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１２月定例会議最終日、議題１２４号「柏崎市第六次総合計画基本構想及び前期基本計画の施策の体系の策定について」公明党を代表し以下の賛成討論を行いました。
１．前文：総合計画策定の目的と意義
２．時代背景の直視：柏崎が直面する「縮小の現実」
３．解決策としての「産業イノベーション」
４．財政計画：経常収支比率９７％の硬直化という警告
以上の構成です。
第六次総合計画 基本構想および前期基本計画に対する賛成討論
令和５年度当初予算及び施政方針に対する代表質問が行われました。
令和５年２０２３年度市当初予算案は、一般会計予算４７２億円で前年度当初に比べて１.９％、９億円の減で２年ぶりの減となった。
借換債を除く実質的な予算額は４６９億１３０４万円となり、前年度当初に比べ、１０億１３８３万円となり２.１％の減。
新型コロナウイルス感染症対応、大型の建築事業がなかったことなどが減少の主な要因で、おおむね前年度と同規模の予算となっている。
桜井市長は強い危機感のもと、第５次総合計画後期基本計画（後期計画）で掲げる二つの重点戦略の実現に向け、市独自施策として１歳児、２歳児の保育料の無料化などに意を用いたと述べた。また脱炭素が求められる中で、地域エネルギー会社「柏崎あい・あーるエナジー」の果たす役割を強調した。
202302_kaiha.pdf (kashiwazaki.lg.jp)
桜井市長が、２０２３年度施政方針演説を行いました。令和５年度一般会計は４７２億円で、前年度当初に比べて１.９％、９億円の減で２年ぶりの減となった。借換債を除く実質的な予算額は４６９億１３０４万円となり、前年度当初に比べ、１０億１３８３万円、２.１％の減。新型コロナウイルス感染症対応、大型の建築事業がなかったことなどが減少の主な要因で、おおむね前年度と同規模と述べました。
また、桜井市長は「柏崎が置かれている危機感を市民と共有し、柏崎の可能性に挑戦する」としたうえで、令和５（２０２３）年度予算の概要は、新しい資本主義、グリーントランスフォーメーション（GX）、包摂社会などの実現に向けて少子化対策・子ども政策、女性活躍という目標を示した国の「経済財政運営と改革の基本方針２０２２（骨太の方針）」は、後期計画における2つの重点戦略である「子どもを取り巻く環境の充実」と「大変革期を乗り越える産業イノベーションの推進」と符合しているほか、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」「柏崎市地域エネルギービジョン」とも強く結び付いており、これらを推進する事業に予算を重点配分しましたと述べました。
また、具体的な主な事業は、所得制限のない１・２歳児の保育料無料化、新産業団地造成に向けた事業構想案の策定など新たな事業を打ち出した。一般会計と特別会計、公営企業会計を合わせた予算規模の総額は８１３億５９２２万４千円で、前年度比１.５％の減になるとのべました。
今任期最後の定例会議となる、２月定例会議がスタートしました。
議案は、まず一般会計の補正予算案をはじめ、条例の制定などで１１議案が提案されました。
２０２２年度一般会計補正予算案では、事業費の確定などで４８９０万円の増額で、４９５億８７８７万円となりました。
また、地域電力会社「あい・あーるエナジー株式」による令和５年４月からの電力販売が、困難だと櫻井市長が説明しました。
理由は、市が進めている太陽光発電設備と変電施設を結ぶ送電線の接続工事が市の想定よりも広範囲に及ぶためだとした。また工事費２２００万円を追加をするとしました。
２月定例会議の日程
令和5(2023)年の議会日程／柏崎市公式ホームページ (kashiwazaki.lg.jp)
２月定例会議の議案一覧
050209_議案送付_柏崎市議会議員様.pdf
10月24日、全国原子力発電所立地市町村議会議長会の会長として、第13回全国原子力発電所立地議会サミット宣言を基に経済産業省、資源エネルギー庁、文部科学省、内閣府に要望活動を行いました。
経済産業省、資源エネルギー庁は、山田 仁 資源エネルギー政策統括調整官、文部科学省からは 千原由幸科学技術・学術政策局長（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）、内閣府は野口康成 内閣府政策統括官（原子力担当）より対応していただきました。
各省庁からは、各省庁からは、第13回全国原子力発電所立地議会サミットの来賓としてご参加いただき、また、意見交換会の分科会において国への質問の回答者としてご参加いただいた御礼、そしてまた、分科会で一致を見た意見から作成した第13回全国原子力発電所立地議会サミット宣言を基に各省庁に要望をいたしました。の来賓としてご参加いただき、また、意見交換会の分科会において国への質問の回答者としてご参加いただいた御礼、そしてまた、分科会で一致を見た意見から作成した第13回全国原子力発電所立地議会サミット宣言を基に各省庁に要望をいたしました。
第13回全国原子力発電所立地議会サミット宣言
（山田政策統括調整官
（千原由幸科学技術・学術政策局長）
（野口康成 内閣府政策統括官）
真貝維義 Facebook
https://www.facebook.com/tsunayosi.shingai
去る11月11日、所沢市議会議会運営委員会の皆さんが、柏崎市議会を視察に見えました。
所沢市議会では、現在来年度に向けて通年議会の導入を議論をしていること、また、柏崎市議会が陳情の審査を開始をした経緯や請願・陳情の審査方法について、柏崎市議会の取り組みについて視察をいただきました。
所沢市議会視察資料
041111_所沢市議会視察
柏崎市議会は、平成25年5月1日より、通年議会を導入いたしました。会期は5月1日から翌年の4月30日までであります。
平成24年の地方自治法の改正に合わせて、導入を決めました。
各定例会議の初日は、6月9月12月は5日、2月は20日が定例会議の初日になります。
通年議会と一般的な議会ととの大きな違いは、議会招集権にあると思っています。
通年会期制では、議会改選後30日以内に市長が招集しその後は、会期の社日に招集したとみなすと、地方自治法に規定されています。つまり、4年間の任期で、市長が議会を招集するのは改選後の1回のみになります。
11月4日、新潟県市議会議長会が主催の県市議会議員研修会が、長岡市立劇場で開催されました。
「新潟の課題と展望 新潟からの逆襲は可能か？」をテーマに田村秀長野県立大学教授に講演を頂きました。
新潟県、長野県、富山県の取り組みを比較する中で、新潟県は「新型」⇒「新潟」で、新潟は新型が好きで、歴史や元々あるものをうまく利活用してこなかった。地域の歴史やもともとあるものをもっと活用したらよいとの提案をされました。
また、各県の県都の18歳人口と大学の数との比較して、大学の多いところは18歳人口が多い、大学との連携も地域づくりの重要な要素である。
結論として、県は産業振興や観光振興など時代を見据え長期的なビジョンを掲げるべきで、市町村は住民の身近な課題を解決を担っていると話されました。
去る、10月31日、令和５（２０２３）年度予算要望を行いました。
柏崎市議会公明党としては、令和５（２０２３）年予算編成においては、後期基本計画の実現を目指すとともに、現下の情勢を踏まえつつ、 感染症と共生する社会を前提としたウィズ・アフターコロナの視点を持ち、住民サービスの向上を目指した自治体ＤＸを推進するとともに、物価高への対応策を講じ、市民生活の安定と地域産業経済の振興に資する予算編成を望むとともに、
コロナ禍による社会変容や価値観の変化、そして何よりも人口減少に応じた自治体事業の取捨選択に取り組み、「現場の声」を的確に捉え時代の潮流を捉えた新たな事務事業に取り組み市民生活や事業活動のニーズに対応した予算編成に取り組んでいただく様、柏崎市議会公明党として令和５（２０２３）年度予算要望を強く要請した。
重点要望
１．ウイズ・アフターコロナを前提に企業・小規模事業者、個人事業主に対しての支援策の継続及び雇用の維持と物価高騰に対応した市民生活の下支えの強化。
２．柏崎版全世代型社会保障の構築に向けて、将来を支える人材を育む未来への投資として、子育て・若者世代への支援を強化し、少子化対策に全力で取り組むこと。
３． ２０４０年問題に対応した、柏崎版デジタル田園都市構想の下、人口減少対策・移住定住の向上と女性のデジタル人材の育成支援等市民所得向上に向けた施策の展開。
４．自治体ＤＸの推進・マイナンバーカードの活用によるプッシュ型行政サービスの推進、自治体マイナポイントの導入による、非接触型決済の推進。
５．柏崎エネルギービジョンに基づき、２０３５年カーボンニュートラルに向けた具体的な支援及びロードマップの策定。
６．曽地スマートＩＣ及び上条スマートＩＣ実現による地域振興と災害に備えた避難道路の整備・確保。
７．国土強靭化計画による老朽化している公共施設及びインフラの改良・補修工事計画の策定及び「個別施設計画」に基づく公共施設等総合管理計画による公共施設の適正管理。
８．（仮）柏崎防災学習センターの設立により地域防災力の向上を目指し2大学との連携による防災教育の推進。
９．水球のまちかしわざきに資するプールの設置等環境整備、市営プール及び民間プールの活用による小中学校の水泳授業の推進。
10．拉致被害者全員の帰国を目指した拉致問題の一刻も早い解決。
11.新産業団地の建設及び企業誘致の促進。
12．第３２次地方制度調査会提言、「地域の共助組織の在り方」の検討及び２０年後のまちづくりを目指した「地域の未来予測」の作成。
本日（７日）の午後４時４５分から、正副議長及び予算決算常任委員長と櫻井市長に面会し、令和3年度決算審査施策・事務事業評価結果を手交し、議会が実施をした施策・事務事業評価の結果及び内容について説明をしました。
合わせて、令和5年度予算への反映と反映状況を文書で回答していただくよう要請しました。
市長からは、新年度予算編成の参考としたいとの話がありました。
柏崎市議会は、平成28年度より施策・事務事業評価を実施しています。
令和3年度決算審査施策・事務事業評価結果
北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議が本日の本会議で残会一致で可決しました。
昨日の議会運営委員会に、私が提案しました。協議の結果全会一致で議会運営委員会発案として議案提案となりました。
日本政府においては、国民の安全･安心の確保に万全を期すとともに、国際社会との連携を強化し、北朝鮮による核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えていただきたい。
北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議
北朝鮮が10月6日午前6時台に内陸部から弾道ミサイル2発を東方向に発射した。落下したのは北朝鮮東岸付近や日本海で、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定されている。北朝鮮は10月4日にも、1発の弾道ミサイルを東方向に発射し、青森県上空を通過して、我が国排他的経済水域（EEZ）外に落下したものと推定されている。
我が国をはじめとする国際社会が、北朝鮮に対し再三にわたり強くミサイル発射の自制を求めてきたにもかかわらず、北朝鮮は、今年に入ってからも弾道ミサイルを計２４回にわたって発射しており、これら一連の挑発行動は、国際社会に対する深刻な挑戦である。平成２９年９月１５日以来、およそ５年ぶりにわが国上空を通過する弾道ミサイル発射は、わが国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものである。このような北朝鮮の行為は、関連国連安全保障理事会決議および日朝平壌宣言への違反であり、断じて容認できない。
よって、柏崎市議会は、北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い表現で非難するとともに、挑発行動を中止し、核・弾道ミサイル開発計画を直ちに放棄するよう強く求める。
また、政府においては、国民の安全･安心の確保に万全を期すとともに、国際社会との連携を強化し、北朝鮮による核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるよう求めるものである。
以上決議する。
令和4（2022）年10月7日