決算特別委員会（平成２５年１０月 しめくくり質疑）
平成２５年 決算特別委員会-10月04日－10号
◆野もとあきとし委員 野もとです。本決算特別委員会には、豊島あつし副委員長、中村しんいち委員、井下田栄一委員、そして私の４名で出席をさせていただいております。公明党を代表して、私、野もとあきとしがしめくくり質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
最初に財政運営、今後の財政運営も含めて質問をさせていただきます。
安定的な財政運営の取り組みにつきまして、私たち公明党、本決算委員会でも質問をさせていただいております。平成24年度は、歳入については保育園や子ども園の保育料の見直し、納税催告センターの取り組みなどで収入を確保されております。また、歳出については、人件費、前年度16億円の大幅な減少、そして予算執行に当たりましてはさまざまな工夫、そして経費削減を行ってきたことにつきましては、質疑の中でも確認をさせていただいております。
平成24年度の実質単年度収支は20億円余の赤字で、前年度に比べて４億円増であり、４年連続の赤字となっております。今後の取り組みといたしまして、区は、定員適正化計画による人件費の削減や事務事業の見直しを行うこととし、平成25年予算では、人件費の５億円の削減、道路占用料等の改定で２億円、その他の事務事業の見直しなどを含め、歳入歳出を合わせて14億円の見直しを行っております。行財政改革に積極的に取り組まれていることを評価しております。
ここでお伺いいたします。来年度以降、実質単年度収支を黒字に転じ、財政調整基金に依存しない安定的な財政運営への取り組みが果たして可能なのか、お伺いいたします。
◎（財政課長） 御指摘いただきましたように、平成24年度、また平成25年度と積極的な取り組みをさせていただいているところでございます。しかし、結果として御指摘があったような内容がございますので、やはり平成26年度、非常に厳しい状況ではございますので、やはりしっかり予算編成の段階から、今回、決算特別委員会等で御指摘いただいた内容も踏まえながら、予算の編成におきましては従前の決算実績の不用額の精査、また、今回役務費委託料の重点的な精査、これは先般、消費税関係の報道が流れましたが、そういったところもにらみながら重点的に行ってまいりたい。
また、施設の管理経費につきましては、指定管理料や外郭団体の調書を活用して、実際の施設系の部分についても、削減ということというよりも、しっかり緻密な根拠のもとに、しっかり経費の節減という形で、必要な部分にはつけますけれども、やはり効果的・効率的な経費の見積もりといったものにも取り組んでまいりたいと思ってございます。
また、経常事業評価については、従来、一時経費の一般財源の目途額という形で、各部局の自主性、そういったところでの財政運営を行ってきてまいりましたが、こういった状況もございますので、しっかり１件算定、１件ずつきちんとヒアリングをしながら事業化の要望、また区財政の状況を鑑みまして、一件一件、その件数を倍にいたしまして、しっかり一つ一つ積み上げてまいりたい。
それと、実行行計画事業につきましても、実績が第二次実行計画、平成24年度が出ましたので、その辺の精査、そういった細かいところから積み上げながら、また、御指摘があったような定員適正化ですとか人件費に対するもの、その他生活保護費等におきましても就労支援、さまざまな歳出の努力、また、歳入におきましても議論があったところでございますが、徴収努力、また国庫・都支出金等の歳入の確保、これについては管理表といったものを財政課で各部局に示して、きちんと歳入の確実な確保という、早期収入、そういったところにも全庁的に取り組んでまいりたい。
その他、収入におきましても、やはり確実な早期収入といったものを予算の見積もりの依命通達等でしっかり各部局に示したわけでございます。そういった中で、今後とも赤字削減の努力といったところを、行政改革を全庁的にさまざまな面で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
◆野もとあきとし委員 わかりました。緊急的なさまざまな必要とする課題、待機児童の解消ですとか、防災・減災対策ですとか待ったなしの課題がある中、今、課長に御答弁をいただきました、赤字から黒字に転じていこう、そういうことで私たち会派も受けとめておりますので、よろしくお願いいたします。
今、御説明がありました指定管理、外郭団体等のお話がございましたが、施設整備についてお伺いさせていただきます。
決算意見書にもあるとおり、新規施設の開設や改修に係る投資的経費が一時的に必要となるほかに、指定管理料や施設の維持管理経費等が継続的に必要となる。今後の新規施設需要や施設の老朽化への対応に当たっては、このような後年度負担を十分に配慮し、施設整備のあり方について検討されたいとあります。さまざま資料等を調べていく中で、新宿区第二次行財政改革、これは平成17年から平成19年に当たる計画でございますが、この中にありますのが、平成17年時点で200を超える施設が新宿区区内にはあると。それで、それを維持管理していくためにはどのぐらいかかるかというと、平成15年の段階で、単年度ですが約90億円かかっていると、そういう中の行財政改革の資料でございますが、その中でも老朽状況、建物の老朽化については、平成16年の時点で30年を経過した施設が34.4％ある。３分の１強ですね。平成26年度、その10年後はどうなるかという試算に対しましては、半数以上の50.3％に上る。ですから、今平成25年、来年度は半分以上が50％を超えた老朽化状況となると、30年を超えたものがあるということになります。
この計画の中では、施設のあり方を見直す４つの視点ということで４つございます。多角的な施設活用等により区民利用の拡充を図る。２番、効率的・効果的な施設経営を追求する。３、適正な施設規模を目指す。４、空き施設、跡施設の有効活用を図るというような形で、計画に従って新宿区の行政の改革を進めてこられたという資料でございますが、これ以降、平成19年度以降は、各施設についてどのような形で取り組みを行われているのか、お伺いさせていただきます。
◎（企画政策課長） 施設でございますけれども、例えば跡施設、跡地につきましては、これは行政需要ですとか、あるいは地域需要、それから行財政動向、そういったものを見きわめながら活用方針をつくって、それぞれ活用させていただいているところでございます。
それから、そのほかの施設につきましては、委員御指摘のとおり、確かに更新需要があって一斉に更新を迎えるというようなこともあるということは我々も認識しておりまして、なかなか全体的な数字はつかみ切れておりません。予防保全としては、これは第二次実行計画の中でも中長期修繕計画というものを立てておりますけれども、ちょっとその以後の計画をどうするかということにつきましては今後の検討課題ということになっておりまして、今回、総括質疑の中でも私も御答弁申し上げましたけれども、今後はやはり公共施設のマネジメント的なところも検討していかなくちゃいけないかなといったところでございまして、それにはまず全体の施設の経費、今、委員御指摘があったようなところも踏まえながら、そういった施設の多機能化ですとか、あるいは用地転換とか、一部今、実行計画の中でもやっておりますけれども、さらに進めて、そういったことも仕様も含めて研究・検討していきたいというふうに考えております。
◎（財政課長） 財政課として経費的な面で、老朽化ですとか、そういった修繕の関係で若干補足させていただきます。
これは建築物の保全業務支援システムが平成16年度から開設されまして、また土木ではアセットマネジメントシステム、また橋梁等では延命化計画といった形で、なるべくすぐ改修についてはきちんと、こういった形で管理をしてございます。また、予算の中で、どういったところを修繕していくかといったところにつきましては別に切り分けをいたしまして、通常の予算とは別に２次経費といった形で、１次とは別に分けまして、もちろん計画修繕の中で計画的に、当然計画事業の中での部分を、大きなそういったものについてはもちろんありますけれども、それ以外の修繕経費といったものは、各部局から上がったものについて全庁的にはかりにかけまして、必要性、また緊急性、安全性、そういったところを財政課内で調整をして、どこかに偏るようなことがないように、施設課等の部門とも調整をしながら、適正な見積もりに心がけながら、そういった形で査定をしてございます。
あと、それに対する更新需要に対しては、基金等の社会資本ですとか義務教育、次世代等の基金を積み立てながら、そこから活用したり、そういった形で、財政負担が急激に起きないように財政運営の中で捉まえながら、予測しながら対応しているところでございます。
◆野もとあきとし委員 わかりました。先ほどの決算意見書にございますけれども、投資的経費、また維持管理経費、老朽化への対応、そして後年度負担等、それぞれ項目を挙げていただきたいと思っております。来年度、現状をまず調査していただきまして、３年間の計画を立ててみてはいかがですか。
◎（財政課長） 失礼しました。これからの更新需要とか経費ということでの御質問でよろしいでしょうか。
◆野もとあきとし委員 施設のあり方を、もう一度行財政改革にのっとって立ててみてはいかがでしょうか。特に2020年、オリンピック・パラリンピックがありますから、計画的にすぐに何かできるというような話の部分もあると思いますので、そういったところはすぐにでもやっていただきたい。しかしながら、ある程度現状を調査した上で、３カ年でも５カ年でも結構ですので、そういった計画を立ててみてはいかがでしょうか。
◎（企画政策課長） ちょっと先ほども御答弁しましたけれども、私どももそういった更新、あるいは施設のあり方というものがいろいろと今課題になっていること、これは世の中的にも、いろいろな他の自治体でもいろいろと取り組んでおりますけれども、そういったことは認識しているところです。
ちょっと、今からすぐ何年とかは申し上げにくいんですけれども、我々もそういったことを認識しておりますので、今後、ただ単に数字を出すだけではしようがありませんので、その先には、じゃ、どうするかということもございますし、施設には、その中身、コンテンツ、行政サービスもついて回りますので、そうすると、そのあり方までもちょっと検討していかなくちゃいけないということになってしまいますので、そういったことも全体を踏まえまして、例えばそういった数字の見える化ですとか、そういったことも含めて今後、手法も含めて、他自治体でもいろいろ先進的に取り組んでいるところもございますので、そこら辺も踏まえて研究したり検討していきたいというふうに考えています。
◆野もとあきとし委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、３特別会計について御質問いたします。
決算審査意見書22ページにございますが、国民健康保険特別会計の保険給付費につきましては、前年度６億円余の増、介護保険特別会計の保険給付費につきましては前年度12億円の増、後期高齢者保険特別会計につきましても前年度費３億円の増ということであり、それぞれ５年連続して増加しているという状況でございます。高齢化が進む中で、保険給付費につきましてもふえていくわけでございますが、このままこの比例の状況で増加していくというふうに考えていらっしゃるのか。この増加に対する見込みに関しましてお伺いいたします。
◎（医療保険年金課長） 国民健康保険に関しましては、ここのところ、やはり加入者の方々の年齢が上がってきているというところで、平均年齢的に見ていくと、やはり年々上がってくる。そして、やはり年齢が上がると、どうしても医療に係る費用、これがかかっていくというような、こういう傾向があります。この高齢化の状況というのは今後もこういう形で推移していくと思われますので、保険給付費については今後も増加していくというような形で見込んでおります。
◎（介護保険課長） 介護保険につきましては、３カ年の計画ということで組み立てをさせていただいておるところですが、年々増ということで、要因といたしましては、高齢者の方が増加している、また要介護認定の方も増加しているという要因がございます。ただ、これにつきましては、ただふえていくということではなくて、どうしてもふえますけれども、歳出削減の努力も必要だと思っております。
そういった中で、介護給付費の適正化ということで、保険者としての指導検査ですとかレセプトの点検ですとか、また事業者支援ということで集団指導であったり研修というようなところで、指導ということを保険者としてやらせていただきながら、事業者支援をしながら、適正な介護給付費の執行ということを心がけていきたいというふうに思ってございます。
◎（高齢者医療担当課長） 後期高齢者の特別会計については、例えば今、75歳以上の区民の方が約３万人おりますが、地方自治総合研究所の推計によりますと、2025年には約４万人になるだろうというふうに推測をされております。これだけで３割強のアップということになりますので、それに比例した形での自然増ということの医療費の増というのは避けられないかなというふうには考えております。
一方で、ことし、例えば８月に、ジェネリック医薬品に切りかえた場合に、１月当たりおおむね200円程度削減が可能かなと、こういうふうに推測をされる方にそういった通知を送らせていただいてございます。この辺の効果測定については、年末、あるいは年始ということになるんですが、一度そういうような分析をして、区民の皆様の例えば一部負担金のまず減、それに基づいた保険給付費の減というようなことで保険財政を支えていくというような取り組みも始まっているということでございますので、できる努力はしっかりしてまいりたいというふうに考えております。
◆野もとあきとし委員 ３特別会計につきましては、このまま増加していくとするのであれば一般会計からの繰入金が増加をしていく。また、一般会計が不足をすれば財政調整基金に依存せざるを得ない、そういう状況がございます。
意見書の23ページには、今後の一般財源についての記述がございます。今後、社会保障費の財源として消費税の引き上げに伴う地方消費税交付金の増の可能性はあるものの、経常一般財源の中核を占める特別区民税等の大きな伸びは今のところ見込めないという状況でございます。
ここで伺いますが、こういった状況の中、歳出の削減を図ることが本当に急務でございます。この点、再度認識についてお伺いいたします。
◎（財政課長） 御指摘があった３特別会計に対する繰出金の見込み等につきましては、４％から、その程度の財政収支見通しの中で予定をしてございます。引き続き、各担当課長からありましたが増を見込んでございます。そうした中で歳入の増がなかなか見込めない。消費税の関係につきましても、交付金が来ますが、通年ベースで30億円でございますが、最初は５カ月程度おくれて来ますので丸々は来ません。ですので、最初の平成26年度予算については非常に少なくなる見込みでございます。今後のそういった状況を的確に捕捉をして予算を計上してまいりたいと思います。
そういった中で、やはり税収等を含めた歳入確保、先ほど申し上げさせていただいた平成26年度の予算編成、非常に大事になってくるという状況でございますので、しっかり全庁挙げて対応してまいりたいと思っているところでございます。
◆野もとあきとし委員 野もとです。先ほどの財政運営状況を踏まえて、高齢者福祉の充実についてお伺いさせていただきます。
10月１日、世界最高齢でエベレストの登頂を果たした三浦雄一郎さんは、名誉都民に選ばれ表彰を受けております。また、９月17日には厚生労働省のいきいき健康大使の任命もございました。
最初に伺いますが、三浦雄一郎さんについて、介護予防や健康推進の観点から、福祉部長と健康部長にそれぞれどのような感想を持たれているかお伺いさせていただきます。あわせて、登山の経験がありましたら、アルピニストとしての御感想もあわせてお願いいたします。
◎（福祉部長［社会福祉協議会担当部長］） 三浦雄一郎さん、実は私は、中学生のころに富士山を直滑降したという話は聞いていますし、ただ、それで80歳でエベレストに登頂されたときも、アスリートだからできるんではないかというふうな感想を最初持ったんですが、その後の新聞報道等を見たら、50代、60代で不摂生したということで、血圧が200以上とか不整脈が出るとかなんとか、私も親しみを持てるような、そんなような状況から切磋琢磨して、また75歳、80歳ということでエベレストに登頂したということで、これは本当に強い目的意識を持って体を鍛えることによって新たな挑戦ができると、まさに野もと委員がおっしゃるように、介護予防の中の、やはり何か目標を持って意欲を持って臨むことによって、やっぱりそれは大きな成果を生むんではないかなというふうに感想を持ちました。
ただ、もう一つだけつけ加えて言いますと、実際に今、新宿区の要支援、要介護の認定率というのは、大体75歳から84歳が２割、85歳からいきなり６割になるわけですね。そういった意味では、80歳でエベレストに登頂されたわけですから、今度は85歳を目標にぜひ頑張っていただきたいなと思いました。
あと、登山の話は、私は高校生のときに雲取山に登った以外登ったことがございませんので、申しわけございません。
◎（健康部長［新宿区保健所長］） 私も登山といいますと高尾山に登る程度でして、富士山に登ってみたいというのが夢でございます。
三浦雄一郎さんが今回、80歳でエベレスト登頂されたということにつきましては、そのチャレンジ精神、それから、そこに至るまでのやはり日々の努力をお聞きしますと非常に感銘を受けますし、また、そのニュースに接して、私だけではなくて多くの方たちが勇気や元気をいただいたんではないかなというふうに思っております。
高齢になっても、やはり心身ともに自立をして生きがいを持っていきいきと暮らすというのは、多くの区民の方たちの願いでもありますし、私ども、健康増進を行っている部といたしましても目指すところでございますので、区民の方々の健康づくりを今後も支援してまいりたいというふうに考えております。
◆野もとあきとし委員 ありがとうございます。質問を続けます。
平成24年度予算特別委員会のときにも御質問いたしましたが、高齢者福祉施設の発想の転換や新しい人生設計による施策の推進について質問をさせていただいております。東京大学の高齢者総合研究機構によれば、さまざまな提言がなされております。これは、2030年には団塊の世代が80歳超になり、65歳以上の高齢者の人口が３分の１を占めるという中での提言が幾つか出されているわけでございますが、高齢者の病気や障害といったネガティブな側面ではなく、高齢者における可能性というポジティブな面に光を当てることの重要性を訴えております。
人間の能力は20代がピークで、あとは落ちていくだけというようなことが言われておりますが、そんなことはありません。確かに運動能力などではそうした傾向がありますが、言語能力や日常問題の解決能力などは高齢期になっても落ちず、むしろ伸び続けると同研究機構も言っております。具体例といたしましては、徳島県上勝町の例の葉っぱビジネスということに関しましては、いわゆるつまものを栽培して出荷するということでございますが、皆様もよく御存じだと思いますが、御高齢の方がコンピュータを駆使して、出荷時期も考えてビジネスを行っている。中には1,000万円以上も収入がある方もいらっしゃるということで、御高齢の方にとっては病院に行くよりも仕事をしたほうが楽しいということで、このまちでは医療費も安くおさまっているということでございます。
先ほど福祉部長のほうからも話がありましたが、目標や目的を持つことが私も本当に大切であると思います。三浦雄一郎さんもエベレスト登頂を目指し頑張ってこられたわけでございますので、私も思います。そういう中で、より高い目標を持っていくこと、身の丈に合った目標を持って、いつまでも健康で元気に社会貢献をしながら生活をしていただくために、最初に介護予防についてお伺いさせていただきます。
新宿区高齢者保健福祉計画にございますとおり、介護予防の推進は、我が会派としましても、これまで推進に力を入れてまいりました。同計画にもございますが、高齢者自身が主体的に取り組んでいただくことが大事である。また、新宿いきいき体操の普及が一つの鍵であるということでございます。
私、以前、介護保険の認定で受けた際の「非該当」ということが、福祉の心がない冷たい言葉だというようなことで質問をさせていただきました。やはりネーミングが大事であると思います。その後、区は、特定高齢者、二次予防事業対象者の方を新宿区の名称としましてパワーアップ高齢者としております。このことは大変すばらしいことであると私も思っております。
ここから具体的に質問に入りますが、要介護の認定というのは１から５までありますね。要支援というのは１、２ときめ細かく分かれております。このパワーアップ高齢者の対象を拡大し、それぞれの状況に合った介護予防サービスを提供するためにパワーアップの認定も１から５に分け、三浦雄一郎さんのように80歳を超えてエベレストに登り、85歳でも挑戦をするという、現役世代よりパワーのある高齢者の方には、例えば区長が表彰をしたりですとか、医療保険や介護保険の料金を下げたりするなど、例えば車のドライバーでいえばゴールドカードの特典のような形で、区としても新しい発想に立つべきであると考えます。いかがですか。
◎（高齢者福祉課長） 今、委員のほうから介護予防の関係につきまして御説明いただきまして、新宿区では確かにその名称についてはパワーアップ高齢者という名称を使いまして、その方たちだけではなく、一般の高齢者の方に対しても介護予防に関する意識、普及啓発に取り組んでおります。新宿いきいき体操、あるいはネーミングでいうとおたっしゃ運動とか、さまざまなネーミングを使いまして、そういったことへの普及啓発を進めてきているところでございますが、高齢者の方がいつまでもお元気で、先ほど来からありますように、健康と生きがいを持って新宿区の住みなれたまちで安心して暮らしていただけるということが私どもの目指すところでございます。
そういった中で、お元気な方を表彰するような制度を取り入れたらどうかということでございますが、直接的にそこを表彰するような制度は現在ございませんが、今後、そういった方が社会貢献などを通じて新宿区のさまざまなことに寄与していただく、そういった中で、今の表彰制度みたいなものも今後の検討をする一つであるのかなというふうには、私、個人的には考えておりますので、今後どういった形でそういったお元気な高齢者の方たちを推奨する取り組みができるのか考えてまいりたいと思っております。
◎（介護保険課長） 委員からまた御提案いただきました、要介護認定のパワーアップ高齢者のところでございますけれども、今般国のほうで介護保険部会のほうで、いろいろな要支援の見直し等々を含め、一次予防、二次予防の整理も今議論に入っているというような状況もございますので、そういった中で、国の動向を注視しながら御提案のほうも研究していきたいというふうに考えております。
◆野もとあきとし委員 よろしくお願いします。ぜひとも介護につきましてはネガティブな側面ではなく、ポジティブな面に光を当てていただくようよろしくお願いします。町場で「今回の介護認定でパワーアップ５がとれたよ」と、「パワーアップ５は超元気ということなんだよ」とか、区のほうからは「パワーアップ５は、この全体の５％しかいないんですよ」なんて言っていただきましたら大変喜ばれると思うんですね。また、パワーアップ１から２になりましたですとか、今、本当に介護の認定が例えば３から２に落ちただけで、何で私はこんなに大変なのに落ちたんだと、もうそのこと自体がショックだと、何でなんだと言われることもあるんですけれども、それは発想の転換をしていただいて、パワーアップになっていただくというような形でお願いしたいと思います。
次に、高齢の方が介護や医療が必要になったときのサービスの充実についてお伺いさせていただきます。
誰もがいつまでも健康で元気でいたいと願うものですが、年をとること、体が衰えていくこと、また死ぬことに関しましては避けることができません。平成24年度の財政運営でも触れましたが、これから医療・介護の給付費の増加があります。医療や介護の必要な方に十分なサービスをお受けいただくことも大変重要でございます。そこで、在宅療養体制の充実について質問をさせていただきます。
平成22年度の高齢者の保健と福祉に関する調査の中にございますが、在宅療養を難しくする要因は、家族への負担を気にされるという方が64.1％と一番多いそうでございます。私の知っているおひとり暮らしの女性の方も、千葉県や埼玉県にいるお子さん－－大人ですけれども－－に心配をかけたくないということで、力を振り絞って自力で生活をされている方がおり、ひとたび在宅療養になったときの家族への負担に関しましては、本当に切実な心配があると私も思います。
しかし、在宅療養のメリットというのもしっかりとあるはずでございます。区は、在宅療養のメリットについてどのようにお考えか、実際にこれから在宅療養をお考えの区民の皆様に説明をするような感じでお願いします。特にかかりつけ医の推進の重要性についても触れて御説明をいただきたいと思います。
◎（健康部参事［健康企画・歯科保健担当副参事］） 委員御質問のように、在宅療養は、今日、国の強力に推進をしている在宅療養体制を整えながら、その方が御自宅でその人らしく生涯を送っていくというための重要な一つの施策でございます。私ども、在宅療養ハンドブックという冊子を印刷いたしまして、地域の学習会の中で、その方が御自宅で今まで暮らしていたような家族、あるいはさまざまな環境の中で、その人らしく生活することの意義を説いております。また同時に、かかりつけ医を持つことによって医療的な面、あるいは健康づくりの面で安心して御家族も御本人も療養生活ができるということをお伝えをしているところでございます。
◆野もとあきとし委員 国の動向も踏まえて、地域での在宅での療養支援体制にもこれから力を入れていただきたいと思います。
次に、支援つき高齢者住宅の整備についてお伺いさせていただきます。
我が会派といたしましても高齢者福祉住宅の推進に力を入れております。特に住宅施策と福祉施策が合わさった取り組みが大変重要でございます。この事業につきましては、第二次実行計画にもございますが、本決算特別委員会でも、現在区内に数カ所、制度を活用した住宅があるという御説明もいただいております。この第二次実行計画にございますシルバーピア16住宅、308戸については、シルバーピア等の住宅ストックの活用による支援つき高齢者住宅の整備、平成24年度整備の検討とありますが、検討状況を御説明ください。
◎（高齢者福祉課長） 今、委員のほうからございましたシルバーピア、既存の住宅ストックを活用した支援つき高齢者住宅の整備に関しての検討状況ということでございますが、私どもは、昨年度から支援つき高齢者住宅検討会というものを立ち上げまして、この中で、今年度につきましても、そういった既存ストックを使った支援つき高齢者住宅の整備について検討を今進めているところでございます。昨年度は３回実施をし、今年度も既に２回実施をしておりますが、実は今月ももう一回開催するということで、そこの検討会の中でシルバーピアを含めた現在既存の住宅ストックを活用した支援つき高齢者住宅の整備につきまして整理をしていきたいということで、その検討結果につきましては、今年度末にまとめとして発表したいというふうに思っております。
◆野もとあきとし委員 シルバーピアにつきましては、ワーデンさんがいらっしゃったりですとか、そういった意味では、24時間いつ何があってもという状況でございますし、ヘルパーさん、訪問介護・看護を使われている方がおりますから、もう今の状況でも支援つき住宅、ケアつき住宅に近いんじゃないかなというふうに思いますが、明確な違いというのはあるんですか。
◎（高齢者福祉課長） 現在、私ども、その検討会の中では、広い意味での支援つき高齢者向け住宅といった捉え方と、それから、国や都の制度、この補助の制度を活用した一定程度規定がされている、条件が整備されている、こういったサービスつき高齢者向け住宅、こういった中の違いを明確にして、ただ、それが一つの枠におさまるんではなく、新宿区においては広い意味で支援つき高齢者向け住宅といったものをどのように区内に整備をしていくのか、そういったところをまとめの中でお示しできたらなというふうに思っております。
◆野もとあきとし委員 わかりました。東京都、都議会公明党といたしましても、この支援つき住宅、いわゆるケアつき住宅の推進に力を入れているわけでございまして、４年間で5,000戸、東京都内に整備をしていこうという目標も持っております。今お話がありましたとおり、国の制度を活用するというところが今ポイントとなっておりますが、東京都もこれ、動き出しますので、都と区が連携をして、また国の動向も見据えながら大きく前進していただけるようによろしくお願いいたします。
次に、防災・減災対策についてお伺いさせていただきます。
本決算委員会の中の総務費の中の防災費、そして土木費の中の公園費のところでも、このトイレについて質問をさせていただいております。今回は、常々区長がお話をいただいております、災害に強い、逃げなくてもすむ安全なまちという中でのトイレについての質問をさせていただきます。
私は先日、都営百人町アパートの役員の方々に、災害時の備えについて御意見、御要望を伺ってまいりました。都営百人町アパートは１号棟から17号棟まであり、建てかえが既に完了しているところでございます。このある棟の役員の方々にお伺いをいたしましたが、この棟では定期的に集まって防災・減災対策の話し合いを持っている。その中で震災時の手引、マニュアルですね。マニュアルを自分たちで手書きでつくっているというお話がございました。実際に電気、ガス、水道などのライフラインがとまったときどうなるんだろうか、10階以上の方はエレベーターがとまってどうしたらいいのか、そんなところから話し合いが継続的に行われていると伺いましたが、その中でも水や食料はどうするのか等、きめ細かに手引、マニュアルをつくられているということでございます。
そういう中、トイレについては、阪神・淡路の地震、また東日本大震災のさまざまなトイレに対するお話も伺って、役員の方も、これはトイレが本当に大切であるという認識を持ち、手引に反映をされておりました。この手引、マニュアルでございますが、震災時の緊急用トイレ設置の仕方についてということで、手書きで４項目にわたってつくられているわけでございます。この中では、市販の45リットル、半透明なごみ袋を使うことですとか、布の粘着テープ、紙テープは不可ということですとか、あらかじめ半分に切った新聞紙を２つ軽く畳んだ後、両手で押してお好み焼き状に成形するというようなことですとか、きめ細かに使い方も含めて書いているわけでございます。また、使用前、使用後に消臭スプレーを用いると、一時的ではありますが悪臭が消える、そんなことも書いてございます。さらには、デパートなどの手提げ袋の中に45リットル、半透明なごみ袋、粘着テープ等を入れて一式、各部屋に用意しておきましょうというような内容になっております。このような住民の皆様の手書きで手づくりでつくられている。今、ちょうど間もなく完成するということでございますが、今後は住民に配付をして順次説明していくということでございます。
ここで区長にお伺いさせていただきます。区長は、防災・減災対策を最重要課題とし、平成19年までには小・中学校の耐震化も完了し、さまざまな形で、災害に強い、逃げなくてすむ安全なまちの事業を推進してまいりました。今お話をさせていただきました、住民の皆様がみずから考えて、またマニュアルをつくって手書きで書いて工夫していく、こういった自助、さらには共助の取り組みに関しては、本当にすばらしいと思います。区民の皆様の自助、共助の取り組みがあればこそ、逃げなくてもすむまちが実現できると思いますが、区長はこの点、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
◎（区長） 今、災害時の自助、共助の大切さについてのお話がございました。災害はいつ来るかわからない。そして、命を守るためには、何といっても自助が大切です。そしてまた、そのときに自分の命が助かったら周りで助け合うということが大切ですし、委員おっしゃるように、そのためには皆さんで話し合って、何日間かちゃんとそういった対応ができるようにしておくということを、私も区民の皆さんが努力していただきたい。それを行政は支援をしてまいりたいと考えております。
◆野もとあきとし委員 わかりました。自助、共助、そして公助のそれぞれの役割をこれまで以上に推進いたしまして、防災・減災対策に私たちもしっかりと推進をしてまいりたいと思います。
このトイレに関しましては、新宿区地域防災計画180ページになりますが、第15章のところで、ごみ・し尿がれき処理という章にございます。この中の第２節、し尿処理のところには基本的な考えが出てございます。１つ目といたしましては、し尿処理は、水を確保することによって、下水道機能を有効に活用する。２つ目は、今の（１）の対策とあわせ、仮設トイレ等を使用して処理をする。なお、貯留したし尿は区が収集し、都下水道局との覚書の締結により、水再生センター及び主要管渠の指定マンホールへの搬入・処理体制を整備するとございます。ここに「貯留したし尿は区が収集し」とございますが、なかなか百人町都営アパートの役員の方もイメージができないと。実際に震災が起きてエレベーターがとまって、１週間、10日たったときにどうなっていくのかイメージがわかないということでございましたが、住民の方にもわかりやすいように御説明いただけますか。
◎（危機管理課長） ここでいうし尿の収集というのは、いわゆるバキュームカーで収集して運搬をするというような意味でございます。委員御指摘の簡易トイレといいますか、そういった製品も今ございますけれども、そういったものの収集・運搬については、実をいいますと清掃工場が今のところは受け入れないということになってございます。ただ、災害時にトイレだけは使えないので避難所に行くなんていうと非常に不便なことになりますので、そういったビニール袋等、簡易トイレをそれぞれの方が備えていただくのは大変有効なことというふうに思っております。
そこで、今、ちょうど23区の防災対策課長会、こちらで23区の相互支援協定の見直しをしてございまして、その中で、やはり収集・運搬、災害時の袋に入ったし尿なんかを清掃工場で受け入れるように交渉していきましょうということになってございます。こういったことが、災害時に限ってということですけれども、災害時は受け入れてもらえるように交渉していくというような仕切りになってございます。こういったことが可能になった段階で、そういった簡易トイレの普及・備蓄なんかの呼びかけもしていきたいというふうに思ってございます。
◆野もとあきとし委員 わかりました。都営百人町アパートを初め、中高層の建築物にお住まいの方にとっても、同じようにそういう認識でいられるというふうに思いますので、よくわかりました。我が会派としましても、次になりますが、女性の視点を活かした防災対策の推進に今取り組んでおりますが、トイレ対策についてもぜひ力を入れていただきたいと思います。
本年予定しております新しい新宿区地域防災計画に、トイレの対策について力を入れていただきたいと思いますが、その中でも、女性の視点を活かしたトイレ対策につきましても、どのように計画に反映されるとお考えなのかお伺いいたします。
◎（危機管理課長） 災害時のトイレ対策、今まで数の整備というんですか、そういうことに重きを置いて、避難所である小・中学校の仮設トイレであるとか、区立公園の災害用のトイレの整備ということを進めてまいりました。御案内のとおり、東日本の経験を踏まえてということもあって、女性の視点という中でトイレの話が非常に大きなウエートを占めてございます。
そこで、御案内のとおり、昨年私どものほうで女性の視点を活かした避難所というようなことで、防災カフェ等をやった中で、トイレなんかも、それを受けてことしの取り組みとして、既にとある小学校では女性用のトイレの位置を考えていきましょうとか、私どもが言っているベンチャートイレなんていうものの設置の位置とか、そういう取り組みも既に始まっていますので、今作業中である地域防災計画の修正の中に、そういった運営方法までに踏み込んだ記載をしていきたいというふうに今のところ考えてございます。
◆野もとあきとし委員 わかりました。備品ですとか間仕切りですとか、さまざまな形で取り組んでいただいていると伺っておりますので、ぜひお願いいたします。
次に、教育についての質問をさせていただきたいと思います。
2012年、昨年の10月にパキスタン北西部のスワート渓谷で通学バスに乗っていたところを武装勢力に銃撃されましたマララ・ユスフザイさんは、額の左側を撃たれ重傷を負っております。そして本年、2013年７月12日にニューヨークの国連本部で演説し、この日はマララさんの16歳の誕生日に、国連はマララ・デーと題し、マララさんの回復と誕生日を祝福しております。
マララさんは、約20分の演説の中で次のような発言をしております。抜粋させていただきます。「テロリストたちは、私の目的を変えさせ、志を打ち砕こうと考えました。しかし、私の人生は何も変わりません。襲撃に遭ったことで、私の中の弱さ、恐怖、絶望が死に、強さ、力、そして勇気が生まれました。また、ここで話しているのは全ての子どもの教育を受ける権利のためです。平和は教育のために必要です。世界の多くの場所、特にパキスタンやアフガニスタンでは、テロ、戦争、そして紛争のために子どもたちが学校に行けません。インドでは罪のない貧しい子どもたちが児童労働、ナイジェリアでは多くの校舎が破壊、アフガニスタンの人々は過激派によって苦しんでいます。子どもたちの輝く未来のために学校と教育が必要です。数百万人の人々が貧困と不正と無学のために苦しんでいることを忘れてはなりません。本とペンを手にとりましょう。最も強力な武器です」。それで、ここは有名なところですが「一人の子ども、一人の教師、一冊の本、そして一本のペンが世界を変えるのです。教育だけがたった一つの解決策です。教育が第一です」という国連でのスピーチがございました。
最初に、教育長にお伺いいたします。子どもの教育を受ける権利について認識をお伺いしたいと思います。
◎（教育長） マララさんの国連での演説は、私も大変感銘深く読ませていただきましたし、放映も見させていただきました。
子どもの教育を受ける権利は、日本国憲法や教育基本法、そして児童の権利条約等々の中で明確にうたわれてはいます。しかし、そういう法律とかいうことではなくて、最も基本的な権利だというふうに認識をしています。委員も引用されましたように、教育こそ唯一の力だということで、教育こそが社会における平和や平等や、そういうものを形づくっていくというふうに強くアピールをされたかなというふうに思っています。
教育委員会としても、子どもの教育を受ける権利を実質的に保障するために、さまざまな事業を展開をしてきています。これからも努力をしたいと思いますし、その中で、新宿区の子どもたちが、マララさんが発言した学ぶことの意味、こういうことを実感できるように、教育委員会全体で努力をしていきたいというふうに考えてございます。
◆野もとあきとし委員 ありがとうございます。国際都市新宿で学ぶ子どもたちが、教育を受け、そして世界の人々に貢献できるよう、これからもよろしくお願いいたします。
次に、新宿区教育ビジョンの確かな学力の向上について具体的なところをお伺いさせていただきたいと思います。
最初に、英語教育についてです。
平成23年度から小学校の５年生、６年生の外国語活動、これは英語になりますが、英語、選択できるのかもしれませんが必須科とされております。区は、外国人英語教育指導員を全小学校に配置し、あわせて小学１年から４年までの国際理解教育にも外国人英語教育指導員を配置しています。中学校でも同様に指導員を全校に配置しております。
ここで１点お伺いいたしますが、学校で習得した英語を学校外で使う場がなかなかないのではないかなというふうに思っております。学校の授業のときだけ英語、それ以外は日本語のみの生活であれば、なかなか上達しないところであると思いますが、この点、どのようにお考えかお伺いいたします。
◎（教育指導課長） 学校で学んだ英語を外で使っていくといったことについては、なかなか難しいといった現状がございます。ただ、新宿区の場合には英語に限らず、英語という外国語を学んで他国の文化を知ったり、それから他国の方とコミュニケーションをとろうという資質については、十分ＡＬＴの活用などを通して進んでいると思います。新宿区には英語圏の方だけではなくて、さまざまな言語を使う方がいらっしゃいまして、そういった方と積極的にコミュニケーションをとるということの下地そのものについては十分育っていると思います。ですが、残念ながら、英語ということに特化して、それを使う場所をと言われると、なかなか難しいのが現状かなと思っています。
◆野もとあきとし委員 わかりました。新宿区は11％の方が外国籍の方でいらっしゃいますし、最近では、近年ではどんどん、成人式においても外国の方もふえている状況でございます。私も大久保・百人町地域でふだん活動しておりますが、ほとんど英語を使わないんですよね。日本語で大体通じますので、たまに観光客の方が来まして、プリントアウトして、インターネットで予約しているんだと思いますが、これを見て、ここはどこだと聞いてくださるんですけれども、そのホテルが大久保地域はいっぱいありましてわからないと。場所がわからないのでお答えもできないということで、言葉以前の問題もあったりするわけでございますが、そういった意味でも、なかなか英語を日常的に使う環境がないというのも一つ課題になるのかなというふうに思いますので、ちょっと工夫をしていただいて、英語が日常的に使える場所、時間等があれば、そこに子どもが集い合って自然に耳に入る、そういうことを繰り返していれば非常に英語は上達するということになると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、サイエンスプログラムの推進についてお伺いさせていただきます。
山中伸弥氏の2012年ノーベル医学・生理学賞を受賞されております、いわゆるｉＰＳ細胞でございますが、このｉＰＳ細胞により、再生医療のほか、病気の仕組みの解明や新薬の安全性試験などにも使えていける、こういった夢のようなｉＰＳ細胞でございますが、山中教授はこのように言っております。「日本・日の丸の支援がなければ、こんなにすばらしい賞を受賞できなかった。まさに日本が受賞した賞です」ということであります。これは日本政府の研究への支援のことでございますけれども、私たち公明党といたしましても、これまで研究費の支援に一貫して取り組んできたところでございます。
話は新宿区のサイエンスプログラムに入りますが、このサイエンスプログラムの推進、582万円余となっております。どのぐらい前からこの事業が続いているのか御説明ください。
◎（教育支援課長） 今、委員お尋ねのサイエンスプログラムの事業開始年度ということでございます。大きく分けまして４つほど事業がございます。その中でも、理科支援員の派遣につきましては平成21年度から開始をしてございます。それから、理科実験名人の派遣、こちらのほうにつきましては、もうちょっと古くて平成17年からということでございます。それから、もう一つは新宿サイエンス・パートナーシップということで、こちらのほうにつきましては平成21年度といったような形で展開してございます。
◆野もとあきとし委員 一番古い時期に関しては平成17年ということでございます。今のところでございますと、約８年ぐらい前から行われたということでございますね。ですから、当時10歳の児童が、８年たったときには今18歳、これから成人を迎えるというところでございます。新宿区のこのサイエンスプログラムの推進によって、これからどんどん科学に対する有能な方も出られると思いますので、推進をお願いしたいと思います。
この事業の中で、理科実験教室の開催12回とございますが、これは科学に関心の高い児童・生徒を対象に行っているそうでございますが、どういうような選抜方法をとられているのか。科学に関心の高いというのはたくさんいらっしゃると思いますけれども、どのぐらい受け入れることができるのか、御説明ください。
◎（教育支援課長） 選抜試験というよりは、基本的には御希望される方といったような形でございまして、平成24年度につきましては小学校６年生が26名、それから中学校１年生については24名ということで、各回、12回の実施でございますけれども、時にはほかの校外の施設にも皆さんで回ったり、そういうことをしながら学習に励んでいると、そういった事業でございます。
◆野もとあきとし委員 わかりました。区内全域から科学教室、この理科実験教室にお越しいただいていると思いますし、今のお話の中では非常にモチベーションを持って頑張っていらっしゃる。区外にも出ていらっしゃるということでございますので、力強い、これまで以上の推進をお願いいたします。
科学に関しまして、理科に関しましてはきっかけがとても大切であると思いますので、一人でも多くの児童・生徒が参加できるような仕組みも工夫していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、多文化共生について質問をさせていただきます。
多文化共生、文化が異なるということへのどれだけ理解が進むのか、そういったことが一つのポイントとなるわけでございます。例えば日本では、西日が入る部屋は暑くて家賃もお安くなる。ところが、日光が貴重な北欧では、反対にいい部屋であるということでございます。また、日本ではよく茶わんを持って御飯を食べますが、韓国ではそれは下品というところもございます。また、日本に来たインドのビジネスマンをカラオケに連れていきますと、そのインドの方は「私は人前で歌うカーストではないんです」と拒否されびっくりされたというようなこと、文化の違いというのは本当に多様なんだな、自分はこう思っているんだけれども、押しつけになっている場合が多いんじゃないのかな、そんなようなところも思うわけでございます。
マレーシア、そしてインドからの観光客が増加しているということでございます。皆様御存じのとおり、イスラム文化の方も多く、日本とは異なる文化を持っております。特に食文化が大変異なっている。豚肉、アルコールなど、こちら側の配慮が必要な場合もございます。日本の文化だからといって無理にこちらから押しつけることは望ましくないことも多々ございます。
新宿区には、イスラム文化の食材等を扱うハラール食品店も多くございます。このハラール食品店とともに、イスラムの文化の方が気軽に入って食事をすることができるハラールレストランというのも、数多くはありませんが新宿区内に実際にありますし、大きなホテルですとかでも、また大学の一部に関してもそういった用意がされているところもあると伺っております。
この件に関しましては、東京都とも連携をし情報交換を行い、これからの観光施策の充実、また2020年のオリンピック・パラリンピックに向けた取り組みとしても取り組んでいただきたいと思います。多文化共生、文化が異なる、例えばイスラム文化のこういった方々に配慮した東京都との連携についてお伺いしたいと思います。
◎（多文化共生推進課長） ただいまお話がありましたとおり、新宿区は常時110カ国以上の方々がお住まいで、その中では生活習慣、文化、宗教、さまざまな違いがあるということになっております。
東京都との連携ということでございますけれども、委員、今おっしゃいましたとおり、大久保・百人町のあたりにハラールフードのお店があって、そういったお店があることで、やっぱりイスラムの方も多くその周辺に住まわれる。それから、そういったところが、ムスリムの教会ですとかモスクになりますけれども、そういったものがそこにあるというような形で、だんだんそういったところに人が集まっているという現状があります。ほかの例えば都内の区市町村で、どこにイスラムの方が多く住んでいるかという、ちょっとそこまでは承知しておりませんけれども、これから国際化を進めていく中では、そういった情報交換を東京都と行いながら、どういった対応をとっていくかということは、これから検討していくメニューの中に入ってくるんだろうと思います。
◆野もとあきとし委員 わかりました。これから特に異文化への理解が求められると思いますので、よろしくお願いいたします。
しめくくり質疑をまとめさせていただきます。
先ほど教育のところでマララさんの国連スピーチを御紹介させていただきました。「一人の子ども、一人の教師、一冊の本とペンは世界を変えることができる。教育はただ一つの解決法。教育が第一です」とございます。今回は決算審議でございますので、審査に当たっては区民のお一人おひとりの声が大切であると思っております。今回の審議においては、我が会派としても、また出席されている委員の皆様におかれましても、区民の代弁者として発言をさせていただきました。きょう、地域にまた戻りましたら、決算での審査内容等を区民の皆様に御報告をさせていただきたいと思います。
以上で公明党のしめくくり質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。