奨学金の拡充を （平成２２年９月 決算特別委員会）
平成２２年９月２２日の決算特別委員会の質疑で、「世界で活躍する人材の育成」についての質問しました。
奨学金の拡充とともに、給付金の奨学金を展開するべきと要望しました。
野もと委員 世界で活躍する人材の育成についてお伺いします。
国際都市新宿は、観光や留学を初め世界じゅうからの訪問者で賑わっております。今、日本は経済を初めグローバル化の流れが加速しており、日本でも、英語などのコミュニケーション能力の高い人材が求められる時代となっております。新宿区は教育ビジョンの中で確かな学力の向上を図り、「子ども一人ひとりの「生きる力」をはぐくむ質の高い学校教育の実現」を柱の１つとしています。
この中で、外国語教育の充実、主体的に学ぶ機会の充実や、家庭での学習習慣の定着に向けた取り組みを進めるとあります。これらの目標を具体的に進めているのかお聞かせください。
教育指導課長 まさに国際色豊かなこの地域の中で生きていくために、国際感覚を身につけるために、小学校１年生からのＡＬＴの活用をしておりまして、今現在、小学校１、２年生が平均して年間約十一、二時間、３、４年生が十六、七時間、５、６年生は35時間を実施してございます。中学校につきましても全英語の授業でＡＬＴに入っていただく、そのようなことをやっているところでございます。
以上でございます。
野もと委員 今、お話がございました。平成21年度からは外国人英語教育指導員の配置を全小学校５、６年生で年間35時間の活動を行っているわけですが、具体的にどんな授業が行われているのか、また、児童からはどのような感想が寄せられているのかをお聞かせください。全小学校５、６年生の件についてお願いします。
教育指導課長 小学校における英語教育につきましては、語学としての英語ではなくて、英語になれ親しむということが主体となってございます。そういった点では、ＣＤとかピクチャーカード、ビンゴ、あるいは踊りとか歌なども取り入れつつ、また、なおかつ１時間の中で必ずネイティブな方と１対１になる場面をつくっていただく、そのような工夫をしていただいているところでございます。
そういう中で子どもたちからは、やはり楽しいというふうな感想だったり、また、ネイティブの方と言葉が通じたという、そんな喜びを感じたという、そんな反応が返ってきてございます。
野もと委員 英語の教育に関して、本来ならば、教室で学んだことを日常生活で使うことが大切であります。日常生活の中で英会話習得の機会が必要ですが、日本はそのような環境には恵まれておりません。私が思うに、海外旅行や短期の語学留学で力をつけることも大切な視点と考えます。しかしながら、昨今の厳しい経済情勢の中では、経済的な理由で断念せざるを得ない場合も多いと聞きます。
我が党は「教育安心社会の実現」を掲げ、世界で活躍する人材の育成を目的とする留学支援プログラムを作成し、今後10年間で100万人の留学生を海外に派遣することを目指しております。そして、経済的に厳しい日本人留学生を支援する給付型奨学金の導入を提案し、将来の日本を担う優秀で意欲ある若者の道を開くべきであると訴えております。
このことを踏まえて、お伺いします。
現在、新宿区の奨学金の対象者は、高等学校、高等専門学校、中等教育学校後期課程に入学、進学する方または在学している方となっており、１、区内在住、２、成績優秀な方、３、経済的な理由で就学が困難な方となっております。これは留学支援をうたったものではありません。あくまで授業料支援を目的としています。平成22年度からは、国において公立高校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金が創設され、家庭の状況にかかわらず、すべての意思ある高校生等が安心して勉学に打ち込めるような支援体制が確立されております。
また、区長は平成21年の区政の基本方針説明の中で、今は将来の世代のために育てる施策の種をまき、投資していくことが必要と述べております。我が会派も区長の目指す未来への投資という考え方について賛同しますし、積極的に推進するものであります。
そこで、区長の基本方針に照らして、経済的な理由で就学が困難な方だけではなく、留学が困難な方に対しての奨学金の拡充とともに、給付型の奨学金として展開できるよう提案したいと思いますが、御所見を伺います。
確かに、今、区で行っている奨学金は、委員がおっしゃったとおり、高校、中等教育に進学する者への支援ということです。ただ、授業料だけではなく学資資金ということになっておりますので、高等学校でそのほかにもかかる費用がございます。そういったことも加味しまして、今のところ、まだ奨学金については継続ということで検討はしておりますが、今後、どういうふうになっていくのかはまだ、もう少し詰めが必要なのかなというところではございます。
そういった中で、海外留学のための奨学金にも拡大してはという御提案でございますけれども、海外留学といいますと、日本学生支援機構のホームページなどを見ますと、高校生以上でいろいろな制度があるということが制度として御案内されております。そういった中で、小学生や中学生がという話になりますと、それは海外留学というよりはむしろ海外交流、いわゆる交流事業に近いものなのかなというように思っておりますし、逆に高校生が海外に留学する際にはＡＦＳなど、そういった一般的な制度もございますので、そちらを利用することは可能かというふうに思っております。
海外交流となりますと、それは今現在、先ほど教育指導課長も申しましたが、国際理解教育の中でいろいろな交流事業などで行っておりますし、ネイティブの方と接する機会なども設けながら英語に接する機会をふやしているところでございます。
交流事業のための奨学金ということは、やはり基本的には、考えとしては持っておらないわけでございまして、基本的には、国際社会で優秀な子どもたちが育っていくことは非常に重要なことで、我が国の歴史や文化、伝統に対する理解を深めるとともに必要だとは思っておりますけれども、今の段階におきまして奨学金という制度が果たしてなじむのかどうか、そこはまだまだ検討しなければならない部分がかなりあるのではないかと思っております。
ただいま「海外交流」という表現の仕方もいただきました。留学支援について、「海外交流」という言葉も踏まえましてしっかりと質問を、引き続き頑張っていきたいと思っております。
ことしの春、アメリカのハーバード大学の日本人入学者がわずか１名という衝撃的なニュースが伝えられました。留学生は、日本では今、韓国の４分の１、中国の10分の１です。それどころではありません。今、商社でも海外赴任を断る人が続出しており、若者の海外旅行も激減しております。車も持たない、余りお酒も飲まない、無理はしない、巣ごもり、内向きの若者への急傾斜が日本で始まっています。－－といっても、就職先が決まらない、暑い中、一生懸命就職活動している、苦悩する、静かな、まじめな若者たちも多くいます。自治体としてても若者支援の一環として、将来を担う青少年の支援が必要であると考えます。新宿らしい思い切った留学支援をぜひ行っていただきたいと思います。
先ほど平成21年度の基本方針での区長の考え方を御紹介しましたが、教育への投資は１人の人間へのためであるのと同時に、国家百年の大計をにらんだ大事業であり、国の将来を決定づける大きな意義を持ったものであります。自治体は、人間形成の第一歩を担う教育が任されており、そこでの意欲、積極的な施策が強く求められています。どうか思い切った教育施策を期待し、この質問を終わります。