平成２２年９月の決算特別委員会で、歯科矯正治療の支援について質問しました。

 野もと委員　健康部及び教育委員会にお伺いします。
　一人ひとりの健康づくりを支える事業である歯科衛生相談について、お伺いします。
　この歯科衛生相談は、平成21年度の実績によると相談者は2,659人、決算額は976万円余となっております。相談が一番多い内容は何かお伺いします。
健康企画・歯科保健担当副参事　今、保健センターにおける歯科衛生相談についてのお尋ねでございます。
　詳細については保健センターのほうが承知しているかと思いますけれども、私のほうで把握していることを御報告したいと思います。
　歯科衛生相談につきましては、通常の虫歯があるかないのかチェックということで利用している方が非常に多うございます。また、その中でも、子どもさんの場合は特にかみ合わせの問題、それから成人、大人の方の場合には、医療にかかったときの不具合等についての御相談というようなことがあるというふうに聞いております。

野もと委員　ただいまの御説明の中で、歯並びやかみ合わせについての相談もあるというふうに伺いました。
　この歯並びやかみ合わせに異常がある不正咬合の矯正歯科治療についてお伺いします。
　この治療については一部を除き健康保険が適用されず、費用が高額になるため、健康保険の適用を求める一方、適用までのその間、国並びに自治体による経済的支援を求める相談が私たちに数多く寄せられています。特に子どもにおける不正咬合については、健康な歯の維持とともに脳の発達にも大きな影響を与えると言われておりますが、「学校での歯科検診で不正咬合が指摘されたが、経済的な理由で断念せざるを得ない」との切実な声が非常に多く聞かれています。
　そこで、お伺いします。
　新宿区の小・中学校における学校検診で不正咬合と指摘された子どもはどのくらいいるのか、お伺いします。

学校運営課長　区立の小・中学校における歯科検診において、今、委員御指摘の不正咬合ということでございますが、実際には歯並びであったりとかかみ合わせ、こういった歯列咬合の異常ということで報告が出ているものについて、平成21年度の実績を御報告させていただきます。
　小学校におきましては、小学１年生から６年生まで合計で408人、中学校では、中学１年生から３年生までで合計161人となっておりまして、児童・生徒さんの数からの割合で申し上げますと、小学校では約5.1％、中学校では5.6％というふうな状況になっています。

野もと委員　医療経済研究機構の調査報告では、全国の小学校で全体の4.5％、中学生で5.8％となっております。新宿区も似たような数字が上がっているのを確認いたしました。
　また、この学校検診で上がってこない不正咬合の方を含めますと、治療が必要な不正咬合者は中学生の27.5％を占めていると指摘されております。不正咬合で健康保険が適用されるのは、先天性疾患が原因である場合のごく一部です。そのほかは検査、治療に保険で10万円から100万円程度かかると言われております。不正咬合は、虫歯や歯周病の原因ともなると言われております。しかし、虫歯治療には保険が適用されるのに、その原因ともなる不正咬合には何ら公的な救済策がないのは本末転倒ではありませんか。この点、どのような感想をお持ちかお聞かせください。

健康企画・歯科保健担当副参事　歯科矯正治療に関する保険適用についてのお尋ねでございます。
　まず、今、学校運営課長のほうから新宿区の小・中学生の矯正の必要性についてのパーセンテージがあったかと思うんですけれども、各学校ごとの不正咬合のある児童・生徒の割合を見てみますとゼロ％から25％というような形で、各学校によってかなり差があるように感じております。また、保健センターの検診結果を見ましても、担当の先生によってかなり基準の違いがあるということを感じているところでございます。
　国におきましては歯科矯正につきまして、保険適用の可能性がある歯科的側面と美容的側面を峻別する基準づくりへの研究事業というのを実施したということでございますが、いまだ保険適用ということには結論がなっていないというふうに聞いております。
　区におきましても今のところ、そういった助成については考えておりませんが、新宿区では虫歯の予防や歯周病の予防だけではなくて、口腔機能の健全な発達、また維持・向上ということを目指して歯科保健対策に取り組んでいるところでございますので、歯列咬合の健全な発育ということにも力を入れているところでございます。まずは学校歯科医会、また歯科医師会と連携をしまして、学校や保健センターにおける検診の場での基準づくりというのをしっかりしていきたいというふうに考えております。
　また、検診の場で早期に歯列咬合の異常というか、そういったことを発見しまして、早くに対応していくことによってうまく予防できる場合がございますので、まずは検診の場をうまく活かしていきたいというふうに思っております。
　また、平成22年度につきましては保健センターで、歯科衛生相談の一環としまして矯正の専門の先生を大学のほうからお招きいたしまして、専門相談のほうを実施しております。そういったところからいろいろな情報をお聞きして、また、区民の方に安心していただけるように情報を還元していきたいと思っております。

野もと委員　さまざまな歯科の健康につきまして施策を展開されているということがわかりました。
　不正咬合の保険適用について、公明党は1995年と1998年に多党に先がけて国会質問で実現を訴えて、1998年と2000年に署名運動を展開するなど取り組んでまいりました。厚生労働省は現在、不正咬合の保険適用に向けた基本的な条件について検討を始めていると聞き及んでいます。
　厚生労働省は、自分の健康な歯を80歳までに20本残そうと8020運動を展開中でありますが、20本を残せる人の多くは正常咬合の人であると言われております。新宿区でも学校保健計画の中で同様の目標を立て、8020を達成するためにも不正咬合を治療し、正常咬合に近い状態にすることが大事であると思います。
　そこで、新宿区としても健康保険が適用されるまでの間、経済的支援策を打ち出してはどうかと考えておりますが、改めてお伺いします。

健康企画・歯科保健担当副参事　保険適用についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、今のところ治療が必要な不正咬合と、それから審美的な不正咬合ということで、なかなか峻別が難しいということもありますし、診断の基準がはっきりしていないところもございますので、助成については考えておりません。

野もと委員　この問題は、改めて質問したいと思っております。
　最後に一言申し上げます。
　我が党は、21世紀は女性と青年が夢と希望を持てる社会であることが国づくりの基本であると考えています。生命を慈しみ、生活を守る女性の特質が活かされていけば、政治も経済も社会もより生活者重視、消費者重視、地域重視に改革されていきます。また、変革への情熱あふれる青年の力なくして勢いのある未来志向の国づくりは不可能です。長引く経済不況の中、平成21年度決算においても新宿区政の大きな転換期を迎えていることがわかります。私も青年として情熱を持ち、一生懸命働かせていただく決意を申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。