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本日、9月定例会で一般質問を行いました。
質問内容は、以下の通りです。後日、市長の答弁を公開します。
一般質問のテーマと要旨は以下の通りです。
１地方創生と第5次総合計画、柏崎を取り巻く現状と課題について
（１）地方創生と第5次総合計画策定に向けて柏崎を取り巻く現状と課題について
（要旨）地方創生に向け各自治体が取り組みを始めているが、第4次総合計画策定時の課題と次期総合計画策定に向けて柏崎市が取り組むべき課題と現状について
（２） 地方創生と第5次総合計画における人口フレームについて
（要旨）第4次総合計画の人口フレームと現状から見えてくる次期総合計画の人口フレームの課題、人口減少対策に向けて取り組むべき重点政策について
（３） 柏崎版CCRC計画の取り組みと包括ケアシステムについて
（要旨）政府が進めるCCRCに対する当市の取り組みとCCRCの考え方による地域包括ケアシステムの構築について
２稼げる地域づくりと自ら稼ぐ自治体経営について
（１）稼げる地域つくりと稼ぐ自治体経営について
①ローカルアベノミクスと稼げる地域づくりについて
（要旨）ローカルアベノミクス、ローカルファーストによる「稼げる地域」「稼ぐ地域」を目指した地域経営について
②自ら稼ぐ自治体経営について
（要旨）近年、「財源は自ら稼ぐ」という自治体の財源確保策が広がっている。柏崎市の稼ぐ自治体経営について
（２） 公民連携で稼ぐ公共インフラによる市民サービスの向上について
（要旨）公共インフラを公民で利活用することによって「稼ぎを生み出し、その収入で公共サービスを支える」という考えが広まってきている。当市の取り組みについて
３ガス企業の民営化に係る課題について
（１）ガスの小売り全面自由化とガス公営企業の企業価値について
（要旨）2017年都市ガスの小売り全面自由化による他産業からの参入などもあると聞く、企業価値が上がるとの報道もあるが、小売り自由化による企業価値の変化について
（２） 現ガス水道局の在り方について
（要旨）現ガス水道局の必要性と新庁舎との関係等について
（３）民営化とガス利用料金また地元事業者に与える影響について
（要旨）他のガス公企業の民営化では、料金の変動と利用者に負担のかからないような措置について、地元ガス関連工事事業者など事業者に与える影響について。
以上です。
一般質問録画配信はこちらからご覧ください。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118
9月7日より9月定例会議が始まります。
一般質問を通告しました。
今回は、地方創生に関連し、第5次総合計画について、「稼げる地域・稼ぐ自治体」づくりについて、公共施設のリノベーション、日本版CCRCによるまちづくり、ガス企業の民営化に係る課題について市長に質問します。
登壇日は、9月14日の午後一番、1時からです。ぜひ傍聴に来てください。
| 番号 | 質問の項目と要旨 | 要答弁者 |
| １ | 地方創生と第5次総合計画、柏崎を取り巻く現状と課題について | 市長 |
| （１）
|
地方創生と第5次総合計画策定に向けて柏崎を取り巻く現状と課題について
（要旨） |
|
| （２）
|
地方創生と第5次総合計画における人口フレームについて （要旨） 第4次総合計画の人口フレームと現状から見えてくる次期総合計画の人口フレームの課題、人口減少対策に向けて取り組むべき重点政策について |
|
| （３） | 柏崎版CCRC計画の取り組みと包括ケアシステムについて
（要旨） |
|
| ２ | 稼げる地域づくりと自ら稼ぐ自治体経営について | 市長 |
| （１）
|
稼げる地域つくりと稼ぐ自治体経営について
（要旨） ローカルアベノミクス、ローカルファーストによる「稼げる地域」「稼ぐ地域」を目指した地域経営について |
|
（要旨） 近年、「財源は自ら稼ぐ」という自治体の財源確保策が広がっている。柏崎市の稼ぐ自治体経営について |
||
| （２）
|
公民連携で稼ぐ公共インフラによる市民サービスの向上について
（要旨） 公共インフラを公民で利活用することによって「稼ぎを生み出し、その収入で公共サービスを支える」という考えが広まってきている。当市の取り組みについて |
|
| ３ | ガス企業の民営化に係る課題について | 市長 |
| （１）
|
ガスの小売り全面自由化とガス公営企業の企業価値について
（要旨） |
|
| （２） | 現ガス水道局の在り方について （要旨） 現ガス水道局の必要性と新庁舎との関係等について |
|
| （３） | 民営化とガス利用料金また地元事業者に与える影響について
（要旨） 他のガス公企業の民営化では、料金の変動と利用者に負担のかからないような措置について、地元ガス関連工事事業者など事業者に与える影響について。 |
柏崎刈羽原子力発電所の安全対策視察
「サプレッションプール代替循環冷却系ライン」設置計画
7月23日午後1時30分より公明党新潟県本部で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の安電対策を視察しました。
安全対策の説明を受けた後、福島の事故を受けての津波対策等の構内現地視察を行いました。
東京電力の説明の中で、「サプレッションプール代替循環冷却系ライン」の説明がありました。
サプレッションプールは、「圧力抑制室」とも呼ばれ、蒸気圧などによる原子炉の圧力上昇を抑えるための水冷装置をいいます。これは、原子炉格納容器の下部にあり、原子炉格納容器内の圧力が蒸気などで上昇した場合に、その蒸気をサプレッションプール内に導いて冷却することで原子炉格納容器内の圧力を低下させるものです。また、原子炉冷却材の喪失事故時の非常用炉心冷却系の水源として、水を貯蔵する役割もあります。
つまり、事故の際にサプレッションプールの水を循環させて除熱をする新たな「代替循環冷却系」ラインを設置することで、原子炉格納容器内の圧力を制御することができます。
原子炉格納容器内の圧力を制御することで、格納容器ベントを回避できる。
格納容器ベントを回避できれば、放射性物質を周辺に放出することなく、非常時の事象の収束が可能になります。
以上のような説明がありました。
また、このシステムは、電源などを必要とせずに、格納容器内の圧力を利用することによって行えるとのことです。
このラインの設置が完成すれば、最悪の事態でもベントに至る時間が長くなる。
つまり最悪の事態となり、非難をすることになっても、避難する際の時間が長くなるわけですから、より安全に避難ができることになります。
また今回、最悪ベントを行うにしてもこれまでのベント装置では、ヨウ素や希ガスの放出を軽減することができなかったので、新たにヨウ素フィルターベントを設置するとの事でありました。
今回の視察では、「サプレッションプール代替循環冷却系ライン」の設置計画など新たな取り組みも説明を受けました。
また校内入場の際には、テロ対策で爆発物探知の新たな検査も導入されていました。
原子力規制委員会の審査のみならず、これからも東京電力自ら質の高い安全対策を行って頂きたいと思います。
去る６月２３日、６月定例会議で、日本会議柏崎支部、新潟県神社庁柏崎支部より提出をされていた「請第３号 市議会議場に市旗・国旗の掲揚を求める請願」が、賛成多数で可決をしました。
当然でありますが、賛成しました。
「請第３号 市議会議場に市旗・国旗の掲揚を求める請願」
＜請願趣旨・理由＞
日頃は市政発展のため、ご尽力頂き、深く感謝申し上げます。
さて、平成２０年及び平成２１年の貴市議会に対し、「市議会議場に市旗・国旗の掲揚を求める請願」を提出しましたが、非常に残念ながら２度とも不採択となりました。
平成１１年８月１３日に施行された「国旗及び国歌に関する法律」により、それまで慣習法として定着して来た「日の丸」も改めて国旗であると法律で定められました。自国の国旗に敬意と誇りを持つことは言うまでもなく世界の常識です。国旗は自国を象徴するものであり、国家にとって重要なものとして、国民の意識と生活に根付いています。
我が国に於ける文化的行事や教育現場での式典の際は勿論のこと、国際政治の場に於いても国家の象徴として「日の丸」はごく自然に掲揚されており、柏崎市役所にも掲揚されています。また、国際的なスポーツ大会の会場では日本国民は日の丸の旗を振って選手を応援しており、「日の丸」は我々日本人にとって身近なものとして定着しています。
同時に他国の国旗・国歌に敬意を払うことは、相手の国や国民に敬意を払うことにつながり、進行するグローバル社会においては必須の国際的儀礼であり、基本的なマナーです。
来たる２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、特に将来の担い手である市内の若者が、今後ますます国際化する世界で我が国に誇りを持ち、他国の国旗を尊重する国際感覚を養うことは極めて大切な課題であると言えます。
現在、新潟県２０市のうち、新発田市、加茂市、胎内市、そして当市の４市議会のみが、議場に市旗・国旗の掲揚をしておらず、このままでは日本国民として、市政の最高意志決定機関として、不名誉のそしりを免れません。
速やかに市議会議場に市旗・国旗を掲揚されるよう請願致します。
＜請願事項＞
国際感覚、郷土愛の育成、ひいては柏崎市の発展のためにも市執行部と市民の代表である市議会議員が一堂に会する議場に国旗、市旗を速やかに掲揚すること。
柏崎市議会には、過去にも日本会議柏崎支部より議場に市旗国旗の掲揚を求める請願が施移出されてきましたが、議決をされてきた経緯があります。
これまでの反対者の反対理由は以下の３点に要約されます。
１、 議会には掲揚の義務はない。
２、 日の丸は侵略戦争のシンボルである。
３、 内心の問題で日の丸を国旗と認めていな人もいる。
日の丸を侵略戦争のシンボルと決めつけていますが、アジア諸国の中でも、このように日の丸を侵略戦争・日本軍国主義のシンボルとするのは２～３の国だけであります。
内心の問題で、国旗や国歌を認めていない人がいるとのですが、各自治体の庁舎では、必ず毎日（天候による）国旗と市旗が掲揚されています。
反対者が、自治体に国旗を掲揚するなと申し入れをしているのでしょうか。そんな話は聞いたことがありません。
請願の前文にもありますように、平成１１年８月１３日に施行された「国旗及び国歌に関する法律」により、それまで慣習法として定着して来た「日の丸」も改めて国旗であると法律で定められました。
自国の国旗に敬意と誇りを持つことは言うまでもなく世界の常識です。
国旗は自国を象徴するものであり、国家にとって重要なものとして、国民の意識と生活に根付いています。
最近では、女子サッカー日本代表チーム、なでしこＪＡＰＡＮの活躍に見られるように、これまでも数々の世界大会の開会式や表彰式において、日本選手が掲揚される日章旗を見つめながら国家を斉唱する姿に、私たちは大きな感動とともに、日本人としての誇りや絆を感じてまいりました。
２０年の東京オリンピックでも、多くの国民はアスリート各位の活躍に期待を寄せ、多くの日章旗がセンターポールに掲揚されることを願っております。
スポーツの例をとりあげましたが、国旗や国歌の法的根拠については議論の余地がなく、私たちの日々のくらしの中でも、国旗や国歌は定着しております。
また、最高裁判所は、平成２３年５、６月に相次いで「国旗・国歌に関する職務命令は、憲法１９条に違反しない」との判断を示しました。
この裁判は、卒業式で教職員に国歌斉唱や国旗に向かっての起立を指示した校長の職務命令が、思想・良心の自由を定めた憲法19条に反するかどうかが争われたものです。
最高裁第２小法廷上告審判決で、「命令には必要性、合理性がある」として合憲とする初判断を示した。
判決理由で裁判長は、起立・斉唱を求める職務命令は「個人の歴史観や世界観それ自体を否定するものではない」と指摘しつつ、日の丸・君が代への敬意を表明したくないと考えている人にとっては「思想・良心の自由を間接的に制約する面がある」と認めました。
しかしながら、学校教育法に基づく学習指導要領で国旗国歌条項が定められていること、全体の奉仕者である公務員の職務の公共性などに照らすと、入学式卒業式での起立・斉唱は「教育上の行事にふさわしい秩序確保などが目的」とした。
地方議会は、法に基づいて設置された市の最高議決機関であり、法と規則の下に行動する議員が議論を行う場その本議場に国旗市旗を掲揚することは、最高裁の判断や伝統的な国民性の再評価の必要性などを踏まえ、至極当然のことで、これを反対する理由は見あたりません。
賛成：公明党（若井恵子議員、真貝維義）
決断と実行（丸山敏彦議員、上森茜議員、荒城彦一議員、与口善之議員、柄沢均議員、三井田孝欧議員）
民社友愛（佐藤和典議員、相澤宗一議員）
無所属（星野正仁議員）
自治研究会（加藤武男議員、村田幸多朗議員、布施学議員）
市民クラブ（春川敏浩議員、三宮直人議員、阿部基議員）
社会クラブ・柏崎のみらい連合（重野正毅議員）
反対：社会クラブ・柏崎のみらい連合（飯塚寿之議員、若井洋一議員、笠原晴彦議員、佐藤正典議員、矢部忠夫議員）
共産党（持田繁義議員、五位野和夫議員）
一般質問の録画中継はこちらからご覧いただけます。
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柏崎刈羽原子力発電所の早期運転再開に関する請願 （請願27-4 (2)）
この請願は、柏崎商工会議所が中心となり柏崎刈羽地域の51の団体からなる柏崎刈羽原子力発電所運転再開協議会から出された請願で、去る18日に開催された総務常任委員会で、請願者の代表である柏崎商工会議所西川正男会頭より請願の趣旨説明が行われ、委員より質疑が行われた。
質疑の終決後に討論となったが議員間討議を行いたい旨の合議が提案され議員間討議を行うというイレギラーな議事運営になったが委員会では賛成多数で採択されていたもので、23日の本会議で委員長報告の後、討論採決が行われた。
本会議場でも社会クラブ・柏崎のみらい連合から、討論の終結後に採決の先送り動議が提案されたが、反対者が多くただちに採決となり賛成１７人、反対8人で可決をした。
私も賛成をいたしましたが私の賛成理由は以下のものです。
この請願は、柏崎刈羽原子力発電所運転再開協議会 の中心的な役割を果たしている柏崎商工会議所の会頭が請願者であります。
請願の趣旨は柏崎刈羽原子力発電所が、新規帰省基準に適合すると判断されたならば早期運転再開を求めるものであります。
当然のことでありますが、原子力発電所の再稼については安全性の確保が大前提であります。
よく原子力発電所の再稼働には安全・安心な安全対策が必要との言葉を耳にします。
私もその通りだと考えますが、安全は科学的に客観的に判断をするものですが、安心は主観的な要素が非常に大きなものであります。
誤解を恐れず申し上げるならば、イデオロギー的に原子力発電所を反対している人は、客観的に安全性が確保されてもそのことを認め、再稼働を容認するとは考えにくい。
請願の本論に戻りますが、この柏崎刈羽原子力発電所再稼動の安全性の確認は、原子力規制委員会が現在、世界一厳しい安全基準に基づき、時間をかけて厳格な審査が行われております。
また、柏崎刈羽原子力発電所の再稼動は、川内原子力発電所の再稼動同様に国が安全性を十分に保障するとともに、責任を持つことが必要であります。
政府は再稼働を進める方針を決めていますが、政府が責任と覚悟をもって
原発の重要性に対する国民理解を進めることが必要であります。
そしてまた、避難計画の整備であります。住民が安心する避難計画が必要であります。
当市は、原子力災害に備えた柏崎市避難計画を整備していますが、今後も更に具体的かつ合理的なものにしていくとのことであります。
請願者は今回総務常任委員会での請願の趣旨説明の中で、製造業等は、電気料金の値上げにより、大変なコスト負担を強いられている。特に市内の製造業も大きな影響を受けていること、また、国民生活や経済活動に大きな影響が出ていると述べられました。
関西九州の経済団体が昨年行った企業に対する調査で、 現在抱える経営上の懸念は何かとの問いに対する答えの1位は電力コストの上昇であります。
全体では、59、4％ 製造業では67、9％であります。
これは九州関西地域での調査でありますが、多分全国でも同じような結果になると考えます。
地域経済が最優先ではありませんが、原子力発電所の地域経済に対する波及効果について紹介したいと思います。
数値は少し古くて申し訳ありませんが、中越沖地震の際に新潟県が策定した復興ビジョンで新潟県が調査をしたものであります。
－地域経済・社会に影響を及ぼす可能性のある原子力発電所の動向－
経済的側面からみた原子力発電所の位置付け
雇用面
- 原子力発電所は、関連企業の雇用を含め、柏崎・刈羽地域における雇用機会を創出している。
[柏崎・刈羽地域の就業人口と原子力発電所の従業者数]
柏崎・刈羽地域の就業人口 ■ 約50,000 人
原子力発電所関連の従業者数 ■ 約6,000 人（地域就業人口の１割強に相当）
うち地元雇用者：約4,800 人うち県外雇用者：約1,200 人
経済面
- 新潟県産業連関表に基づいた試算によると、原子力発電所による地元企業等への発注、関連従業者の地元消費による地域への経済波及効果は、約1,100億円と推計される。
| [原子力発電所による経済波及効果 年間約1,100億円] | |||
| 原子力発電所の立地に伴う地域への 経済波及効果（年間） | ■ 約1,100 億円（地域ＧＤＰの約２割に相当） | ||
| 地元発注金額による生産誘発効果 | 定期検査、機械修理、清掃、 資材調達等 | ■ 約850 億円 | |
| 関連従業者による消費支出誘発効果 | 従業員消費等 | ■ 約250 億円 | |
財政面
- 関係自治体の歳入の中で、原子力発電所関連の税収等は、かなりの部分を占めている。
| [原子力発電所に関連した税収等（平成17 年度数値） 約300億円] | |||||
| 原子力発電所関連の歳入・交付金総額 | ■ 約300 億円 | ||||
| 県 歳 入 | 法人２税、固定資産税（大規模）、核燃料税、電源交付金 | ■ 約180 億円（一般会計歳入総額の１％強に相当） | |||
| 柏崎市歳入 | 法人住民税、固定資産税、使用済み核燃料税、電源交付金 | ■ 約90 億円（一般会計歳入総額の約２割に相当） | |||
| 刈羽村歳入 | 法人住民税、固定資産税、電源交付金 | ■ 約30 億円（一般会計歳入総額の約５割に相当） | |||
| 周辺市町村 | 電源交付金 | ■ 約５億円 | |||
（注）県歳入の電源交付金には、一般家庭や立地企業への電気料の給付金が含まれている。
資料：上記３つの表の数値は、新潟県、東京電力のデータを基に試算・加工したもの。
中越沖地震以降前7号機の稼働していない。
当市も地方創生 総合戦略を策定中でありますが、人口推計は2030年で72330人、2060年では42121人でありあます。持続可能なまちづくりにおいて、必要なことは雇用であるとの指摘もあります。
今後も柏崎の人口を維持していくには、安定した雇用の場が必要であります。
柏崎の人口流出の特徴は、若者の流出、特に若い女性の流出が特徴であります。
若い人の人口流出を防止するための雇用の蛾の確保は、喫緊の課題であります。
また最近は、所得が低く結婚できない若者が多いとの指摘があります。
ここ数年柏崎市民の所得は右肩下がりであります。県平均をも下回る状況になっています。
地域経済のGDPの20％の経済波及効果がある柏崎刈羽原子力発電所が、請願者の述べているように、柏崎地域の今後の振興発展を望む上で必要なものと考えます。
再生エネルギーの利用に反対をするものではありませんが、再生エネルギーのバックアップ電源の確保はどこが行うのでしょうか。
ベースロード電源としての原子力発電は、水素エネルギーの実用化などの目途が着くまで必要と考えます。
そしてまた、火力発電に大きく依存をしている今、二酸化炭素排出の問題も大きな課題であります。
私は、新規制基準適合による安全確認がなされることを前提に柏崎刈羽原子力発電所の正常な事業活動が重要と考えるものであります。
賛成議員：決断と実行（丸山敏彦議員、上森茜議員、荒城彦一議員、与口善之議員、柄沢均議員、三井田孝欧議員） 公明党（若井恵子議員、真貝維義） 民社友愛（佐藤和典議員、相澤宗一議員） 無所属（星野正仁議員） 自治研究会（加藤武男議員、村田幸多朗議員、布施学議員） 市民クラブ（春川敏浩議員、三宮直人議員、阿部基議員）
反対反対：社会クラブ・柏崎のみらい連合（飯塚寿之議員、若井洋一議員、笠原晴彦議員、佐藤正典議員、矢部忠夫議員、重野正毅議員）共産党（持田繁義議員、五位野和夫議員）
市議会一般質問の録画をご覧いただけます。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118
柏崎刈羽原子力発電所の早期運転再開に関する請願 17対8で可決
23日、本会議が開催され本会議に提案された議案の採決が行われすべて採択をされたが、議第67号平成27年度一般会計補正予算（第3号）（別ウィンドウで開きます）の核兵器廃絶平和推進事業の費用１５０万円が、ドナルド・キーンセンターの記念事業とタイアップした「大人の休日倶楽部」で首都圏からお越しになる２００名の昼食代となることから、核兵器廃絶平和推進事業になじまないとして地域振興事業・柏崎の魅力発信事業等に予算を組み替えて執行する付帯決議が提案され全会一致で可決をされた。
議案及び審査結果はこちらからご覧になれます。http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/gikaigiji/shigikai/gian/h27/gian.html
提案議案の採決後、意見書・請願の討論採決を行った。
また、「議員発案第３号 新潟県柏崎市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例」は議員定数を26人から22人に削減の議員定数削減は、賛成少数で否決をされた。
賛成：決断と実行（丸山敏彦議員、上森茜議員、荒城彦一議員、与口善之議員、柄沢均議員、三井田孝欧議員）公明党（若井恵子議員、真貝維義）民社友愛（佐藤和典議員、相澤宗一議員）無所属（星野正仁議員）
反対：社会クラブ・柏崎のみらい連合（飯塚寿之議員、若井洋一議員、笠原晴彦議員、佐藤正典議員、矢部忠夫議員、重野正毅議員）共産党（持田繁義議員、五位野和夫議員）市民クラブ（春川敏浩議員、三宮直人議員、阿部基議員）自治研究会（加藤武男議員、村田幸多朗議員、布施学議員）
今国会で論議をされている「議員発案第７号 『安全保障関連法案』の徹底審議を求める意見書」は、手段的自衛権を認めない矢部議員からの提案、私は提案者に憲法9条と自衛隊・自衛権の関係を質問したが明確な答えがなかった。また、自衛権の発動の3要件がどのように変わったのか、質したがこれまた明確な答えはなく。意見書にある、「今国会の成立を目指さずかなりの時間をかけて審議するように」との文言は、安全保障関連法案を審議未納で廃案にする内容であり賛成をすることはできないものであります。
そしてまた、既に戦後最大の国会の会期延長をして徹底審議すると政府、与党で決めているため、この意見書自体に意味がないものですが、しかしながら、自民党党籍をもつ議員が賛成に回り可決をしてしまいました。
反対：決断と実行（丸山敏彦議員、上森茜議員、荒城彦一議員、与口善之議員、柄沢均議員、三井田孝欧議員）公明党（若井恵子議員、真貝維義）無所属（星野正仁議員）
賛成：社会クラブ・柏崎のみらい連合（飯塚寿之議員、若井洋一議員、笠原晴彦議員、佐藤正典議員、矢部忠夫議員、重野正毅議員）共産党（持田繁義議員、五位野和夫議員）自治研究会（加藤武男議員、村田幸多朗議員、布施学議員）市民クラブ（春川敏浩議員、三宮直人議員、阿部基議員）民社友愛（佐藤和典議員、相澤宗一議員）
「請第３号 市議会議場に市旗・国旗の掲揚を求める請願」も採決の結果、賛成18 反対7で可決をしました。 これでようやく議場に市旗国旗が掲げられます。
「請第４号 柏崎刈羽原子力発電所の早期運転再開に関する請願」は、賛成17反対8で採択された。
賛成：決断と実行（丸山敏彦議員、上森茜議員、荒城彦一議員、与口善之議員、柄沢均議員、三井田孝欧議員）公明党（若井恵子議員、真貝維義）民社友愛（佐藤和典議員、相澤宗一議員）無所属（星野正仁議員）自治研究会（加藤武男議員、村田幸多朗議員、布施学議員）市民クラブ（春川敏浩議員、三宮直人議員、阿部基議員）
反対：社会クラブ・柏崎のみらい連合（飯塚寿之議員、若井洋一議員、笠原晴彦議員、佐藤正典議員、矢部忠夫議員、重野正毅議員）共産党（持田繁義議員、五位野和夫議員）
今議会の詳しい内容は、随時掲載します。
議会一般質問は此方から録画をご覧いただけます。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118
本日6月5日より6月定例会議開催。
9時より議会運営委員会に出席。
10時より本会議の開催。
本日、提案された議第67号平成27年度一般会計補正予算（第3号）以下提案された議案は、下記のURL：
http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/gikaigiji/shigikai/gian/h27/gian.html#h27teirei06
本日提案された、議第67号平成27年度一般会計補正予算（第3号）には、債務負担行為で、証明書のコンビニ発行の委託料が定められています。
此の住民票等のコンビニ交付は、マイナンバー制度の利用の一つとして2年前から提案し、本年2月の一般質問でも議論をしてきました。
本日の提案理由の説明の質疑の際に、今回の債務負担行為自体には評価をいたしますが、本来新年度予算で債務負担行為をすべきではないかと質しました。
当局の説明は、国の財政処置が本年3月になってしまったので、今定例会議での提案となった。 公共団体情報システム J-LISに委託するが、基幹システムについては他の業者の開発となる。利用開始は一年後になる、などの説明がなされた。
公共団体情報システム J-LISに委託するのであれば、委託料は年額300万円でセキュリティ技術などのシステム開発も必要ない。また利用までの期間も契約後6か月後になる点も市民にとっては利便性が高いなど、本会議場での説明を聞いても幾つかの問題がある。
当局からはコンビニ交付についての説明がなされていない、委員会ではしっかりと資料を提出して丁寧な説明をすることを求めました。
今回なぜ、債務負担行為にしたのか最初から疑問がありましたが、システム開発や試験をすることで、単年度契約にはできないことがあるのではないかと推測していました。
新たなシステムの開発は必要ないと考えますが、委員会での説明を待ちたいと思います。
３月２５日、今任期最後の２月定例会議で議会改革特別委員会の活動報告をしました。
通年議会の導入や議会基本条例の制定などで県内外の多くの議会から視察に来ていただきました。
２３年９月議会で議会改革に関する特別委員会を設置して「市民の信託にこたえる合議体たる議会づくりに向けて」を議会改革の理念に、全議員の参加の下、調査研究・議論を行ってきました。
議会改革特別委員会の委員長報告は以下の通りです。
今、地方を取り巻く状況は、少子高齢化と人口減少で消滅可能性都市が言われるなど、厳しい環境にある一方で、地方分権が進み、地方自治体の自主性・自立性は高まっています。そういった環境のもと、平成の大合併により地方自治体そのものが広域化していることから、自治体経営の一翼を担う議会の果たす役割は、ますます大きくなっていると言えます。
二元代表制のもと、市長と議会とは、抑制と均衡の関係にありますが、その中で議会は意思決定機関として、地方自治体の発展と住民福祉の向上を目指す観点からも、さまざまな課題に対して的確かつ迅速に判断をする使命があります。
こうした議会を取り巻く環境を背景に、全国の地方議会が、議会本来の責務を果たすことを目的に議会改革に取り組んでいます。
今回、柏崎市議会が設置をした議会改革に関する特別員会は、柏崎市市民参加のまちづくり基本条例第１４条定められている「議会の責務」に基づき、改革の理念を「市民の信託にこたえる合議体たる議会づくりに向けて」と定め、二元代表制における議会の役割を明確にすること、さらには、改善すべき方向性を明確にし、議会の本来の使命を果たすべく調査研究を行うことを目的に、平成２３年９月議会で設置をされたものです。
本特別委員会は、正副議長を除く２４名の議員全員を委員とし、委員を３つの部会に分けて、それぞれ与えられたテーマ・事項について調査研究を行ってまいりました。さらには、３つの部会の運営を担う企画部会を設置し、改革を進めてまいりました。
また、今議会改革の特徴的なことは、最初に議会基本条例を制定して、その条例に基づき具体的に改革を推進する「条例先行型」ではなく、できることから始めるという、「改革先行型」とした点であります。
各部会が具体的事項を検討し、解決策の提案を行い、合意が得られたものは議会として即実行してまいりました。
それでは、今議会改革の報告書について説明をさせていただきます。表紙をめくって下さい目次にありますとおり、
１ はじめに
２ 議会改革に向けての調査と目的
３ 特別委員会の概要
４ 特別委員会の開催日程
５ これまでの議会改革の取り組み
６ 議会基本条例の制定
７ 今後の課題
８ 終わりに
となっておりますが、今回の本特別委員会の調査研究事項と成果は、２ページ、特別委員会の概要の一覧のとおり、調査検討結果をまとめました。
そしてまた、１０ページにも、これまでの議会改革の取り組みと合わせ、今回の議会改革の取り組みの成果を記載させていただいてあります。
それでは、具体的な成果を述べさせていただきます。
平成２５年２月定例会議において、議員倫理条例を制定するとともに、平成２６年６月定例会では、議会の最高規範としての議会基本条例を制定しました。議会基本条例は、中越沖地震の経験を踏まえ、災害時の議会の取り組みを規定した点が大きな特徴であります。
議会の運営面では、通年議会、議員間討議、文書質問制度、請願者の意見陳述、当局の反問の行使などを導入しました。
そしてまた、常任委員会及び決算委員会における審査手法の変更を行いました。
開かれた議会への取り組みの面では、平成２５年６月議会より、本会議に続き、委員会においてもインターネット中継の実施に取り組んだほか、市民に対しては、市民アンケートを実施するとともに、２回の議会報告会に試行で取り組みました。
以上、主なものを報告させていただきましたが、議会改革については、これで完了したわけではありません。今後も市民の意見や社会情勢の変化等を勘案し、不断の評価を行って、改善すべき点は改善していく必要があります。
報告書の１５ページから、今回の議会改革ではなし得なかった事項、浮き彫りとなった各部会の課題を記載しています。
これらの解決に向け、今後も柏崎市議会としては、協議を継続し、改革の推進を図っていく必要があります。
結びに当たり、これまで多大な尽力いただいた議員各位に深甚なる敬意を表し、側面から協力、助言をいただいた、関係職員の皆様には感謝と御礼を申し上げながら、柏崎市議会が、これからも「市民の信託にこたえる合議体たる議会づくりに向けて」取り組み続けることを市民の皆様にお誓いし、本特別委員会の報告といたします。
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。
３月２５日１０時より２月定例会議開催。
議第16号 平成27年度一般会計予算から議第63号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行いました。
私は、公明党を代表して議第１６号に賛成討論を行いました。
また提案された議案は柏崎市議会HPよりご覧いただけます。
また、市長より追加議案の議第６４号平成26年度一般会計補正予算、議第６５号土地取得事業補正予算の説明を受けた後、委員会審査を省略して採決を行いまし。
また、議会改革特別委員会委員長として特別委員会の活動報告を行いました。
賛成討論は以下の通りです。
平成２７年度当初予算は、地域活性化と財政健全化の両立を基本原則とし、第四次総合計画後期基本計画４年次として主要施策の進捗度を確実に高めるとともに、地域の活性化に向けた事業や諸課題への取組、既存事業の拡充、次期総合計画を先導する事業にも配慮するとともに、政府が昨年１２月に策定した「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれた施策にも速やかに呼応し、事業化することを目指して編成をされ、特に、①地域経済の回復と雇用創出に向けた取組、②原子力を始めとする防災対策の更なる充実、③医療、介護・福祉、子育て支援などの暮らしの安全・安心づくり、④明日の柏崎を支える人材の育成、⑤持続可能な低炭素社会の構築、⑥個性と魅力に満ちたまちづくり、⑦市民と進める協働社会の構築、などに重点を置いた予算編成を行ったとのことであります。
平成２７年度一般会計当初予算は、前年度当初比１２億円、２．５％増の４９６億円、特別会計は、１１億６６００万円、５．９％増で ２０７億７７００万円。企業会計－０．７％ １億５１００万円減の２２３億５９００万円で合 計 ９２５億８５００万円で２３年の９１０億２６００万円を１５億６００万円上回る過去最高の予算であります。
また、２７年度予算編成では、初めての試みとして重点課題特別枠として一般財源ベースで２億円、新規事業枠として同様に１億円の特別枠予算を設定して、柏崎市が直面する課題に取り組んでいく事業、緊急度・事業効果が高い事業として重点課題特別枠 で事業費３億５４００万円、 ３３事業。新 規 事 業 枠 として、事業費１億１９００万円、 １７事業を計上してあります。
２６年度より予算編成の見える化に取り組み、予算編成を分かりやすくしていく点は評価をするところですが、どの事業が次期総合計画を先導する事業なのかが、オーソライズされていない点は、残念なところです。
平成２７年度の主な新規事業や拡充事業について少し述べさせていただきます。
シティセールス推進に向けての柏崎の魅力発信事業やかしわざき創業挑戦塾運営支援補助金及びかしわざき創業者支援補助金・ふるさと応援事業などは、地場産業の基盤強化や雇用創出に繋がるよう事業の展開を行っていただきたい。
第６期の介護保険計画で地域包括ケアシステムの構築を目指していますが、・介護職員就職支援事業補助金の新設は介護士の確保や認知症カフェや認知症ガイドブック簿配布などが地域包括ケアシステムの構築に繋がって行くことを期待をするところです。
既に要望書を提出してありますが、全ての市民が住み慣れた地域で安心できる包括ケアシステムの構築を望みます。
また、明日の柏崎づくり推進事業は、平成２４年度から４年目に入ります。
２７年度から４つの事務事業を具体化しているが、本年作成する柏崎総合戦略で検討されると考えるが柏崎の将来を中期的長期的に見据えた事業展開が必要ではないかとかんがえます。
都市計画道路「日吉町桜木町線」は先行取得用地の買戻し等の推進で、事業費は計上されていませんが、新橋海岸線と合わせて８号線と海岸線を周回する道路としての重要路線であります。２８年度からの事業進展を強く望むところであります。
また、新庁舎整備事業として新庁舎整備にむけ検討委員会の設置を予定しているが、総務常任委員会の質疑でも申し上げましたが、市役所建設は50年に一回の大事業です。柏崎のまちづくりの根幹をなすとも考えます。
市民アンケートやパブリックコメントだけでなく、将来の市役所業務がどのようになるか等市民に基本的な情報や最近の複合施設としての市役所のありか等を提示してから市民との意見交換会の開催を是非行って市役所のコンセプトを検討すべきだと考えますし、また、商業施設との融合など複合化施設としての検討も行って頂きたい。
空き家対策については委員会審査において正副委員長を含む全委員から発言がありました、空き家の利用で定住人口や若者や低所得者の住まいの確保に成果を上げている自治体もある。業者任せではなく行政としてまちづくりのツールとしての空き家対策を考えていただきたい。
また、路線バス確保事業については、高齢化の進展と地域における人口減少が進む中利用者の確保などますます課題が大きくなっていくことは理解をしているが、買い物難民という言葉が示すように、極論かもしれませんが生存権・移動権に係るような環境の地域も出てきそうです、地域交通網形成計画策定では、各地域からの総合医療センター・新潟病院への直通路線確保を望む市民の声をしっかりと反映していただきたい。
大学の在り方検討については、柏崎の公共事業マネジメントなどの公共施設の配備等にも影響が出る、もっと端的に言えば財政運営にどのような影響が出るのか議会、市民に情報を提供したうえで市民・議会の声をしっかりと聴いて方向性を判断することを強く要望します。
防災ガイドブック原子力災害編の作成事業費が計上されていますが、本年中には柏崎刈羽原発の安全審査の結論も出ると考えます。
原子力発電所の停止による地域経済への閉胸が４割を超えるとの調査結果です。
原発の再稼働は、もちろん安全確保が大前提で住民の理解を得なければなりませんが、市長は年頭のあいさつで原発と当分は共存しなければと述べられました。私は原発との共存は柏崎地域の振興に寄与すると考えます。先人たちが目指したように、国のエネルギー政策に貢献し地域の発展を成し遂げる。
２７年度は、まさに地方創生元年であります。柏崎の人口ビジョン・総合戦略を１０月にまとめる計画ですが、国の施策と呼応して持続可能な柏崎の総合戦略の策定に期待をして賛成討論と致します。
柏崎市議会は通年議会を導入しました。
柏崎市議会 議会改革の取り組みです。
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。
3月23日午前9時より議会改革に関する特別委員会の開催。
特別委員会の委員長として、議会改革に関する特別委員会の報告書（案）について提案説明を行い了承を得ました。
特別委員会の報告については、特別委員会終了後の議会運営委員会で2月定例会議最終日の25日に本会議で報告することとなりました。
今回の議会改革に関する特別委員会は、平成23年の9月議会で設置をされました。
特別委員会の構成は、正副議長を除く全議員がそれぞれ3つの部会に所属をして、与えられたテーマや事項について調査研究を行いました。
今議会改革の特徴的なことは、最初に議会基本条例を制定して、その条例に基づき具体的に改革を推進する「条例先行型」ではなく、できることから始めるという、「改革先行型」とした点であります。各部会が具体的事項を検討し、解決策の提案を行い、合意が得られたものは議会として即実行してまいりました。
今議会改革の報告書は以下のような構成になっています。
１ はじめに
２ 議会改革に向けての調査と目的
３ 特別委員会の概要
４ 特別委員会の開催日程
５ これまでの議会改革の取り組み
６ 議会基本条例の制定
７ 今後の課題
８ 終わりに
となっております。
詳しくはこちらからご覧ください。
270319_議会改革特別委員会・報告書（案） (3)
柏崎市議会は通年議会を導入しました
柏崎市議会 議会改革の取り組み
真貝維義議会一般質問のページ
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。