本日、自治・地方分権特別委員会が行われました。公明党からは、鈴木ゆきえ委員、豊島あつし委員、そして私の３人が出席いたしました。

内容は、「地方自治法の一部を改正する法律等の概要について」。

1.地方自治法の一部を改正する法律（４月２８日成立、５月２日公布）

2.国と地方の協議の場に関する法律（４月２８日成立、５月２日公布）

3.地域の自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（４月２８日成立、５月２日公布）

　上記の説３が理事者からあり、質疑を行いました。

新宿区には、３つの特別委員会[1]があり、自治・地方分権特別委員会では、「地方分権について、自治権拡充について、都区のあり方について、自治基本条例の推進について」などを議論します。

地方自治法抜本改正については、地方自治法が昭和22年に制定されてから６０年以上にわたり、平成１１年の地方分権一括法を除けば、大枠がほぼ維持されています。今回は、地域主権改革の第１弾として、「地域主権改革関連３法案」の成立に伴う法律であり、大きな変革の第１弾といえましょう。

　私は、委員会で、平成２２年６月２２日の地域主権戦略大綱のスケジュールを確認し、具体的に議論をすべきであるという事、なかでも新宿区自治基本条例制定後の課題になっている「住民投票条例」については、積極的に議論するべきとの意見を述べました。

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[1]自治・地方分権特別委員会、議会・行財政改革特別委員会、防災等安全対策特別委員会