平成２１年６月１１日、区議会第２回定例会の一般質問に立ちました。

質問と答弁は下記の通りです。

　公明党の野もとあきとしです。安心して生活できる住環境の整備促進について、一般質問をいたします。
　現在、新宿区にお住まいの方、また、これから新宿区に転入される方、そして、既に長く新宿区に住んでおられる子どもから高齢者の方まで、すべての方が安心して生活できる国際・環境都市新宿の構築は、31万区民の強い願いでもあり、区長並びに区議会議員に選ばれた我々の使命・責任であると強く感じているところであります。その思いのもとに、５点にわたって質問いたします。
　早速１点目ですが、区営住宅の入居優遇制度についてです。
　先日、御高齢の方から、長いこと申し込んでいるのに、抽せんで当たらないので、もうあきらめようと考えているとの相談を受けました。抽せんですので、チャンスはありますよ、ねばり強く申し込んでいきましょうと激励いたしましたが、その高齢の方はうつむいたままでした。
　区営住宅の過去の倍率について見てみますと、シルバーピア単身の例でいうと、平成19年11月は募集数４戸に対して応募数293人、平成20年５月は募集数10戸に対して応募数388人、平成20年11月は募集数５戸に対して応募数371人となっています。それぞれの住宅ごとでは13倍から222倍の倍率で、いずれも高倍率です。10年、20年地道に申し込んでいる方に、もっと希望を持っていただけるよう、これまでの申し込み回数に応じて優先枠等を設けてはどうかと考えます。
　以前、都営住宅の募集には、こうした優先枠があったように聞いております。また、現在のポイント方式では、応募用紙に過去の応募状況を書く欄があります。これが優先枠であるとは書いてありませんが、参考とするには間違いありません。このような施策の展開が必要と思いますが、いかがでしょうか。
　２点目は、高齢者用公営住宅の絶対量が少ないということもありますが、民間の力をかりて、例えば区立住宅に準じた民設民営の住宅を区としても経済的な支援をして、高齢者用の住宅として確保していくことは重要な施策であると思いますが、この点どのようにお考えでしょうか。
　３点目は、高齢者等の入居支援の拡充についてです。
　先日、御高齢のアパートの大家さんから、アパートの住民の方に万一があったときに身寄りがない場合、葬儀や部屋の片づけを考えると、高齢で単身の方への入居を躊躇してしまうとの御相談をいただきました。高齢社会の急速な進展の中で、住宅施策と福祉施策を組み合わせることで、貸し手、借り手が安心して対応できるように考慮すべきと考えます。
　現在、新宿区の高齢者の入居支援には、家賃等債務保証制度や住宅相談があります。先ほどの大家さんの懸念を解消するには、福祉施策の側面から、現在杉並区が実施している制度ですが、事前に社会福祉協議会に預託金を支払うことにより、葬儀や家財の撤去を実施する制度を新宿区も導入してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。
　４点目は、区立住宅の申し込み支援についてです。
　申し込みについては、現在、住所・氏名・連絡先・収入・住まいの状況等を記入し、切手は180円かかります。高齢者や障害者、要介護の方の中には、記入が難しかったり、金銭的な事情で申し込みが困難な場合があります。その際、御家族や友人・知人がかわりに申し込みをする場合も多いと伺います。自分で申し込みが困難な方については、特別養護老人ホームの入居申し込みのように、登録をすることで毎回の申し込み手続の簡略化や負担軽減を図るべきと考えますが、御所見を伺います。
　５点目は、高齢者の安否確認事業、孤独死防止対策についてです。
　新宿区は、ごみの訪問収集の安否確認事業や高齢者単身世帯見守り事業、情報紙ぬくもりだよりの訪問配布、そして、孤独死を考えるシンポジウムなど、さまざまな事業を展開しており、積極的な取り組みに評価と敬意を表します。今年度からは、ほっと安心地域ひろばが高齢化率の高い百人町三丁目・四丁目アパート、通称戸山団地でＮＰＯとの協働でスタートします。閉じこもりがちな高齢者の方がネットワークに入り、地域の見守りを強めることが大切と言えます。同時にかかわり合いを避ける高齢者の方への対策も必要です。その対策として、地上デジタル放送の活用を提案いたします。
　さまざまな可能性を持つ地デジは、インターネット回線や電話回線を利用して、双方向通信が可能となります。つまり視聴者がリモコン１つで情報を発信できるわけです。これを安否確認で活用できれば、部屋にいても気軽に参加できます。区としてもぜひ検討して、これまでの施策と合わせて次世代タイプの安否確認事業を展開するべきと考えます。
　以上５点にわたって、区長の御所見を伺います。答弁願います。

 

都市計画部長（高橋信行）　野もと議員の御質問にお答えします。
　初めに、区営住宅の入居優遇制度についてのお尋ねです。
　区では、区営住宅の募集に際し、一般世帯向けを初め、住宅に困窮する世帯の状況に合わせて、高齢者世帯向け、障害者世帯向け、母子世帯向けなど９種類の募集枠を設けて、特定の方を対象に優遇措置を実施しているところです。
　御提案の過去の申し込み回数に応じて優先枠等を設けることや、都営住宅のポイント方式は採用しておりませんが、長年申し込んでいる高齢者の方が入居しやすくなるような選考方法を今後検討していきます。
　次に、民間の力をかりた高齢者用の住宅の確保についてのお尋ねです。
　区はこれまで、高齢者用の住宅の確保について、民間からの借り上げによる高齢者向け区営住宅の供給や宅地建物取引業者との連携による住みかえ相談などを実施しています。また、昨年度ワンルームマンション条例を改正し、高齢者用住戸の設置割合を引き上げました。
　御提案のとおり、住宅市場の活用や事業者等との協働、連携による高齢者用の住宅の確保は重要なことと認識しています。今後は、高齢者用の民間賃貸住宅の供給を誘導するため、都や他区で実施している事業やその効果を検証し、区としてふさわしい施策を検討していきます。
　次に、高齢者等の入居支援の拡充についてのお尋ねです。
　高齢者等が不合理な入居制限をされないためには、貸し主、借り主双方の不安を解消することが必要です。そのため、区では、高齢者等の居住支援策として、家賃等の債務保証や家財の撤去を行う高齢者等入居支援事業や住宅相談などを実施しています。
　御提案の福祉施策の側面から、杉並区社会福祉協議会が借り主からの預託金により、葬儀等をとり行う制度については、貸し主の不安を解消するための１つの施策であると考え、制度の趣旨を踏まえ検討していきます。
　次に、区立住宅の申し込み支援についてのお尋ねです。
　区立住宅の申し込みに際して、高齢者や障害者、要介護の方の中には、自分で申し込みが困難な方がいることは認識しています。現在の区立住宅の申し込みは、募集の都度、募集住宅や申込者の希望条件が変わるなど、申込書をその都度提出していただかなければならないため、登録制にはなじまないと考えます。
　今後、自分で申し込みが困難な方に、毎回の負担を軽減できるよう、方法の見直しについて検討を進めていきます。

 

福祉部長（今野隆）　次に、高齢者の安否確認事業、孤独死防止対策についてのお尋ねです。
　地域とのかかわり合いを避ける高齢者の安否確認や、孤独死防止対策の推進は、区としても重要な課題であると認識しています。
　現在、情報紙ぬくもりだよりの配布をお断りされた方に対しても、民生委員や高齢者総合相談センターの職員による見守りなどを行っていますが、今後も粘り強く推進していきます。
　また、緊急通報システムについても、積極的な普及・啓発と高齢者の実態に即した柔軟な制度運用を図ったことにより、平成19年度末に450台であった稼働台数は、平成20年度末現在で500台となっています。
　地上デジタル放送を活用した次世代型の安否確認事業については、今後の民間事業者におけるサービス展開等に注目しながら、その方向性について検討してまいります。
　以上で答弁を終わります。

 

野もとあきとし　ただいま都市計画部長並びに福祉部長より、大変丁寧な御答弁をいだたき、ありがとうございました。
　以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。