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2月25日、2月定例会議一般質問の通告をしました。 今回の一般質問は、28年度総合戦略のスタートの年でもあり、柏崎市は第5次総合戦略の策定年度でもあります。 そういった観点から、総合計画策定には地域経営の視点が必要ではないか。また、総合計画と財政計画の連動、新たな行政経営プランの策定と予算編成と事業コストの行政の見える化について質します。 どこの自治体も財政運営は厳しい状況ですが、持続可能な地域経営を行っていくには行政コストを意識しての事業展開、そして公共施設の統廃合はこれから避けて通れません。住民の理解を得ながら公共施設の複合化や統廃合を行う必要があります。 今回は、これらの点について市長と議論をします。 通告した一般質問の内容です。
| 番号 | 質問の項目と要旨 | 要答弁者 |
| １ | 第五次総合計画と地域経営について | 市長 |
| （１） | 第5次総合計画策定と地域マネジメントについて 要旨 柏崎まち・ひと・しごと創生総合戦略では、柏崎の人口をどのように維持していくか、そのための政策が示され、そしてまた総合計画基本構想の素案も示されたが、総合計画基本計画に於いてはより具体的に10年後の柏崎の姿を示す必要があると考える。地方創生を成し遂げていくには経営ビジョン・目標を持った地域マネジメントを行っていく必要があると考える。基本計画と戦略性・マーケティング・組織論について | |
| （２） | 自治体マネジメント・システムと事業評価についてについて 要旨 地域マネジメントを行うための自治体マネジメント・システムの構築について。総合戦略に於いてもKPIが設定をされているが計画・実施・評価・予算が連動するPDCAによる事務事業評価の取り組みと外部評価について。 | |
| （３） | 事業コストの見える化について 要旨 新公会計制度の導入に合わせて、職員のコスト意識を一層喚起し、減価償却費や人件費などの見えにくいコストを含めたフルコスト情報や資産･負債についてのストック情報をマネジメントやPDCAサイクルの評価ツールとして活用するとともに、行政の透明性を高め市民に対する説明責任を果たすためにも個別事業のフルコスト管理導入について | |
| ２ | 公共施設維持管理と持続可能な健全財政運営について | 市長 |
| （１） | 財政計画と公共施設維持管理経費について 要旨 公共施設等総合管理計画で維持管理費は、年平均49億円での試算でありますが、実際の予算計上との乖離が出ている、今後の財政運営上に於いては財政計画上の投資的経費が増大するのではないか。総合計画の策定に伴い財政計画を作成するとの事であるが、これまでの32年度までの財政計画も修正が必要で、公共施設維持管理計画に沿った財政計画の策定が必要ではないか。公共施設維持管理基金策定の検討と今後の策定の考え方について。 | |
| （２） | 柏崎市公共施設等総合管理計画について 要旨 公共施設等の管理に関する実施方針の統廃合の方針の取り組みに於いて、人口重心等の考え方との今後の具体的な取り組みについて 今後の公共施設維持管理の実施方針とPPPの活用について | |
| ３ | 持続可能な行政力と行政経営について | 市長 |
| （１） | 効率的で効果的な行政経営について 要旨 行政経営プランに於いて効率的で効果的な行政経営を目指して、マイナンバーを活用した行政サービスの開始、オープンデータの活用、総合窓口の導入などによる窓口業務の向上について取り組みや検討が行われてきているが、取り組み検討状況と導入等のスケジュールについて | |
| （２） | 持続可能な財政運営の確立 （ア）新年度予算編成改革について要旨 行政の見える化の観点から新年度予算編成の見える化を提案してきたが、新規事業などの目的や財源構成など更なる見える化について。枠配分予算編成の取り組みについて （イ）補助金・負担金の見直しについて 要旨 新年度予算に於いても適正化に散り組む予算計上があるが、補助金・負担金の見直しの取り組みについて | |
| （３） | 新行政経営プランの策定について 要旨 現行の行政経営プランは、28年度までの計画であります。総合計画と連動した29年度からの行政経営プランの策定について |
一般質問の録画をご覧いただけます。 http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118
去る2月4日 10時より議会運営委員会、新庁舎建設特別委員会が開催され出席しました。
議運では以下の協議を行いました。
（１）２月定例会議について
（２）職員懲戒審査委員会委員の配分について
（３）平成２８年度議会費予算について
（４）本会議及び委員会での一括採決について
これまで本会議では１事件、１処理で行ってきたが、効率的な議会運営のため、全会一致となる議案は一括して採決する。
（５）議員研修会
平成２８年２月１８日（木）１４時から議場において実施。内容は「住民自治を推進する議会～１８歳選挙権年齢への引き下げを踏まえて～」とし、講師は山梨学院大学法学部政治行政学科教授・江藤俊昭氏。
（６）東日本大震災に係る黙祷について
柏崎市新庁舎建設特別委員会に出席する。
総合企画部より、平成２８年１月１９日に開催された「第６回 柏崎市新庁舎建設検討委員会」で決定された「柏崎市新庁舎建設基本計画」について報告説明がなされました。
昨年12月26日に行われた市民説明会、パブリックコメントに対する柏崎市としての考えなどが報告されましたが、基本的には昨年12月に報告された「柏崎市新庁舎建設基本計画（案）」と同じであります。
柏崎市新庁舎建設基本計画（案）
質疑に於いては、市民への説明理解について、現庁舎の跡地利用について、建設財源について、ヒ素の処理について、災害時の対応について等これまでにも議論になった点について改めて質疑があった。
「柏崎市新庁舎建設基本計画」による現庁舎跡地利活用の基本的な考え方について
・現庁舎の移転後の跡地は、中心的市街地において約２万平方ｍというまとまった貴重な土地となるため、その利活用に当たっては慎重に検討します。
・検討に当たっては、中心的市街地の役割を踏まえ、とくに「居住機能の強化」や「産業活力の創出」、「都市の顔づくり」といった中心的市街地の活性化に資する土地利用とします。
・また、教育分館は昭和６０年の建設であり、比較的新しいことから、他用途への活用の余地があるため、必要に応じてその利活用についての検討を進めます。
（２）現庁舎用地の土地活用方式の想定
・「公共用地として利用」、「賃借」、「売却」の３つの方式が想定されます。
－公共用地として利用する場合は、必要な公共施設を整備するか、ほかの公共施設の建て替え用地として確保しておくことになります。
－賃借の場合は、賃借先は一般的には民間が想定されます。との基本的な方向だけが示してあるが具体的なことは明記されていない。
また財源についても使える財源については、庁舎建設基金や合併特例債党の起債はあるが具体的な数字も出ていない、この点についても他自治体のケースと比較できるように明確にするように要望した。
また、ヒ素の処理についても後世に先送りするような手法は検討しなくてはならないのではないかと考えます。
一般質問の録画をご覧いただけます。
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柏崎刈羽原子力発電所全号機停止 地域生産額1908億円損失。
柏崎刈羽原子力発電所全号機の停止は、発電所の生産額1467億円が減少し、原材料の購入や雇用者の消費活動などの活動に伴って減少する分を含めると1908億円減少する。
2月8日10時より原子力発電所に係る特別委員会主催の研修会開催し、新潟産業大学 宇都宮仁専任講師より「原子力発電所の停止による柏崎市経済への影響」と題して講演をいただきました。
宇都宮講師は、2015年に柏崎商工会議所に依頼をされ、五輪誘致などの経済効果を分析する手法と同じ手法で、原子力発電所が稼働していた2005年と中越沖地震で全号機が停止をした2008年を比較をして、柏崎刈羽原子力発電所の経済波及効果を分析した推計数値で説明をいただいた。
分析結果によると、柏崎刈羽原子力発電所全号機の停止は、発電所の生産額1467億円が減少し、原材料の購入や雇用者の消費活動などの活動に伴って減少する分を含めると1908億円の損失となり、雇用については、6482人分がなくなる。
全体では、05年の柏崎市総生産額4815億円の約4割になり、「影響は甚大」と話されました。
因みに、昨年4月に新潟県が公表した「原子力発電所全号機停止の影響について」では以下のように影響を試算しています。
柏崎市の経済活動は東京電力柏崎刈羽原子力発電所停止の影響で約３割ダウン－。県は柏崎市の「市内総生産」を計算し、全号機稼働していた平成１７年度に比べ２４年度は約１５００億円強減少したと発表した。減少額の大部分は「電気・ガス・水道業」の減少によるもので、県は「主に東電の売り上げ減が占めている」と推測している。
県は、市町村内の企業などが１年間に生み出したモノやサービスの付加価値の合計である「市町村民経済計算」を使って、柏崎市の市内総生産を試算。原発が全号機稼働していた１７年度の４８１８億円から全号機停止した２４年度の３２８３億円へ、１５３５億円、３１・９％減少した。
産業別で減少額が多かったのは電気・ガス・水道で、１７年度の１５９８億円から２４年度は７４億円に減少し、減少率は９５・４％に達した。
宇都宮講師の分析は、これからの柏崎市のまちづくりにおいても、雇用や市民所得など様々な観点からの議論のベースになると考える。
一般質問の録画をご覧いただけます。
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“安全文化とは、易々と安心しない慎重さを尊重する文化”
14:00より柏崎刈羽原子力発電所に係る調査特別委員会主催による研修会を開催。
講師は、原子力コンサルタントの佐藤 暁先生。
新潟県の「原発の安全管理に関する技術委員会」委員で原子力コンサルタントの佐藤暁（さとし）さんより、「原子力発電所の安全性の進化と新規制基準」と題して講演をしていただいた。
原子力発電所の安全の深化と新安全基準
論点は、大きく3点
1原子力安全はどう進化してきたか・していくのか
2新基準によって原子力安全はどう良くなるのか
3どのような弱点、未検討・未対応・未解決問題はあるか
4まとめ…現状認識と意思決定
原子力発電所の安産対策について、福島第一原子力発電所の事故以前と事故後に分けて説明をいただいた。
そしてまた、日本の安全対策・安全文化と海外との違いについても説明をいただいた。
講師は、原子力規制委員会の原発規制基準について、「旧基準に、海外の基準と比べて欠落していた項目の一部を加えたもの」とはなされ、テロ対策や防災・避難対策など原発外の要因による過酷事故対策などが不十分だと指摘し、「以前より強化されてはいるが（規制委の主張のように）世界最高水準の基準だとは言えない」とした。
また福島第１原発事故には、水素爆発の経緯や爆発の発生した場所など未解明の点も多いと説明。安全審査については「『再発防止策を取ったので大事故はもう起きない』との考え方を改め、準備した安全対策が失敗した場合の考慮、安全意識を変える必要がある」と話されました。
海外の原子力発電所の設計思想や安全に対する考え方。テロ対策等新基準のクリアできていない問題、そして未熟な安全文化など未解決・未検討な問題があるのではないかと結んだ。
1月18日 代位回会議を開催、北朝鮮水爆実験対する非難決議全会一致で採択、阿賀野市議会 議会運営委員会の視察対応で通年議会・災害時の議会対応を説明をおこなう。
9:00より議会運営委員会開催
北朝鮮の水爆実験に対する非難決議を協議を行い全会一致で委員会発案を決定。
9:30より平成28年第一回会議（本会議）を開催
北朝鮮の水爆実験に対する非難決議（案）を全会一致で議決しました。
非難決議本文は以下の通りです。
北朝鮮の水爆実験に対する非難決議
北朝鮮は、我が柏崎市においても発生した日本人拉致問題に対し、何ら解決の進展を
見せないまま、本年１月６日、水素爆弾（水爆）の爆発実験を行ったと発表した。
このことは、我が国の安全保障に対する重大な脅威となるだけではなく、国際社会の
平和と安全に対する重大な挑戦であり、断じて容認できない暴挙である。
よって、本市議会は、北朝鮮による水爆実験に対し、強い非難の意思を表明する。
以上、決議する。
10:00より阿賀野市議会 議会運営委員会の視察対応
視察項目は、通年議会・災害時の議会対応について
柏崎市議会は、平成25年5月より通年会期を採用しています。通年議会は、会期が1年になります、柏崎市議会は5月1日より翌年の4月30日までが会期となります。
詳しくは、柏崎市議会HPをご覧ください。http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/gikaigiji/shigikai/gaiyo/kashiwazaki.html
また、災害時の議会対応については、平成16年中越地震・平成19年中越沖地震・東日本大震災の経験を踏まえて柏崎市議会災害対策支援本部設置要綱や災害時議会対応マニュアル等を定めて、議会としての行動を明文化しました。
また、昨年の10月18日には柏崎市の防災訓練に合わせて議会として防災訓練を行い、課題や問題点を検証している点などを説明させていただきました。
柏崎市議会災害対策支援本部設置要綱は、下記のアドレスよりご覧ください。http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/gikaigiji/shigikai/gaiyo/documents/sienhonbu-settiyoukou250601.pdf
一般質問の録画をご覧いただけます。
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今年も、あと数時間で終わりますが、本年は議会議員として新たなスターを切る年でした。一年間多くの皆様に支えられ、無事に年末を迎えられたました。感謝の気持ちで一杯です。
本年は、地方創生元年の年でもあり他の自治体同様に柏崎市も１０月末に、柏崎市創生総合戦略を取りまとめました。 少子高齢人口減少に対応すべく、明年度から具体的な施策の展開に期待するところです。
また、様々な議論のある新庁舎建設についても新庁舎建設計画案の市民説明会が12月26日に行われました。
新庁舎の建設計画については、議会の特別委員会で取りまとめた議会としての建設計画提言を12月22日に市長に提出したところであります。
中心市街地のにぎわい、市民の利便性を高める新庁舎の建設が必要でありますが、将来につけを残さない財政的な配慮も必要と考えます。
明年は、原子力発電所の再稼働も、大きな節目を迎えると考えます。住民の理解を得たうえでの再稼働を目指していきたいと思います。
また明年は、柏崎市第4次総合計画の最終年度でもあり、先ほど申しましたように総合戦略のスタートの年でもあります。
集中と選択、メリハリの利いた攻めの予算編成で、他の自治体に先んじたまちづくりが求められているのではないでしょうか。
そしてまた、明年は7月の参議院選挙、10月には新潟知事選挙、11月には柏崎市長選挙と大きな選挙、そして私たちのまちづくりにも直結する選挙が続きます。
明年も、力強いご支援とご指導賜りますようお願い申し上げます。
皆様のご多幸とご繁栄をご祈念申し上げます。
良いお年をお迎えください。
去る１２月１９日「福島復興応援クリスマス“Thanks”コンサートin 柏崎市」を柏崎市産業文化会館大ホールで開催しました。
福島復興応援クリスマス“Thanks”コンサートin 柏崎市 は、宮城県仙台市のピアニスト 石井 りえさんより、福島県より柏崎市に避難をしている被災者の皆さんを応援するコンサートを開催したいとの呼びかけで開催することになりました。
主催は、石井りえさんが代表のミュージック・パワー・プロジェクト。共催 柏崎市被災者支援センター「あまやどり」。柏崎市・柏崎市教育委員会・福島県の後援をいただき、株式会社カメルーンより協賛をしていただきました。
コンサートは、２部形式で第一部はピアノコンサート、第２部はバイオリニストの中谷菜穂さんにご参加をいただき、クリスマスメドレーやみんなが知っているクラシック曲・ポップスなどのヒット曲の演奏がありました。
開催会場の柏崎産業文化会館ロビーにおいて「ふくしま復興サポートセンター」の協力による福島復興グッズFUKURAMUカードや特産物の紹介を行うとともに、今回共催をしていただいた、柏崎市被災者支援センター「あまやどり」で避難者の皆さんが制作している作品の販売を行いました。 ご参加をいただいた被災者の皆さんからは、大変に喜んでいただきました。 ご協力いただきました皆様に心より感謝申し上げます。
本日午後1時45分より、28年度予算要望を行いました。
地方創生・ローカルアベノミクスに呼応した施策の展開を望とともに、まち、ひと、しごと創生総合戦略推進への提案や「活気あるあたたかな地域づくりを目指して」と題して市民生活全般にわたり予算を行いました。
予算要望書はこちら
28年度予算要望書
まち、ひと、しごと創生総合戦略推進への提案
◎ 生産効率の高い活力ある地域経済の創設を目指して
・柏崎版DMO構築やローカルブランディング支援による地域産業の活性化
・雇用の維持拡大事業として産・官・学・金総合連携で産業活性化を推進、若者起業家支援
◎ 若い人たちが安心して結婚・出産・子育てができる地域を目指して
・子育て支援として多世代同居の支援施策 多世代同居・隣居住替え支援や保育料の分離世帯化の創設
・出産子育て支援のトップランナーを目指した施策の充実と施策の見える化
・母子保健と子育て支援の包括支援体制「柏崎版ネウボラ」の確立
◎ 交流人口・定住者人口の増加を目指しえて
・定住促進施策として柏崎版CRCC構想の策定、空き家バンク等を活用してのIターン、Uターン者への住宅支援事業の創設
・友好姉妹都市や災害連携都市など関係市町村との連携による交流人口の促進
・公共施設や観光スポットへのWiFiの整備
◎ 地域生活圏の持続可能な仕組みの構築を目指して
・住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援など一体的に提供できる柏崎版地域包括ケアシステムの構築
・安心して住み続けられる交通機関の確保
議会一般質問の動画をご覧になれます。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118
委員会の動画を配信しています。http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/gikaigiji/shigikai/kaigiroku/net/chuke.html
11月6日 19時より、北条コミニュティセンターで議会報告会を開催しました。
６名の議員で構成する４グループで、市内12中学校区全て開催します。
初日の今日は、私の出席した北条コミニュティセンターを含め3会場で同時開催です。
開会の挨拶をさせていただきましたが、これまで議会改革で「より市民に開かれた議会 市民の信託に応えられる議会」を目指した議論を行ってきた経過の中で、議会報告会を行うことを議会基本条例で定めたこと、そして議会としての役割・責務を果たすためにも議会報告会は必要不可欠なことを申し上げ、建設的な議会報告会に市民の皆さんの協力・理解を得ながら作り上げていきたいと述べさせていただきました。
議会報告会の式次第は、9月議会の報告・26年度決算報告そして人口減少問題について意見交換を行いました。
決算報告では、道路維持管理費と道路維持の在り方や婚活事業の成果などについてご質問や意見がありました。
人口減少問題では、市内中心部だけでなく北条地域のような郊外地域に対する定住政策の在り方。コミュニティ維持へ予算を付けてもらっているが地域振興に対する専門知識を持った行政職員がいない。
2大学の学生や若者が働ける雇用の場の確保など、建設的なご意見をいただきました。
ご参加いただきました皆さんに、心より御礼申し上げます。
議会一般質問の動画をご覧になれます。
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