新宿区議会議員 野もとあきとし(野元明俊)

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平成19年第2回定例会の代表質問

総務区民委員会 議会質問 / 2007年6月12日

平成19年6月12日、新宿区議会第2回定例会の代表質問に立ちました。

「平成19年第2回定例会に当たり、新宿区議会公明党を代表して、区長、教育委員会並びに選挙管理委員会に質問いたします。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
 私は、今回の区議選で16期の議員として区民の皆様に負託をいただきました。今、日本の社会、経済、政治、教育といったすべての分野で新たな時代に沿った大転換が求められています。一方、区政においても、地方分権の流れの中で真に区民本位の区政へ、大きな変革が迫られています。
 私は、地域で多くの住民の皆様と対話を重ねてまいりました。時には、強い不満をぶつけられることもあり、答えに窮したこともありました。しかし、文句は言っても、多くの区民の皆様は小さな政府、身近な行政、すなわち新宿区政に大きな期待を寄せておられることを実感するとともに、私自身、職責の重さ、責任の重さを痛感した次第であります。
 私は、選挙中に寄せていただいた区民の皆様の期待にこたえるべく精進し、新たな区政推進に真剣に取り組んでいく決意であることを申し上げ、質問に入ります」

質問と答弁の主旨は下記の通りです。

期日前投票の周知で区民の積極的な政治参加を

質問 平成16年から期日前投票が始まった。投票しやすくなるメリットがあるが、特に若い世代への周知が不十分。投票率アップのためにも積極的な周知徹底が必要。①制度の評価は。②周知の具体策は。③期日前投票を行おうとした日に、投票整理券が届かなかった問題を聞いたが。④参議院選挙の選挙区と比例区のように2回の投票がある場合、期日前投票所でも、投票用紙は1回ずつの交付を。

答弁 ①有権者に利用しやすく、投票率向上に大きな役割りを果たすと評価。②広報しんじゅくやポスター等で周知。今後、街頭キャンペーン等でも働きかける。③1日でも速く届くよう十分検討。④投票所の広さ等を精査の上、総合的に検討。

計画的な特別教室の空調化を

質問 全小中学校の普通教室の空調化は大変好評。特別教室については、騒音等特殊事情がある場合等に空調化と聞くが、今後、計画的な整備必要。①これまでの空調整備への評価は。②新たに策定する実行計画へ盛り込むべき。

答弁 ①児童・生徒の学習意欲、学習効率の向上に寄与していると認識。②計画的整備を検討。

後期高齢者に保険適用外

自己負担分の経済的支援を

質問 税制改正等、高齢者の負担増大。少しでも負担軽減が必要。助成制度について、今年の区議会第一回定例会において、質問。重ねて早期実施を強く要望する。

答弁 入院時の支払いは大きな負担。現在、差額ベッド代、クリーニング代等の保険適用外自己負担分の状況把握中。他自治体の状況も調査し、助成項目、対象者等検討進める。

安心して暮らせる

減災対策の推進を

質問 区長は、27年度までに区内住宅の耐震化90%をめざすと表明。昨年度、耐震補強工事の助成制度を新設。区民のニーズに合った事業が必要。①耐震補強工事の現状と目標達成への推進状況は。②区民の意識調査必要では。③耐震補強の普及への取り組みは。④更なるサービスの促進とPRの強化を。⑤今年2月まで、家具転倒防止器具や火災警報器を購入した場合の無料設置制度が実施されたが、(ア)取り付け状況は。(イ)高齢者や障害者全世帯への設置を計画事業として、徹底した減災対策を。

答弁 ①昭和56年以前の耐震性に問題のある住宅を重点に耐震化を推進。耐震化率は、現在、推計82%、目標の90%には、自主的な建替えを想定して除くと、耐震改修は約1000戸必要。②今年度、耐震改修促進計画を策定予定。老朽木造住宅密集地域などでアンケートを実施し、意見を伺う。③各種イベントでの事業紹介を実施。今年5月には、「だれでもできる我が家の耐震診断」を全戸配布。④工事助成の申込期間の大幅延長や診断の申込み枠の拡大など、サービス向上。耐震化支援事業も一層PR。(ア)平成16年度からの3年間で、家具転倒防止器具等の無料取り付けは106件、簡易型火災警報器等のあっせん実績は477件3480個。(イ)まだまだ不足しており、あっせんは継続。新たに要援護者名簿登録者への器具等の無料配布・無料取付を実施。

多重債務対策について

質問 200万を超す家庭が多重債務で経済的な危機に陥り、深刻。①区報での相談窓口の紹介や出張所等での紹介チラシの配布など区民への周知徹底を。②消費生活センターへの相談員の適正配置を。③貸付の周知と貸付の条件緩和を。④小学生等若年期からの消費者教育を。

答弁 ①専門機関の情報も含めて周知。②本年度1名増員。今後の状況により適切に対応。③一層周知。都からの委託事業であり、緊急小口資金融資は19年度中に貸付限度額増予定。④中学生には副読本を配布し活用。小学生も消費者教育必要と認識。この他に「地区協議会の展望」「子育て支援の拡充・推進」「自転車利用に関する環境づくり」「学校の校庭芝生化」について質問がありました。