平成１９年６月 第２回定例会 代表質問
平成１９年６月１２日 新宿区議会の代表質問に、会派を代表して質問に立ちました。
質疑の全体は下記の通りです。
（野もとあきとし） 平成19年第２回定例会に当たり、新宿区議会公明党を代表して、区長、教育委員会並びに選挙管理委員会に質問いたします。
〔「よし、頑張れ」と呼ぶ者あり〕
誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
私は、今回の区議選で16期の議員として区民の皆様に負託をいただきました。今、日本の社会、経済、政治、教育といったすべての分野で新たな時代に沿った大転換が求められています。一方、区政においても、地方分権の流れの中で真に区民本位の区政へ、大きな変革が迫られています。
私は、地域で多くの住民の皆様と対話を重ねてまいりました。時には、強い不満をぶつけられることもあり、答えに窮したこともありました。しかし、文句は言っても、多くの区民の皆様は小さな政府、身近な行政、すなわち新宿区政に大きな期待を寄せておられることを実感するとともに、私自身、職責の重さ、責任の重さを痛感した次第であります。
私は、選挙中に寄せていただいた区民の皆様の期待にこたえるべく精進し、新たな区政推進に真剣に取り組んでいく決意であることを申し上げ、質問に入ります。
質問の第１は、地区協議会の展望についてであります。
地区協議会が発足して早くも１年半がたとうとしています。「みんなで担い支える自治のまち」の実現を目指して、10出張所が精力的に活動を展開され、「地域のことは地域に」との思いで積極的に活動され、新たな自治の仕組みを形づくっていく上で、地区協議会の議論の行方を大いなる期待を持って見守ってまいりました。平成19年度は地域の課題解決のため、財源を含め、自立的、主体的に活動ができる地区協議会への支援強化が図られたわけであります。
そこで４点についてお伺いいたします。
１点目は、基本構想審議会でも、地区協議会のあり方についてかなり意見があったと聞き及んでいます。審議会から出された課題についてどのように議論をされ、地区協議会に反映されたのか伺います。
２点目は、地区協議会の活動について、地域住民に十分浸透していないのが実態ではないでしょうか。地区協議会の設置目的の達成や地区協議会の発展のためにも、多くの地域住民にいかに周知し理解を深めていくかが大事であります。この点、どのように取り組まれるおつもりでしょうか。
３点目は、地域課題への取り組みとして、地区協議会から申請された事業計画に基づき、地域の課題解決の活動が始まります。だれもが自分の住むまちに愛着を持ち、自分たちのまちは自分たちでつくるとの意識の改革から、住民自治は進んでいくものと考えます。そのことを思いますと、１つの事業の成否は地区協議会の充実、発展への大きな弾みとなることは間違いありません。また、そのことを通して、地域住民が地区協議会への期待も大きく膨らむものと考えます。その意味から、その評価も含めて検証していく必要があります。
今年度はプラスワン事業として位置づけられて予算も拡大されておりますが、今後はどのように考えているのか伺います。
４点目は、各出張所にまちづくり活動支援スタッフが配置され、地区協議会の事務局機能の強化を図りましたが、落合第二地区協議会は、落合第二地域センター管理運営委員会に事務局機能の一部を委託されます。なぜここだけ、事務局機能の一部を委託したのか、また、地区協議会が有効的に機能を果たすために、あえてテストケースとして２つのパターンを置いたのでしょうか。将来的に考えますと、この二通りの形のままでいくのか、またはほかの地区協議会も落合第二のパターンに移行しようと考えているのでしょうか。区長の御所見をお伺いします。
◎区長（中山弘子） 野もと議員の御質問にお答えします。
初めに、基本構想審議会から出された課題について、地区協議会にどのように反映されたかのお尋ねです。
基本構想審議会からの課題の第１は、地区協議会に対する人的及び財政的支援の充実です。この点については、今年度は地域課題の解決に取り組むためのまちづくり活動支援補助金制度を発足いたしました。また、まちづくり活動支援員を採用し、特別出張所の機能充実を図り、地区協議会活動への支援強化に取り組んでいます。
課題の第２は、地区協議会の位置づけの明確化です。
この点については、（仮称）自治基本条例を検討する中での地区協議会の条例上の位置づけや一定の権限と財源の付与について、地区協議会や地域団体の御意見をいただきながら検討してまいります。
次に、地区協議会の活動が地域住民に十分浸透していないのではないかというお尋ねです。
発足からこの間、各地区協議会では、地域課題解決に向け、会議や活動を通じ、地域における人々との交流や連携を深めています。しかしながら、地域での認知度がまだ十分でないことは認識しています。活動の周知については、地区協議会のホームページや地域の情報紙での紹介、地域センター、出張所に設置されている地域ふれあいコーナーでの閲覧資料の充実を図り、対応しています。さらに、広報紙を活用するなどして、広く区民へ自治の仕組みとしての地区協議会の浸透を図ります。
また、今年度から実施している地区協議会まちづくり活動支援補助金を活用し、地区協議会みずからが情報紙の発行、広報ビデオの作成、各種イベントの開催等具体的な活動を通じ、周知を進めてまいります。
次に、地区協議会が課題に取り組む各事業の評価についてのお尋ねです。
地区協議会の地域の個性や特色を生かした課題解決への取り組みにより、地区協議会はますます地域での問題解決力をつけていくと考えます。こうした地区協議会の活動の積み重ねが地区協議会の活動の評価を高めていくものと考えております。
事業の評価の仕組みについては、活動に対しての地域の意見がその後の活動に反映されることが大切であり、地区協議会、地域団体、地域の方々の御意見をいただきながら、その仕組みづくりを検討していきます。
また、地区協議会の今後の予算拡充については、条例による位置づけを明確化するとともに、一定の権限のもとで付与される財源のあり方を含め検討してまいります。
次に、地区協議会の事務局機能についてのお尋ねです。
落合第二地区協議会については、落合第二地域センター管理運営委員会に事務局機能の一部を委託いたしました。これは、地区協議会と地域センター管理運営委員会と連携することにより、地区協議会の機能的安定的活動を図るためのテストケースとして実施したものです。残る９特別出張所については、地区協議会の事務局機能を支援するまちづくり活動支援員を非常勤職員として各特別出張所へ配置しました。
今後、地区協議会の条例による位置づけを明確にし、地域ごとの課題解決に取り組むための一定の権限と財源付与の検討とあわせ、事務局機能をどのように担い充実していくか、落合第二地区の状況も検証しながら、各地区協議会と協議する中で検討してまいります。
◆３番（野もとあきとし） 質問の第２は、後期高齢者に対する入院時保険適用外自己負担分の経済的支援の取り組みについてであります。
現在、高齢者の方の生活を考えると、昨年の税制改正により、老年者控除の廃止や公的年金控除の縮小から、住民税や国民健康保険料など負担が増大しております。昨年10月からは、70歳以上の現役並み所得の方について、医療機関の窓口で支払う負担割合が２割から３割に引き上げられ、長期にわたって療養が必要な方が入院する療養病床についても、食事・居住費などの入院費用が変わりました。また、平成20年４月からは、70歳から74歳までの一般所得の方の自己負担割合が１割から２割になります。
医療制度改革については、急速な少子高齢化の進展の中で、国民の安心の基盤である皆保険制度を維持することが目的であることは論をまちません。したがって、高齢者の方に対して、少しでも安心して生活できるように、何らかの区の配慮が必要であると考えます。例えば、病院に入院したときには、保険適用以外にも高額な支払い請求により、高齢者の生活に大きな負担となる場合があります。
高齢者の方は、若い世代の方と比べ、健康に不安を抱いている方も多いと思います。高齢がゆえに、病に冒されることが多くなり、医療費が生活費を大きく圧迫する結果となってしまいます。少しでもこの負担を軽減できる施策が、今必要ではないでしょうか。このような観点から、入院した後期高齢者の保険適用外自己負担分について一定の助成をする制度をぜひ検討、実施すべきと、区議会第１回定例会において、我が党から代表質問したところです。その質問に対して、助成の対象者や今後の財政負担などの課題を勘案しながら、十分検討するとの答弁でありました。
現在、かなり検討が進んでいると思いますが、この問題は、高齢者にとっては切実かつ待ったなしの事柄であり、重ねて早期実施を強く要望いたします。
◎区長（中山弘子） 後期高齢者に対する入院時保険適用外自己負担分の経済的支援の早期実施についてです。
高齢者の方にとって、入院時の支払いは大きな負担になるものと認識しています。現在、区では、差額ベッド代、クリーニング代、日用品、衣類など保険適用外自己負担分の状況把握に努めているところです。
また、他の自治体の取り組み状況も調査しながら、新宿区として、保険適用外自己負担分のどの項目を助成対象とするのか。助成対象者をどのように定めるのか、今後、高齢者の方がふえていく中での財政負担など課題を整理して、さらに検討を進めてまいります。
◆３番（野もとあきとし） 質問の第３は、子育て支援の拡充・推進についてお伺いします。
ここ数年、新宿区は、行財政改革計画の推進の中で保育所の民営化や認可保育所の弾力的運営による定員枠の拡大、認証保育所の新設など、かなり思い切った方策によって保育所の待機児童解消策を着実に推進し、その結果、待機児童ゼロにあと一歩のところまで来ました。
子育て環境の最近の状況を考えますと、予想以上のスピードで女性の就業環境の法的整備が進み、子育てをしながら働く女性が増加傾向にあることや、また、地域によっては、マンション建設が進み、子育て世代の新住民の増加が目立つなど、保育需要はさらなる増加が予想されます。
こうした状況を踏まえて、子育て支援、とりわけ待機児解消へ向けた施策の展開が必要でありましょう。その視点で３点についてお伺いします。
１点目ですが、これまでの待機児解消策の総括と、今後の待機児ゼロを目指して具体的にどのような解消策を考えているのかをお尋ねいたします。
２点目は、保育行政の方向性についてであります。
現在、新宿区では、区営、民営、認可・認証、さらには家庭福祉員制度といったようにさまざまな形で保育の受け皿が整いつつあります。保育需要の増加傾向はもとより、区民要望の強い質の高い保育事業をさらに推進する意味からも、区民にわかりやすい形で保育行政の将来ビジョンを提示すべきと考えますが、区長の御見解をお伺いします。
３点目に、在宅での子育て補助支援策についてお尋ねします。
ゼロ歳から２歳の乳幼児を育てる家庭の約７割を占める在宅での子育て家庭に対する支援策は、少子化対策のより大きな目玉であると考えます。
〔「そりゃそうだ」と呼ぶ者あり〕
我が党がしつこくこの問題を取り上げるのも、こうした認識によるものであります。
〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕
ここ一、二年で、新宿区は子育て支援の先進区として、全国をリードする子育てにおける経済的支援策を打ち出し、対外的にも大きく注目されました。区内に住むお父さん、お母さんから喜びの声が多く寄せられております。若干ではありますが、経済的なゆとりが次への出産への動機づけになればと、私どもは大きな期待を寄せております。
さらに考えますに、子育てへの精神的・肉体的な負担感をいかに軽減するかも重要な視点であります。在宅で子育てをするお母さんが一人の女性として振る舞える時間をつくってあげることによってゆとりが生まれ、子育てへの喜び、意欲につながるものと考えます。その意味から、一時保育は極めて有効な施策であります。ぜひとも子育て支援の大きな柱として、今後、積極的な対応を強く求めます。
その際、保育所同様、地域バランスを考えて、この地域にはひろば型、この地域には専用室型といったようにきめ細かく施策展開されることが肝要と考えます。区長の御所見をお伺いします。
◎区長（中山弘子） 子育て支援の拡充・推進についてのお尋ねです。
まず、待機児童解消策の総括と今後の具体的解消施策についてです。
待機児童の解消は、本区における重要課題の一つとして位置づけ、本年４月の待機児童解消を目指し、平成15年度から認可保育園の定員の拡大や弾力化による受け入れ枠の拡大、及び認証保育所の誘致等を行ってまいりました。
受け入れ枠の拡大では、当初計画より255名多い502名の拡大を行いました。その結果、待機児童数は平成15年４月の89名が本年４月には26名に減少し、23区の中では少ない方から３番目となりました。しかし、景気回復に伴う就業率の向上、また、乳幼児の増減も、地域別年齢別に毎年変化が見られるなどさまざまな要因により、残念ながら待機児童の解消には至りませんでした。原因については、分析をしてまいります。
次に、今後の具体的解消策についてのお尋ねですが、「子育てしやすいまち新宿」を実現するため、子育て中の家庭をこれからも支援してまいります。そのためにも待機児童の解消に一層努めてまいります。
具体的には、園児の受け入れ枠の拡大として、保育園改築の際の定員の拡大、特に待機児の多いクラス定員の増、定員の弾力化、認証保育所の設置等を行ってまいります。また、特定の保育園に入園希望が集中しないよう、年齢別乳幼児数の動向や延長保育や産休明け保育等、これまで以上にきめ細かく地域の保育需要に的確に対応した保育サービスを実施してまいります。
次に、保育事業の今後の方向性についてのお尋ねです。
区内には、公設民営も含めて公立保育園が24園、私立保育園が11園、子ども園が１園、認証保育所が６園、保育室が４室設置され、さらに家庭福祉員が４名います。
認可外保育施設は、認可施設の機能に準じる、あるいは補完する役割を担っており、両者が一体となり協力し合って保育の質を高め、子育て中の家庭を支援していく必要があります。
特に、今後、私立保育園や子ども園がふえていく中で、私立の特色、子ども園の特色を生かしつつ、水準の高い保育、教育を実施してまいります。
また、公立保育園の今後の展開、役割、あり方等についても検討してまいります。
次に、一時保育の施策展開についてのお尋ねです。
各種調査においても、在宅で子育てしている家庭の保護者の方が子育てに対する負担感が強いという傾向があらわれており、在宅子育て家庭への支援は大変重要であると考え、充実を図ってきました。その中でも、一時保育への要望は高く、区としてもさらに充実を図っていきたいと考えております。
保育園においては、現在空き利用型と専用室型の一時保育を行っていますが、今後も保育園を改築していく際には、専用室型一時保育を可能な限り実施していく予定です。
また、地域子育て支援センター等で行うひろば型についても、地域バランスや施設の状況を考慮しながら展開していきたいと考えております。
◆３番（野もとあきとし） 質問の第４は、自転車利用に関する環境づくりについてであります。
自転車は、子どもから高齢者が安易に乗れる乗り物として多くの方が利用しています。また、京都議定書の目標達成計画の中にも自転車利用の促進が盛り込まれ、都市交通手段の一つとして位置づけられるなど、都市部においてはさらなる増加が見込まれます。
そこで伺いますが、新宿区は、自転車等の駐車対策に関する総合計画を自転車利用条例の制定も含めて協議会の中で検討していくとのことですが、どのような計画で進めていかれるおつもりなのかお聞かせください。
２点目は、自転車走行空間の形成についてであります。
歩行者の安全確保や自転車の安全な通行環境を確保するため、我が党としても、歩道における歩行者優先道路や自転車レーンの質問を重ねて行ってまいりました。区も前向きにとらえ、平成16年第３回定例会において「必要に応じて国や東京都に働きかけていく」などの答弁をいただいているところですが、この間どのような協議をされたのか、また前進した内容があれば御説明ください。
また、地域の特性に応じた自転車走行空間を形成することも重要であります。いきなり計画をつくることより、まちの方や警察と協議をしながら社会的実験を行い、歩行者と自転車の共存に対しての理解を得ることも必要です。区道などできるところから試みてはいかがでしょうか。あわせてお考えをお聞かせください。
３点目に自転車駐車場の整備についてであります。
まず初めに、新宿区は放置自転車をなくすために、歩道上に整理区画をつくり、整理員を配置するなど先駆的な取り組みを行ってきたことを評価いたします。しかしながら、いまだに放置までいかずとも、そこかしこにとめられ、歩行者の邪魔になっていることも御承知のとおりです。附置義務の条例制定以前に建築されたマンションや商業施設など、仮に大きなスペースがあっても、自転車駐車場設置の強制措置がないため、結局、指導・勧告にとどまっているというのが現状であろうと思います。そこで質問いたします。
１、条例の運用による附置義務駐車場の整備状況の見直し、２、附置義務駐車場の設置者に対して、一般の自転車利用者にも開放の協力を依頼する。３、総合設計制度を利用した公開空地等の協力などの取り組みを進めるべきであると考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。
４点目は、自転車利用者のための利便性向上についてであります。
自転車駐車場及び整理区画の抽せん時の申し込みは、出張所でできますが、料金支払いとシールの受け取りは場所によっては、かなり離れたところまで手続きにいかなければなりません。区としても検討を重ねていただいているようですが、区民サービスの観点からも早期の対応が求められます。いつ結論が出るのでしょうか。その見通しをお伺いします。
◎区長（中山弘子） 自転車利用に関する環境づくりについてお答えします。
初めに、自転車等の駐車対策に関する総合計画についてのお尋ねです。
区では、自転車等の駐車対策に関する総合計画策定のため、平成18年度に自転車等駐車対策協議会を立ち上げて議論していただいています。今回の協議会では、これまでの利用抑制という考え方から一定のルールを守っていただいた上で、自転車の利用を促進する方向で検討を行っています。８月ころに答申をいただき、パブリックコメントを行った上で年度内に総合計画を策定していく予定です。
この計画を踏まえて、御提案の自転車利用条例といった観点も含めて、現行の新宿区自転車等の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例の見直しも必要になると考えております。
次に、自転車走行空間の形成についてです。
道路における歩行者と自転車の通行を分離するなど、自転車の走行環境を整備することは、自転車の利用促進と事故防止の観点から有効な手段であり、現在、区で策定中の総合計画においても、テーマの一つとして検討しています。
自転車走行環境の整備については、これまでも国や都に対して働きかけを行ってきており、現在整備を行っている山手通りの自転車通行帯に関しても具体的な整備形態などについて協議を行ってきたところです。今後も機会をとらえて、国道、都道への自転車走行環境の整備について要請してまいります。
次に、地域の特性に応じた自転車走行空間の形成についてです。
現在の区道は幅員が狭いため、道路空間を分離した自転車走行帯の設置は難しい状況にありますが、どのようなところで整備が可能か、どのような手法で整備が可能かを検討してまいります。また、具体的な検討や整備に当たっては、地域の合意を形成する上でも、御提案のような社会実験は有効な手段と考えています。
次に、駐輪場の整備についてのお尋ねです。
新宿区では、駅周辺を中心に歩道空間を活用した自転車等整理区画を設置するとともに、附置義務制度を導入するなど駐輪スペースの確保に努めてきました。その結果、区が設置する駐輪場や整理区画では、6,800台余りの駐輪スペースが確保され、区内各駅周辺での放置台数もピーク時の１万3,000台から5,000台以下へと減少しました。今後、さらなる駐輪場や整理区画の確保に努めてまいります。
御提案のように、附置義務制度は既存の建物には適用されないため、改修等にあわせた整備なども課題であると考えています。また、大規模な商業施設などに対しては、一般の自転車利用者に開放するなど要請を行っているところです。
さらに、総合設計制度を利用した公開空地への駐輪場設置は、東京都では難しいという見解を示していますが、今後一定の条件のもと、設置を認められないか、要請をしていきます。今後とも、放置自転車を解消するため、さまざまな工夫をし、一層の駐輪施設の充実を図っていきます。
次に、自転車利用者のための利便性向上についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、駐輪場及び自転車等整理区画の年度当初の申請については、従来は各駐輪場だけで実施してきましたが、区民サービスの向上の観点から、平成17年度より郵送や電子申請、特別出張所などでも申請いただけるようにしました。しかしながら、利用承認については、利用料のお支払いをいただいた上で利用承認証の交付を行っていますので、御利用になる整理区画近くの駐輪場を指定して、窓口にお越しいただいています。
今後は、駐輪場や自転車等整理区画の機械化及び受付の電算システムの導入などについて検討を行い、一層の改善に努めてまいります。
◆３番（野もとあきとし） 質問の第５は、減災対策についてであります。
新宿区環境都市宣言には「私たちには、健康と安全、そして快適な環境で生活する権利があります」とうたわれております。したがって、新宿区が区民の皆様が安心して生活できるような環境づくりに徹して取り組むことは最重要課題であります。
区長は、区長就任に当たっての所信の中で、耐震診断や耐震補強工事への助成など区内住宅の耐震化を積極的に進め、平成27年度までに区内住宅の耐震化を90％まで高めることを目標にしてまいりますと表明しております。
新宿区では、昨年度耐震補強工事の助成制度を新設し、予備耐震診断の技術者を無料で派遣し、耐震詳細診断・補強計画作成、そして耐震補強工事への助成を行っています。耐震補強工事の助成事業がより効果的な実績を生むように、区民の皆様のニーズに合った事業にしていかなければなりません。そこでお伺いいたします。
１点目には、新宿区の耐震補強工事の現状と目標達成への推進状況について。２点目は、区民の皆様の意識調査をして、より詳細な対策が必要と思われますが、耐震補強に関する区民のアンケート等の取り組みについて。３点目は、老朽化した建築物への積極的改修の促進、つまり耐震補強の普及に関しての取り組みについて。以上３点について、区長の御所見を伺います。
先日、区民相談で耐震補強工事についての相談がありました。実際に建物を確認させていただいたところ、２階部分が傾いており、窓の開閉に問題が生じておりました。地震はいつ起こるのかわらないけれども、大きな地震が来れば間違いなく倒壊すると思われます。御本人は仕方なく、何も起こらないように祈って生活しておられます。
新宿区で行われている耐震補強工事の助成に多くの区民の方々が期待しております。さらなるサービスの促進とＰＲの強化を切望いたします。
また、新宿区では、家具転倒防止器具や火災警報器を購入した区内の世帯において、無料で設置する制度が平成19年２月28日まで実施されました。取りつけ対象は、自力で取りつけが困難な世帯に限定されております。実際の取りつけ状況はいかがでしょうか。阪神大震災の教訓からも、家具転倒防止器具や火災警報器を高齢者や障害者の全世帯に設置できるよう計画事業として立ち上げ、徹底した減災対策を実施すべきと考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。
◎区長（中山弘子） 耐震補強工事の現状と目標達成への推進状況についてのお尋ねです。
新宿区でも東京直下型の地震がいつ起きても不思議でないと言われる状況の中で、その被害を最小限に抑える減災社会の実現が求められています。そのため、区では、住宅を耐震化することが重要であると考えています。とりわけ、新耐震基準が定められた昭和56年以前に建てられた耐震性に問題のある住宅に重点を置き、耐震化を積極的に進めているところです。
現状の区内住宅の耐震化率は82％と推計されています。これを目標とする90％に高めるため、平成27年度までに木造及び非木造の住宅を合わせて約１万2,000戸の耐震化工事を実施する必要があります。このうち、約１万1,000戸は自主的に建てかえられるものと想定されますので、残りの約1,000戸について耐震改修が必要となります。
区では、平成18年度から耐震補強の工事費への助成を始めました。初年度は年度途中からの事業開始であったことから、耐震補強工事費助成の実績は５件にとどまりましたが、予備耐震診断のための技術者派遣が95件、詳細耐震診断への助成が32件ありましたので、これらが今後の耐震補強工事につながるものと期待しております。
次に、耐震補強に関する区民アンケートへの取り組みについてのお尋ねです。
耐震化支援事業を効果的に進めていくためには、区民の皆様の意識を的確に把握し、事業に反映していくことが重要であると考えています。これまでも平成17年度の区民意識調査及び区政モニターアンケート調査において、多数の区民の皆さんから「耐震補強は重要である」「耐震診断を受けたい」など、耐震化対策に積極的に取り組むべきである旨の御意見をいただきました。
また、今年度は耐震改修促進計画を策定する予定ですので、計画の策定を進める中で、老朽木造住宅が密集する地域など、耐震改修が急がれている地域を対象にアンケート調査を実施し、詳細な御意見を伺い、補強工事の実施につなげていきたいと考えています。
次に、耐震補強の普及に関する取り組みについてのお尋ねです。
住宅等の耐震補強を推進していくためには、耐震補強の必要性について区民の皆様の理解を深めていただくことが重要であると認識しています。そのため、耐震補強の普及啓発については「広報しんじゅく」を初め、毎月開催する「建築なんでも相談会」や各出張所における各種イベントへの参加により事業紹介を行うなどの普及啓発活動を行っています。
また、ことし５月には新聞折り込みで「広報しんじゅく」とともに「だれでもできる我が家の耐震診断」を区内全世帯を対象に約14万部を配布したところです。
次に、耐震補強工事助成のさらなるサービスの促進とＰＲの強化についてのお尋ねです。
今年度から補強工事費助成の申込期間を大幅に延長し、随時申し込みができるようにするとともに補強工事費助成の前提となる予備耐震診断の申し込み枠を拡大するなど、利用しやすい制度に改め、サービスの向上に努めています。
また、耐震化支援事業についても区民の皆さんの期待を受けとめ、今後も一層の事業ＰＲに努めてまいります。
次に、家具転倒防止器具等の取りつけ状況についてのお尋ねです。
家具転倒防止器具等の無料取りつけは、高齢者や障害者等の取りつけが困難な方を対象に、平成16年度より実施してまいりました。無料取りつけの実績は３年間で106件でした。また、簡易型火災警報器も含めた家具転倒防止器具等のあっせん実績は、平成16年度から３年間で477件の3,480個でした。平成17年度の区政モニターアンケートでは、約26％の方が家具転倒防止器具等を設置していますが、まだまだ不足しています。このため、家具転倒防止器具等のあっせんは引き続き実施していきますとともに、取りつけ困難な方に対しては、設置等の相談にも応じていきたいと思います。
また、今年度より新たな事業として、要援護者名簿に登録していただいた方に対し、家具転倒防止器具及び簡易型火災警報器を３個まで無料配布した上で、無料で取りつけも実施いたします。その他、火災警報器の75歳以上の高齢者世帯への無料取りつけを行うほか、65歳以上のひとり暮らし高齢者等で生活の安全を確保する必要がある人や、在宅の重度身体障害者等を対象に、緊急通報システム及び火災安全システムの設置事業も実施しています。これらの事業を通じて、災害に強い逃げなくて済むまちづくりを推進してまいります。
◆３番（野もとあきとし） 質問の第６は、多重債務対策について、区長並びに教育委員会にお伺いします。
現在、消費者金融の利用者は少なくとも約1,400万人、国民の９人に１人であり、そのうち借り入れ件数が５件以上の多重債務者は約230万人とも言われています。実に200万人を超す家庭が経済的な危機に陥っているということであり、この数字は言うまでもなく多重債務問題が、見過ごすことのできない深刻な事態であることを明確に示しております。
〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕
これに対し、債務整理や生活再建のために欠かせない相談、助言などの体制は極めて不十分であります。法テラスや各地の弁護士会・司法書士会などによるカウンセリング、地方自治体の消費生活センターでの相談などを合わせても20万件に満たないのが実態であると言われており、相談窓口の整備、強化が急がれています。
これに対し、政府の多重債務者対策本部は、本年４月20日、全市区町村に対し、2009年度末までに多重債務者への相談窓口を設けることなどを盛り込んだ多重債務問題改善プログラムを策定しました。この改善プログラムを着実に実行することで、既存の多重債務者を救済する、しっかりとした道筋をつけることが期待されます。
改善プログラムでは、１、相談窓口の整備・強化、２、セーフティネット貸し付けの提供、３、金融経済教育の強化、４、ヤミ金撲滅のための取り締まり強化の４施策を、改正貸金業法が完全施行されるまで約３年間に集中実施することを骨格としています。
まず１点目の質問は、相談窓口の整備・強化についてであります。
多重債務問題で最も重要なのは、相談体制を整備し、そこに問題を抱える人たちを誘導すること、早目の段階で専門家などに相談を受ければ深刻な状態に陥ることはほとんどないというのが、多くの関係者の一致した意見でもあります。
新宿区は、こうした多重債務にかかわる相談を消費生活センターや新宿区法律相談で無料で行っています。しかし、多重債務に悩んでいる人の多くがそのことを知らないのが実情であります。そこで、区報で多重債務の相談窓口を紹介するとともに出張所等のカウンターに相談窓口の紹介チラシを置くなど、区民への周知徹底を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目の質問は、消費生活センターへの人員の適正配置についてであります。
相談窓口を広く周知することにより、相談者が増加することが予想されます。
また、改善プログラムにうたわれているように、丁寧なカウンセリングを行おうとした場合、職員の多重債務に関する基礎的な能力の開発はもとより、人員の増加は必要不可欠と考えます。
〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕
この点、どのようにお考えか、お聞かせください。
３点目の質問は、セーフティーネット貸し付けの提供についてであります。
現在、社会福祉協議会で扱っている生活福祉金貸付制度や緊急小口融資など既存の融資制度をもう少し区民に周知する必要があるのではないでしょうか。この制度によって、消費者金融に頼らなくても当面の生活費が確保できるセーフティーネットとしての役割が期待できます。この制度の周知と貸し付けに当たっての条件緩和など、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
４点目の質問は、消費者教育であります。
現在、教育委員会では中学生に消費者教育の副読本を配布しているということですが、各学校ではどのように活用されているのでしょうか。さらには、若年期からの教育の必要性が指摘されている現状にあっては、小学生の段階でも生活の基本として学ぶべきであると考えますが、いかがでしょうか。
以上４点について、区長並びに教育委員会の御所見をお伺いします。
◎区長（中山弘子） 多重債務対策についてのお尋ねです。
まず、相談窓口の整備・強化についての御質問にお答えします。
多重債務の問題は、国も多重債務問題改善プログラムを策定するなど、その解決に向けて力を注いでいる深刻な問題であると認識しています。区としても、基礎自治体として多重債務者の救済に向けた取り組みを強めていく必要があると考えております。
現在、消費生活センターの相談や新宿区法律相談により、多重債務者の抱える問題を丁寧に聴取し、債務整理など具体的な解決に導くために弁護士会が運営する四谷法律相談センターや財団法人日本クレジットカウンセリング協会などの専門機関につなげ、救済に向けた取り組みを進めています。今後は、多重債務時に悩んでいるより多くの区民に相談していただけるよう、出張所等へのチラシ配布や広報の活用、さらにはホームページでの情報発信の強化を行うなど、専門機関の情報も含めて周知を図ってまいります。
次に、消費生活センターへの人員の適正配置についてのお尋ねです。
消費生活センターでは、これまでも法律的な知識や経験が豊富な専門相談員が多重債務を含めた相談に丁寧に対応し、相談者の問題解決を図っています。今後も専門相談員に必要な研修を受講させるなど質的な向上を図りながら、改善プログラムにもうたわれている「丁寧な事情聴取や具体的な解決方法の検討・助言」などの相談機能を果たしてまいります。
また、人員については、本年度から１名の増員を行い、訪問相談の実施や相談時間の延長など相談サービスの充実を図っていますので、今後の状況を見守りながら、必要に応じて適切に対応してまいります。
次に、セーフティーネット貸し付けの提供についてです。
御指摘のように、セーフティーネットの確保ということでは、制度の周知が重要であると考えています。周知については、現在、新宿区民生委員・児童委員協議会への依頼、区広報・社会福祉協議会だより、ホームページに掲載するほか、チラシ等の案内を消費生活センター、福祉事務所、各特別出張所等身近な公的施設に配布し、周知に努めているところです。今後ともあらゆる機会をとらえて一層の周知を図ってまいります。
次に、貸し付け条件の緩和についてですが、この生活福祉資金や緊急小口資金などの貸し付け事業は、厚生労働省が生活福祉資金貸付制度要綱を定め、東京都が社会福祉法人東京都社会福祉協議会に事業委託を実施しているもので、区市町村の社会福祉協議会が貸し付け事務委託を受けて窓口となっているものです。
今般、社会的に問題となっている多重債務や貸金業法改正などもある中で、緊急小口資金融資については、平成19年度中に貸し付け限度額が５万円から10万円に改正される予定となっております。今後とも、これらの資金の貸し付け状況等を注視してまいります。
◎教育長（金子良江） 教育委員会への御質問にお答えします。
中学生に配布している消費者教育副読本の活用についてのお尋ねですが、この副読本は、社会科と技術家庭科の教員の協力のもと、新宿消費生活センターと教育委員会が共同して作成しており、２年ごとに改定して新しいデータや具体的な事例などを掲載しております。
各学校では、この副読本を社会科の公民的分野における「国民生活と経済」の学習や技術家庭科の家庭分野における「家庭生活と消費」の学習の中で、事例をもとにした契約についての学習の資料とするなど、有効な教材の一つとして活用しております。
次に、小学生の段階でも消費者教育について生活の基本として学ぶべきではないかとの御指摘ですが、学校教育においては、望ましい消費生活の入り口として、小学生の段階から消費者教育を行うことは必要なことであると受けとめています。例えば、家庭科の学習において自分の生活とのかかわりの中で物や金銭の使い方を学習するなどしております。
教育委員会といたしましては、今後も子どもの発達段階に応じた体験的な活動を通して消費者教育が充実するよう、学校を指導してまいります。
◆３番（野もとあきとし） 質問の第７は、教育委員会に対し、学校の校庭芝生化についてであります。
深刻化する地球の温暖化やヒートアイランド現象、これらの対策に向けて現在さまざまな地域や分野で取り組みが行われております。このような状況の中、東京都は昨年12月にヒートアイランド対策及び緑化対策に加え、環境学習効果や地域コミュニティー形成などに資するものとして、東京都内の公立の小学校及び中学校の校庭の天然芝生化を推進する運動場芝生化事業を発表しました。
新宿区においても、学校の教育環境整備の一環として、平成15年度より小中学校の緑化推進事業や、平成17年度には大久保小学校と落合第一小学校において、校庭の一部芝生化の推進、さらには、本年４月に新たにスタートした四谷小学校の校庭の人工芝生化など、さまざまに取り組まれてきたわけであります。
また、さらに前期の文教委員会の中で、本年１月24日、杉並区の和泉小学校へ校庭芝生化の経済的効果や学校環境へ与える影響、さらには地域交流の促進などについて、委員会視察が行われました。
そこで、１点目の質問は学校の校庭の芝生化について、教育委員会はどのような認識をお持ちか、改めてお伺いいたします。
２点目の質問は、新宿区は東京都の運動場芝生化事業を受けて、本年４月に区立小中学校に対し、校庭の天然芝生化アンケートを実施されましたが、どのような結果であったのか、またどのように検証されたのか、教育委員会のお考えをお聞かせください。
３点目の質問は、この校庭芝生化については、単に環境に優しいだけでなく、子どもたちの体力向上や教育環境上においてさまざまなメリットが期待できるわけでありますが、その反面、維持管理の面においても、課題をどう克服するのかという難しさのあることも十分承知しております。しかし、トータルで考えてみると、生み出す効果は負担を大きく上回るものと考えます。その上で、新宿区においても本格的に校庭芝生化について取り組むべきと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
いずれにしても、新宿区の未来を託す子どもたちの健やかな成長を切に願うものであります。
◎教育長（金子良江） 学校の校庭の芝生化についての御質問です。
教育委員会としては、校庭を芝生化することは、地表温度が下がる、子どもが外で遊びたくなる、けがをしにくい、緑や環境を大切にする気持ちがはぐくまれるなどのメリットがあると認識しています。
学校へのアンケート結果につきましては、今後、芝生化に取り組みたいとの回答のあった学校は４校あり、校庭の現状を確認し、日照面などで条件が整わなかった学校を除いた２校について、現在、維持管理に関して地域住民、保護者などの協力がいただけるかどうか、学校に検討をお願いしているところです。
校庭の芝生化は、芝生の生育環境が整っていること、地域との協働を含む維持管理体制を確立、維持すること、また、芝生養生期間中の校庭使用制限に耐えられることなどの条件が必要となります。今後は、この２校を含め、整備に向けての条件を検討した上で、実施可能な学校の選定を行い、取り組んでまいりたいと考えております。
◆３番（野もとあきとし） 質問の第８は、特別教室の空調化についてであります。
学校施設の空調設備につきましては、平成18年度までに全小中学校の普通教室及び幼稚園の保育室、遊戯室の空調化がなされたところです。とりわけ小学校の普通教室の空調化につきましては、平成16年７月の全会派の統一要望により、実現した経緯もあります。
〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕
これら空調整備後の子どもたちの勉強に取り組む姿勢の変化などを伺いますと、学校、保護者に大変好評のようです。一方、特別教室の空調化につきましては、音楽教室は近隣への音対策として、コンピューター室は室内温度抑制の必要性から、また図書室は読書週間、居場所づくりの必要から、全小中学校に空調が整備されています。
また、これ以外の特別教室についても、道路、鉄道の騒音、校舎形状・構造による通風困難など、教育環境に特に配慮を要する特殊事情が認められる場合は、例外的に空調化整備をしていると聞いています。
また、ＰＴＡからの教育委員会に対する要望書を拝見しましても、特別教室への空調整備を期待する声が寄せられています。理科室での実験、家庭科室での火を使う調理、図工室での工作などは、普通教室での学習に切りかえるわけにもいかないでしょう。教育委員会としては、現在、施設設備の優先順位の高い震災対策などに取り組んでおり、財政負担などを考えると、これらが一段落してから特別教室の空調化についての検討を始めたいとのことですが、特別教室の空調化には、財政負担を考えると計画的な整備が必要となると思われます。
そこでお尋ねします。
１点目は、これまでの空調整備に対してどのように評価されていますか。２点目は、特別教室の空調化を新たに策定する実行計画に盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上２点について教育委員会の御所見をお伺いします。
◎教育長（金子良江） 特別教室の空調化についてのお尋ねです。
都市部におけるヒートアイランド現象は近年とみに顕著になってきております。夏季の暑さは厳しいものがあり、学校の普通教室等の空調化は、良好な学習・教育環境の整備を図る上で必要不可欠であるとの判断から、平成18年度までに全小中学校の普通教室及び図書室等の空調化を行ってまいりました。こうした学校施設の空調化は、児童・生徒の学習意欲、学習能率の向上に寄与していると認識しています。
特別教室についても、普通教室で対応できない教科指導や実習内容に即した教育環境を考慮しますと、空調整備による学習効果があるものと考えております。
一方、特別教室の空調整備については、御指摘のとおりかなりの財政負担を伴うのも事実ですので、計画的整備を検討してまいりたいと考えております。
◆３番（野もとあきとし） 質問の第９は、選挙制度について区長並びに選挙管理委員会に質問します。
第１点目は、期日前投票についてです。
期日前投票制度は、選挙期日前の投票であっても、選挙期日における投票と同じく、投票用紙を直接投票箱に入れることができ、投票用紙を内封筒及び外封筒に入れ、外封筒に署名するという従前の不在者投票の手続と異なり、投票がしやすくなるということと、選挙事務執行の面では、事務負担が大幅に軽減されるというメリットがあります。
新宿区では、平成16年の参議院選挙から開始され、その後の東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙、区長選挙、都知事選挙、そして先日の区議会議員選挙と、６回実施されました。
どのくらいの方が期日前投票をしているか、投票者総数に占める期日前投票者の割合を調べてみますと、平成16年参議院選挙では、東京都選出選挙の場合14.27％、比例代表選出選挙では14.25％、これが平成19年区議会議員選挙になりますと16.25％と、約２ポイントの伸びを示しておりますが、しかし、まだまだ十分とは言えません。
期日前投票制度は、まだ余り知られていません。特に20代、30代の若い世代が御存じない方が多いようです。この期日前投票を一度経験しますと、自分の生活のスタイルに合わせて簡単に投票することができる制度であることがわかります。投票の機会を広げるのによい手法と言えます。投票率のアップに大きく寄与するのが期日前投票と言っても過言ではありません。それだけにまだ知らない有権者の方への積極的な周知徹底が強く望まれます。
そこで、区長並びに選挙管理委員会に伺います。
期日前投票制度についてどのように評価しているのか、さらに、どのように周知徹底を図り、理解度、実行度を高めていくのか、具体策について伺います。
２点目は、期日前投票を行いたい日に投票整理券が送られてなかったという問題です。
今回、平成19年区議会議員選挙の期日前投票は、告示日４月15日の翌日、４月16日の月曜日から始まりました。この日に期日前投票を行おうとしましたが、投票整理券が送られてきたのは17日の火曜日だったとの声を聞きました。新宿区町会連合会の定期理事会の中で同様の指摘があったと、新宿区新聞に報道がなされていました。これはゆゆしき問題であります。
さらに、最近耳にすることは、投票整理券が送られてくるのが遅い、もっと早くならないのか、早く手元にあることによって、目に触れ選挙意識を啓発し、投票行動に少しでもつながることになるのではないでしょうか。この投票整理券に対する問題点について、どのように認識され、改善されるおつもりか、選挙管理委員会の見解をお聞かせください。
３点目は、期日前投票所での投票用紙の配布の仕方の改善についてです。
投票所には独特の雰囲気があります。選挙投票所で投票する際、大変緊張するのは私だけでなく、多くの方が経験すると伺いました。それだけに安心して投票ができるように投票所の雰囲気を和らげることも必要です。何よりも、間違いがなく投票ができる細かい気配りが基本であることは言うまでもありません。
近年の選挙は、特に国政選挙において、投票方法が複雑になっています。衆議院選挙では、小選挙区選出選挙と比例代表選出選挙の２回投票が行われ、また参議院選挙では、東京都選出選挙と比例代表選出選挙の２回投票になります。選挙日当日の投票所では、この２回の投票は１回ずつ投票用紙を渡されるため、間違いはありません。
しかし、期日前投票の際は、投票所で投票用紙が２枚一緒に渡されます。その際、投票の順番の説明はありますが、投票所の独特の雰囲気や緊張感から、投票の順番が混乱してわからなくなってしまった、間違いなく投票ができたか心配だという大勢の声が寄せられています。こうした不安をなくし、安心して正確に投票ができるように、２枚一緒に渡すのでなく、１回ずつ投票用紙を渡し、投票するようにしていただきたいと思います。
期日前投票所の場所や投票立会人などの課題はあると思いますが、国民の政治への参加促進、投票率のアップという視点からも、ぜひとも今夏の参議院選挙からの実施を強く望むものであります。選挙管理委員会の積極的対応を求めます。
以上で代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◎区長（中山弘子） 期日前投票制度についてどのように評価しているかとのお尋ねです。
選挙は憲法で定められた政治参加であり、投票率の向上は、区政にとっても極めて重要な課題であると考えております。区では、平成16年から期日前投票の制度を導入し、これにより従来の不在者投票制度以上に投票手続が大幅に簡素化され、投票がスムーズになりました。この制度が投票率の向上に果たす役割は非常に大きいものと評価しております。
御指摘のとおり、投票率の向上を図るためにも、今後一層この制度を区民に周知していく必要があると認識しております。
◎選挙管理委員会事務局長（村山昇） 選挙管理委員会への御質問にお答えします。
初めに、期日前投票制度の評価についてですが、期日前投票制度は従来の不在者投票に比べて手続的にも簡単になり、また最寄りの投票所においても投票することができ、さらに投票日前であっても、投票日と同じく投票用紙を直接投票箱に入れることによって投票が終了するため、有権者にとりまして非常に利用しやすい制度であると評価しております。
次に、期日前投票制度の周知についてですが、現在、「広報しんじゅく」、選挙ポスター、巡回広報車、選挙管理委員会のホームページなど多様な方法により、制度の周知を図っているところでございますが、区政モニターアンケートでは、制度があることを知らないという有権者もおりますので、今後も制度への理解を深めていただき、より多くの有権者に期日前投票を御利用いただけるよう、街頭キャンペーンや地域のイベントでの選挙啓発を通じて積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、投票整理券の送付についてですが、４月の区議会議員選挙におきまして、期日前投票が始まっているが、整理券がまだ送られてこないという声をいただきましたことを選挙管理委員会としまして真摯に受けとめております。
現在は、一定の制約のもとで整理券を送付しておりますが、整理券は投票所での本人照合をスムーズに行うもののほか、選挙のお知らせや投票所の場所をお示しするものであるというふうに考えております。今後の選挙におきまして、一日でも早く有権者に整理券をお届けできるよう十分検討してまいります。
次に、投票用紙を一枚ずつ渡すことについてですが、現在、期日前投票は11カ所で行っておりますが、会議室の中で行っているところ、ロビーの一角で行っているところ、さまざまです。国政選挙のように２票選挙になりますと、有権者に投票用紙をお渡しする際に記入する順序を御説明しながら２票まとめてお渡ししております。
７月に予定されております参議院議員選挙におきまして、投票用紙を１枚ずつ渡すことにつきましては、期日前投票所の広さ、レイアウト、従事者の手配、投票者の流れなど考慮すべき事項がありますため、これらの事項を精査した上で、実施が可能か否かを総合的に検討してまいりたいと考えております。
◆３番（野もとあきとし） 私の質問に対し、大変丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。
今後、私どもの主張、提案を区政の運営に生かされることを切にお願いいたしますとともに、将来に安心と希望を与えられる施策を展開されますよう強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）