力的なイベントとなるように、話題性の高いアーティストをゲストに呼び、メーンステージとしたほか、恋愛学で有名な早稲田大学の森川教授による講座など、プログラムの工夫をしました。特に、メーンステージのゲストについては、話題性だけでなく、多くの若者が共感するメッセージを発信できるアーティストの招聘に力を尽くしました。
また、事前の告知についても、新たに町会・自治会を通じて掲示板への掲示をお願いしたほか、関係者の方にも声かけをお願いするなど、周知方法を工夫しました。
これらの取り組みの結果、今回の「若者のつどい」には約850人の方に御来場いただきました。来年の開催に当たっては、引き続き魅力あるプログラムを検討していくとともに、若者への周知をさらに徹底するための工夫をしてまいります。
次に、参加型イベント形式についてのお尋ねです。
参加型イベントについては、「若者のつどい」の魅力を高めるため有効であると考え、若者のサークルなどによる歌唱を中心としたステージ発表を行うこととしました。今回は、区内の大学や音楽専門学校などから参加を募り、12組の方に御出演いただきました。
このような幾つかの新たな取り組みを行ったことによる今回の成果ですが、まず、メーンステージでは、今話題のクリス・ハートさんとジェフ・ミヤハラさんをゲストに迎え、感動的なステージとすることができ、さらにお二人のトークでは、それぞれの出会いと共感が現在の活躍につながっているというメッセージを伝えることができました。
また、出会い・懇親の場は、森川教授による講座と連携して開催したことで、これまで以上に参加者同士の活発な交流の場を提供することができました。
さらに、若者ステージ発表では、歌に取り組む若者のすばらしさを発信するとともに、出演者同士の交流も深めることができました。
以上のことから、今回のイベントについては、課題であった集客の確保とイベントの目的である若者同士の交流の促進について、一定の成果を上げることができたと考えています。
次に、今後のイベントの方向性についてです。
これまでも「若者のつどい」については、若者と行政との接点づくりや若者同士のつながりを深めることを目的として取り組んでいましたが、御指摘のとおり、さらに若者と地域とをつなげることも大切な視点であると考えます。今後の「若者のつどい」のあり方として、行政情報コーナーを活用して若手職員が活躍できるように工夫するとともに、地域におけるさまざまな活動に関する情報を提供するなど、さらなる充実に向けて取り組んでまいります。
◆10番（野もとあきとし） 質問の第５は、教育施策の充実についてです。
新宿区は、平成21年３月に新宿区教育ビジョンを策定し、今後10年間の区の目指す教育として、３つの柱と14の課題を掲げました。平成21年の10年後は平成31年、2019年であり、ちょうどオリンピック・パラリンピックの東京開催の前年に当たります。
同ビジョンにもあるように、未来を担う子どもたちが夢と希望を持ち成長していけるように、教育施策のさらなる推進を目指し、以下質問に入ります。
最初に、新宿区教育ビジョンの基本施策について、具体的に４点お伺いします。
１点目は、外国語教育についてです。
現在、区立小・中学校では、外国人英語教育指導員を全校に配置し、小学校１年から４年までの国際理解教育や、５・６年の外国語活動、中学校での外国語教育に力を入れています。文部科学省では、現行の５年生からの英語教育の開始時期を３年生に引き下げ、５年生からは正式な教科にする方針を決め、平成31年度をめどに実施を目指しています。
ここでお伺いします。区立の小学校では、英語教育の開始時期を国際理解教育として小学校１年から開始しています。どのような考えで１年生からとしているのか、お伺いします。また、就学前教育においても、早い時期から基礎的な英語になれることは大事であると考えますが、御所見をお伺いします。
２点目は、サイエンスプログラムの推進についてです。
私は、本年11月に区内の中学校で行われた新宿版ＳＰＰ事業（サイエンス・パートナーシップ・プログラム）を視察しました。中学２年生を対象とした授業では、「生物発光の秘密を解明しよう」というプログラムで、ウミホタルを光らせる実験を行い、生徒は大学の先生の指導のもと、大学生と大学院生の３名のアシスタントによるきめ細かな授業を受けていました。このＳＰＰ事業は、区立中学校の全10校で行われており、平成21年度から５年目となります。
このほかにも、サイエンスプログラムの事業としては、理科実験名人の派遣や理科実験教室の開催を行い、教員の授業力向上や児童・生徒の興味・関心・意識を高めるために大きな役割を果たしています。
ここで、教育ビジョンの個別事業であるサイエンスプログラムについてお伺いします。
現在、平成24年度から27年度までの個別計画を立てておりますが、教員の教育力向上や児童・生徒の興味等を高めることなどを含めて、これまでの成果をお聞かせください。また、事業目標を達成するために、今後の取り組みについてどのような工夫をお考えかお伺いします。
３点目は、学習意欲の向上、学習習慣の確立のための自学自習の支援についてです。
教育ビジョンの事業を推進するためには、小・中学校で定められた時間の中で多くの施策を推進する必要があります。児童・生徒が個性を発揮し、興味ある教科等に対して、よりよく学べる環境づくりのためにも、自学自習の支援は大切です。例えば外国語教育の場合、授業中は英語を使用する環境となりますが、授業が終われば日本語を使用する環境になってしまいます。この課題を補うためにも、いつでも学習できるように環境を整備していくことが重要です。
現在、区立の小・中学校では、学校図書館や教室などで自由に図書館検索やインターネット調べ学習ができる仕組みをつくり、教育用ソフトの活用促進と充実を進めていくとしていますが、進捗状況についてお伺いします。また、これまで以上に各学校での自学自習支援を大きく前進することが大切であると考えますが、御所見をお伺いします。
４点目は、学校情報ネットワークシステムの活用についてです。
本年11月13日に、区内の小・中学校で研究発表会が行われました。私は、「ＩＣＴを活用した研究活動」についての公開授業を視察しました。学校では、各教科でＩＣＴ機器を効果的に活用し、大変わかりやすい授業を行っていました。また、授業の後の研究発表会では、新宿区のＩＣＴ機器が授業に役立っていることについての詳しい説明がありました。そして、ＩＣＴ機器は、あくまでも授業のツールであり、一番大切なのは教師の授業への取り組みであることも強調されておりました。
現在、区立の全小・中学校でＩＣＴ化の整備が完了し、さらにはタブレットＰＣを一部導入していることなど、時代の変化に対応した教育環境の実現に努めていることも評価いたします。
タブレットＰＣについても、同様にあくまでも授業のツールであり、タブレットＰＣを使用したからといって、授業力がそのまま高くなるとは考えていませんが、授業内容や使用方法を工夫することにより、児童・生徒のよりよい学習環境が実現できるのではないでしょうか。特に中学校においては、情報教育の一環としても有効であると考えます。教育委員会の御所見をお伺いします。
この質問のテーマの最後に、特別支援教育の推進について２点質問いたします。
１点目は、特別支援教室構想についてです。
平成19年４月から「特別支援教育」が学校教育法に位置づけられ、全ての学校において障害のある子どもの支援を充実していくこととなりました。新宿区は、専門家による支援チームの巡回相談や特別支援教育推進員の派遣を行うなど、さまざまな取り組みにより支援体制の整備が進められてきており、各学校において校内指導体制の充実が図られてきました。
平成24年度から「特別支援教育課題検討委員会」が設置され、新たな特別支援教育推進体制整備について検討が進められていると聞いています。東京都が特別支援教育推進第三次実施計画でうたっている「特別支援教室構想」についても、新宿区が今後どのように展開していくのか、その検討委員会の中で検討が進められていると思いますが、進捗状況についてお聞かせください。
２点目は、通級指導学級の設置についてです。
平成25年度に落合第一小学校に通級指導学級が本格設置され、小学校においては３校体制となりました。落合第一小学校では、開設当時は20名定員で始まったところ、すぐにいっぱいになり、現在は40名定員で運営されていると聞いています。
また、平成24年12月に文部科学省より公表された全国調査結果では、小・中学校の通常の学級に発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の割合が6.5％という推計が示されています。小学校のみで見ますと7.7％という数値です。
しかしながら、新宿区では、小学校の通級指導学級を利用している児童の割合は1.3％ですから、余りにも低いものと考えます。また、現在設置されている通級指導学級は地域的に偏りがあり、そのために、必要がありながら通級できないでいる子どももいるのではないでしょうか。このような地域間格差を解消し、特別な指導を必要とする子どもが必要な指導を受けられる体制を整えることは、平成28年度の特別支援教室設置を待つのではなく、喫緊の課題であります。教育委員会のお考えを伺います。答弁願います。
◎教育長（酒井敏男） 教育施策の充実についてのお尋ねです。
初めに、英語教育の早期開始についてのお尋ねです。
現在、区では、ネーティブスピーカーの生きた英語に直接触れることを目的とし、全校に外国人英語指導員を配置しています。小学校では、歌やゲームを通じて英語になれ親しませ、コミュニケーション能力の素地を養うことを目指しています。１年生からの外国人英語指導員を配置した英語活動は、英語による挨拶や簡単なフレーズを楽しみながら、異文化を受け入れる態度の育成を目的として実施をしているものです。
就学前教育においても、身近な外国人と接し、自然に英語に触れるなど、今後も子どもの発達段階に応じた教育環境づくりに努めてまいります。
次に、サイエンスプログラムの成果と今後の取り組みの工夫についてのお尋ねです。
まず、サイエンスプログラムの成果についてですが、教員の指導力については、専門家とともに指導することにより、観察や実験に適した素材を見つける視点や、より効果的な実験の手順などに反映され、理科全般に関する指導力の向上が見られます。
また、児童・生徒については、ふだんの授業では体験できない実験を学校で行うことにより、自然の事物・現象が引き起こす劇的な変化から興味・関心を高め、理科の学習に対して意欲的に取り組む姿勢が以前に比較して増加しています。さらに、指導を担当した大学院生から理科を進路として選択した理由などを聞くことで、子どもに将来へのビジョンを持たせるという成果も得ています。
次に、事業目標を達成するための今後の取り組みの工夫についてですが、サイエンスプログラム事業の実施により、小学校では教員の理科の授業力の向上、中学校では発展的な学習の充実を目指しています。小学校においては、サイエンスプログラムの成果を夏季集中研修の内容として取り入れることにより、教員の授業力の向上につながると考えています。中学校においては、驚きや意外性のある現象を示し、生徒みずからが疑問を持つことにより、発展的な学習に対する主体的な取り組みにつながるものと考えています。さらに、さまざまなサイエンスプログラムに参加した児童・生徒からの声を取り入れながら、事業の充実に取り組んでまいります。
次に、自学自習の支援の進捗状況とその推進についてのお尋ねです。
学校図書館や教室などでインターネットなどを利用した調べ学習ができる仕組みについては、教室のＩＣＴ化により、教育用ソフトの導入も含めて全校で整備が完了しています。これらを活用した自学自習の取り組みについては、修学旅行の事前学習を放課後にコンピュータ教室を開放して行うなど、各校で活用が広がってきているところです。
今後は、子どもが主体的に学ぶ学習習慣の定着を図る取り組みとして、さらに自学自習の支援を推進していく必要があると考えており、具体的な方策について検討してまいります。
次に、学校におけるタブレットＰＣの導入についてのお尋ねです。
タブレットＰＣは、新宿養護学校に14台導入しているほか、タブレットＰＣを活用した授業の研究実践を行う教育課題研究校に導入しています。研究校への導入に当たっては、研究の内容や費用対効果について調査し、新宿区情報化検討部会の評価を経た上で行っており、現在、小学校では４校で計21台、来年度はさらに小学校４校に導入する計画となっています。
研究の内容は、タブレットＰＣの写真や動画の取り扱いやすさを効果的に活用した授業の研究実践、そしてタッチパネルを活かした特別支援学級での指導の研究などであり、子どもにとってよりわかりやすい、学習効果の高い授業を目指した取り組みを行っています。
中学校でのタブレットＰＣの活用については、まだ十分な研究と効果の検証が必要な状況ですが、一般の授業での活用や情報教育も含め、専用教育ソフトの開発が進むことで活発化してくると思われます。
教育委員会としては、他自治体の研究開発の動向にも注視しながら、時代に変化に対応した教育環境の整備に努めてまいります。
次に、特別支援教育の推進についてのお尋ねです。
まず、特別支援教室構想についてです。
特別支援教室構想では、全ての小学校に特別支援教室を設置するとともに、３校から４校が一つのブロックとなります。この新体制に移行することで、これまで情緒障害等通教指導学級を利用する児童の通級に要する負担軽減や、全ての学校における特別支援教育の充実につながるものと考えております。
教育委員会では、事務局内に設置している特別支援教育課題検討委員会において、東京都に指定されているモデル事業の実施状況や、校長会からの意見、要望を踏まえ、実施に向けた具体的な検討を行ってまいりました。その結果、平成25年度末には、各ブロック及び巡回指導の拠点となる小学校を決定し、平成28年度の新体制導入前に先行実施することも視野に入れながら、さまざまな課題について具体的な検証を進めてまいります。
次に、情緒障害等通級指導学級の設置についてです。
現在、定員120名のところ、109名の児童が情緒障害等通級指導学級を利用しています。今後、利用者が増加する傾向にあり、平成27年度には定員を大幅に上回ることが見込まれています。現状では対象児童の受け入れが困難であるとともに、地域バランスにも偏りがあります。このことから、通級指導学級が設置されていない四谷地区及び牛込地区に特別支援教室構想を見据えた通級指導学級を平成27年度に開設することを検討しています。
以上で答弁を終わります。
◆10番（野もとあきとし） ただいまは、区長並びに教育委員会より大変丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
さまざまな形で御答弁をいただきましたが、行財政改革の中で、施設白書につきましては、具体的なスケジュールですとか内容等がわかり次第、また教えていただきたいと思います。
また、情報セキュリティに関して、また都市整備、ユニバーサルデザイン、若者のつどいに対しても、さまざまな形で前向きな御答弁をいただき、そして教育についても、英語教育、サイエンスプログラム等、きめ細かな施策の推進をお願いしたいと思います。特別支援教育につきましても、我が会派としても全力で応援をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
区議会公明党といたしましても、オリンピック・パラリンピックをチャンスと捉え、区の発展に向け努力してまいる決意でございます。御清聴ありがとうございました。（拍手）